☆内部統制の整備・運用
【1回目質問】
総務省の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」によれば、内部統制の定義について、「基本的に、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」としている。住民から信頼される自治体であるために、大変有意義な取り組みであると考える。
一方、「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」が「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」について報告書を出したのは、今から5年も前の平成21年の3月のことである。
また、あらかじめ伺ったところによれば、今回の予算で考えているのは、契約や検査を行う課からいくつかを抽出し、「リスク調査」を行い、「業務フロー」「業務記述書」「リスクコントロール・マトリックス」を作成していくとのことだった。予算はこれらを作成するためのシステムの使用料等であるとのことだった。
そこで、なぜこの時期に、どのような問題意識を持って今回の業務を対象として取り組んでいくこととしたのか、また他の自治体の取り組み状況なども含め、経緯を伺う。
【答弁要旨】
内部統制については、民間においては既に、平成18年の会社法施行以降、一定規模の企業において内部統制の取り組みが義務付けされています。
また、平成21年に総務省が公表した「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書」においても、業務リスクに着目した組織マネジメントの構築などの提言がなされています。
こうした状況を踏まえ、地方分権改革が着実に推進する中で、業務の効率化や法令等の遵守を図り、市民に信頼される地方自治体を目指す必要があると考えました。
平成23年度には、庁内に組織を立ち上げ、内部統制のあり方、方向性についての検討を行ってきました。この間、職員に対して、外部有識者による研修を実施するなど意識啓発に努めてきました。
また、名古屋市や静岡市といった自治体、民間の金融機関にも出向き、取り組み状況を調査しました。各組織では、住民や顧客からの信頼を得るために、様々な手法で内部統制に取り組まれていました。
そこで、今回、より市民に信頼される行政運営を目指すべく、自治体における内部統制に関する法令等の整備を待つことなく、内部統制の整備・運用に着手していくものです。
【2回目質問】
今回の内部統制への取り組みは、平成21年の総務省の報告書が出されて以後、職員に対する研修、他自治体の調査などを行い、より市民に信頼される行政運営を目指したということだった。
「内部統制のあり方に関する研究会」は、行政改革や地方分権改革を進めるには、住民の信頼がその基礎となると考え、その信頼を損なわないために、「職員の不正な業務執行の防止」、「住民に直接影響のあるミスをなくす」、「適正な財務書類の作成と分かりやすい公表」を課題としてあげている。
一つのミスなどが、組織全体の信頼を揺るがすこともあり得る。そういう意味では、組織全体で内部統制への取り組みが必要と考える。今後の組織全体の取り組みはどうするのかということについて、26年度にどのように検討していくのかについて伺う。
【答弁要旨】
26年度の取り組み内容としては、業務フロー、業務記述書などの作成により、業務の可視化、見える化を図り、リスクを把握していきます。
対象とする業務については、契約事務や会計事務など広く庁内に関係するもの、及び各課の業務についてもリスクの発生頻度や市民生活への影響度を考慮し、概ね3年間をめどに順次拡大を図っていきます。
また、整備した業務フローをPDCAサイクルとして機能をさせ続け、組織全体に定着させることで業務遂行上の様々なルールの遵守を徹底させ、不正や誤謬の発生を防いでいきます。
今後は、業務の見える化を行っていく中で、既存の業務内容や業務フローなどを抜本的に見直し、業務の有効性や効率性の向上につなげ、地方自治体を取り巻く環境変化に的確に対応していきます。
【まとめ】
26年度は業務の見える化を図ることによりリスクの把握に努め、概ね3年を目処に、対象業務を拡大していくとのことだった。
「より市民に信頼される行政」を目指すとのことだったが、一つのほころびが行政全体の信頼を揺るがすことにもなり得る。また、コスト増や作業効率を低下させるような、過剰な統制があってはならない。これらを考えると、市役所全体に一つの思想を徹底していくことが、大切。
そういう意味で、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の策定ということも、重要な意味を持つと考える。市長のリーダーシップで、様々なリスクに対し自律的に対応可能な体制整備を進めていただくことを期待する。
☆システム上の不具合対策
【1回目質問】
あらかじめお伺いしたところ、この事業は、市民税課、納税課、資産税課の業務システムを対象とし、平成24年度から27年度までの4カ年計画で、自治体クラウドを利用し岡崎市との共同開発により、税総合システムの再構築をするものであるとのこと。
また、１カ月ほど前の報道によれば、本年度の国民健康保険税で164人分、469千円の還付加算金を支払っていないことが判明し、3月末までに対象者に返金するということがあった。この原因は、昨年3月に導入した市の国保システムに不具合があったため、という説明がなされていた。
システムを再構築していくにあたっては、このようなことが再び起こることがないようにしなければならない。そこで、この国保税の還付加算金の支払い漏れが起こったシステム上の不具合の内容とその不具合が見過ごされていたのはなぜか、また、税総合システムの再構築を進める上でこの反省をどのように活かしていくのか、について伺う。
【答弁要旨】
不具合の内容は、異なる業者が構築した国保・年金システムと収納管理システムの連携部分において、「賦課更生事由コードの認識誤り」により、発生した不具合です。
その不具合が見過ごされていた原因は、テスト工程において、開発業者と同じ観点でチェックを行っていたために、チェック漏れが発生したものと認識しています。
税総合システムの再構築にこの反省をどのように活かしていくかについては、システム連携部分については、開発業者と同じ観点で行っていたチェック体制とチェック方法を改め、リスク予測のもとで想定し得る限りのパターンでの確認を行い、さらに市と新システム開発業者及び他システムの構築業者との連携をより密にして、このようなことがないよう万全を期していきたいと考えています。
【2回目質問】
今回の不具合の原因と、税総合システムへの対応については理解した。そこで、この不具合の原因をさらに掘り下げて確認させていただく。
国保税の還付加算金の支払い漏れは、164人分、469千円ということだった。国保税の対象からすれば、ごく一部の作業の中でのミスということになる。システムの中では、例外処理とも言えるものではないかと考える。
システムを作る時、例外処理を多くすることで、開発費が上がる、システムチェックも手間が掛かる、不具合の危険性も上昇するなど、二重、三重にコスト増の原因になり兼ねない。
今回の不具合の直接的な原因は今答弁していただいたことであり、対策も必要であると思うが、根本原因をなくすためには例外処理は極力減らすことを考えるべきだと思う。例外処理を減らすためにどのような方策を考えているのか、について伺う。
【答弁要旨】
26年度の取り組み内容としては、業務フロー、業務記述書などの作成により、業務の可視化、見える化を図り、リスクを把握し例外処理を減らすための方策です。
本市では、「豊橋市情報システム調達ガイドライン」を運用しており、その中で、情報システムの導入にあたり、対象業務にパッケージソフトウェアがある場合には、パッケージソフトウェアを優先的に採用することとしています。
なお、パッケージソフトウェアを導入する際には、開発の効率性、安定性及び経費面で有利であるといったメリットを最大限に生かすため、カスタマイズを極力減らすといった方針を示し、全庁的に周知徹底を図っています。
よって、例外的な処理についてはパッケージソフトウェアのカスタマイズを行うのではなく、手作業の運用で対応しているところです。
【まとめ】
奇しくも、同じ日に岡崎市では市県民税や保険料などの還付加算金の未払があったことが報道されている。現時点では別のシステムが動いており、必ずしも同じ原因によるものではないと思われるが、税総合システムは共同のシステム開発が行われるわけであり、再発防止については、しっかり協議していただくことを期待する。
内部統制の6つの基本的要素の一つに「ITへの対応」ということも挙げられている。市民の信頼を得ていくための重要な要素であることを、改めて意識していただきたい。
☆避難行動要支援者支援
【1回目質問】
避難行動要支援者支援事業は、「災害時要支援者を台帳登録し、この情報を登録者が住んでいる地域の民生委員や自主防災会、近隣協力員と共有することで、地域の中で日頃の見守りと災害発生時の支援に役立てる。」というもの。
災害時等の共助を進めるものとして、大切な取り組みであると思う。
一方、本当に支援を要する人が台帳登録されているかということについては、プライバシー漏洩の心配をする方もいると思われ、登録へのブレーキになっている可能性も感じられる。
そういう意味では、台帳登録することで災害時等に何をしてもらえるか、ということをしっかり伝えられるかということが、大変重要になるはず。しかし、市のホームページの説明や、支援を行う人たちの話を聞く限り、まだ不十分であると感じられる。
岡崎市では、平成20年度及び平成21年度にモデル地区として取り組んできた市内5町内会の活動を紹介し、具体的にどんな支援をしてもらえるかを分かりやすく説明する資料も作成している。
そこで、26年度に台帳登録を促進するために、「どんな支援が受けられるか」ということをどのように説明していこうとしているのか、考えを伺う。
【答弁要旨】
避難行動要支援者の台帳登録につきましては、登録を必要とする高齢者や障害者の状態や生活状況などを詳細に把握している、ケアマネージャーやヘルパーなどから、「台帳登録を行うことで、民生委員や自主防災会などの地元の方たちによる日頃の見守りとともに災害時における情報伝達や安否確認などの支援が行われる」という事業の趣旨を伝え、近隣の協力員も確保する形で登録を進めています。
また、災害時において、この登録情報は避難所の運営にも活用されることとなります。登録されている要支援者は、指定避難所での長期間の避難生活が困難となるため、福祉避難所に移っていただくこととなりますが、福祉避難所の収容能力に限りがあるため、これを補完する民間受入施設との協定拡大に努めてきました。さらに、指定避難所から福祉避難所や受入協定施設への要支援者の移送についても、福祉関係事業者の支援を受けるための仕組みづくりを行ってきました。こうした、避難所生活に関する取り組み状況についても説明を行い、登録を促進していきたいと考えています。
さらに、支援事業の啓発方法についても、支援を要する方、民生委員や自主防災会などの支援者、行政、それぞれの役割をわかりやすく説明できるようホームページや案内チラシの見直しを行っていきます。
【2回目質問】
26年度の台帳登録促進に向け、「日頃の見守りとともに災害時における情報伝達や安否確認などの支援が行われる」、また「避難生活が長期にわたる場合の支援が行われる」などのことをわかりやすく説明するため、ホームページや案内チラシの見直しを行うという趣旨の答弁だった。
現状では、要支援者がいざという時、避難所まで連れて行ってもらえるのかどうか、どこまでの支援を期待できるのかわかりづらく、誤解を生む恐れもある。地域の特性によっても支援すべき内容が異なる可能性もあることから、地域で支援をしていただく方の中で確認の議論を促していただく必要があると考える。
この事業においては、地域の民生委員や自主防災会、近隣協力員が台帳情報を共有することで、支援に役立てるとなっている。民生委員、自主防災会、近隣協力員が支援作業を分担し、連携することが不可欠と思われるが、この分担、連携ということについては、どのように進めていくのかについて、現状及び26年度の進め方について考えを伺う。
【答弁要旨】
災害発生時の要支援者への支援に関しては、民生委員や自主防災会などが、登録者の状態や生活状況などの情報を共有し、互いに連携して取り組んでいくものと考えています。
これまで、校区によっては、避難訓練において民生委員による要支援者の安否確認や要支援者自身の訓練参加が実施されています。
また、本事業の登録者を含め、災害時に支援を要する方のリストを作成し、要支援者個人に対する地域支援者の張りつけを民生委員と自主防災会で検討し、取りまとめた校区も複数あります。
こうした取り組みを通じて、地域の方たちによる支援の分担や連携への認識が深まっていくものと考えています。
今後も、こうした校区の取り組みを支援するとともに、次年度も全小学校区の避難所において、地域関係者を含めた開設訓練を実施していきますので、その際に、本事業の登録台帳に基づき、個々の要支援者に対して災害情報の伝達や安否確認などの支援が漏れることのない対応を検討していただくよう、お願いしていきたいと考えています。
【まとめ】
現状では、支援の人がダブったり、支援漏れが起こる可能性が残っている。先日、ある民生委員の方に「災害時、あなたが豊橋を離れたいたら、どなたが要支援者の安否確認をすることになっているんですか？」と尋ねたところ、「そういう時は困るなぁ」と言っておられた。
分担と連携の地域間格差があるようだが、答弁にあった「登録台帳に基づき、個々の要支援者に対して災害情報の伝達や安否確認などの支援が漏れることのない対応を検討」ということを通して、支援活動のダブりや漏れが生じない体制づくりを進めていただくことを期待する。
また、地域によって心配すべき災害の種類が異なることも考えられる。地域の特性に応じた支援のあり方の研究と推進についても検討していただくことを期待する。
☆農地中間管理事業
【1回目質問】
農地の集積・集約は農業の国際競争力を高めるために有力な手段となる。そのため、これまでも「農地銀行」や「農地利用集積円滑化団体」により農地の集積・集約の取り組みが行われてきた。
今回は、国により「担い手への農地集積と集約化により農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するため、農地の中間受け皿として都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、活用を図る」事業として、行われるもの。
その目標としては、現在、一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農など担い手農家の利用面積は、農地全体の約5割程度であるものを、「担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の８割となるよう農地集積を推進」することを目指している。
ただ、既存の農地集約・集積事業と比べ、どのような違いがあるかがわかりにくいものとなっている。
そこで、「農地銀行」や「農地利用集積円滑化団体」等と、農地集約・集積ということについて、どのように分担し、どのように連携していくものであるのか、について伺う。
【答弁要旨】
新たに始まる農地中間管理機構と既存の制度との役割分担や相互の連携についてです。
新しい制度では県ごとに農地中間管理機構を設置し、耕作できない農地を借り受けて集約し、必要に応じて圃場整備などを行い、効率的な大規模農業を可能にする環境を整備するものとなっていますが、県からは市町村に対し、担い手への配分計画案を策定するよう求められています。
本市では農地中間管理機構の設置に対応し、本市の農地の有効活用を図るため、農業委員会や農協土地改良区などとともに農地の利用方針を検討する会議を立ち上げ、既存の農地銀行や農地利用集積円滑化事業を活用し、耕作放棄地対策や農家の高齢化などによる借り手の紹介などをこれまで通りに取り組むものと、農地中間管理機構の機能を活用し、先進的で大規模な農業経営を行うために集約する農地を選定し、本市農業に有効な担い手への配分計画を策定するものなど、地域の実情を踏まえながら将来に向けた効果的な農地利用を検討していきたいと考えています。
現在のところ、農地中間管理機構についてのスケジュールや運用方法などは具体的に示されていませんが、農地の継続的な有効利用を実現するため、それぞれの課題に応じた制度を選択し、地域全体として効果的な農地利用が促進されるよう取り組んでいきたいと考えています。
【2回目質問】
分担という意味では、集約する農地としては先進的で大規模な農業経営のものを機構が担当するということだった。また、農業委員会や農協、土地改良区などとともに農地の利用方針を検討する会議を立ち上げ、そこで連携を図っていくということだった。
中間管理機構の運用方法などはまだ具体的に示されていないとのことだが、農地銀行や農地利用集積円滑化事業では叶わなかった、農地集約・集積の実現ができるように、既存の仕組みとの連携を図っていただくことを期待する。
また、本市においては、農地の所有者と耕作者が異なるケースも多い。具体的には、オペレーターと呼ばれる農家が、他の農家の土地を借り受けて耕作をしているというもの。
オペレーターの方々は、地主からあるいは農地利用集積円滑化団体を通じて借りた農地を、年月をかけて育てて来ている。それが、中間管理機構が機能することにより、返却あるいは他の土地と交換ということになれば、これまでの農地を育てた努力が水泡に帰すということにもなり兼ねない。
そこで、今回の農地中間管理事業においては、このオペレーターという言われる方々に対しては、どのような配慮がされるのかについて伺う。
また、国は担い手が利用する面積を5割から8割にするという目標を持っているが、本市としてどういう目標を持つかについても伺う。
【答弁要旨】
初めにオペレーターなど農地を借り受けて耕作を行っている方への配慮です。
新たな制度は、自ら耕作できない農地を積極的に農地中間管理機構へ貸し出すよう、協力金等も用意して積極的に働きかけていく計画となっており、これまでの農地を借りていた耕作者が希望しても地主の意向で借り受けができなくなることも懸念されます。
本市では配分計画案の策定を通じて、耕作者の意向をできる限り尊重したいと考えていますが、それと同時に、他の農地を紹介する等の対応も行えるよう、地元関係機関との連携を図っていきたいと考えています。
また、配分計画案の策定にあたっても地域の必要に応じた配分が実現できるよう、農協や農業委員会、近隣市町村などとも連携し、機構や愛知県に対して働きかけていきたいと考えています。
次に農地の利用集積に向けた本市の目標ですが、現在、経営基盤促進法に基づく計画では平成29年までに、農用地面積に占める認定農業者の耕作面積を現在の31％から50％にするよう定めていますが、新たな制度の利用により認定農業者を含めた集約農業を目指す担い手への集約は、産地としてどの程度が望ましいのかを整理しながら国の指標を参考に、目標値の見直しを検討していきたいと考えています。
【まとめ】
オペレーターの方々には、配分計画の策定を通じてその意向をできるだけ尊重していくこと、他の農地の紹介等も含め、関係機関との連携を図るとのことだった。
目標については、国の指標を参考に今後検討していくとのことだった。
この中間管理機構はまだ詳細については未定の部分が多いようだが、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化にしっかり寄与できるよう、また、規模の拡大による国際競争力の強化の実現に向け、全国でも有数の農業地域である東三河地域が、一体となって国・県に施策の具体的な部分に関する要望を行っていく必要があると考える。積極的な対応を期待する。
☆まちなか図書館(仮称)基本計画作成業務
【1回目質問】
駅前大通り二丁目地区第1種市街地再開発ビルの中に作られる、「まちなか図書館」の基本計画を作成するとのことだが、委託先の決定から基本計画の策定に至るまでのスケジュールを伺う。
また、第1種市街地再開発事業では、地区の都市計画上の位置づけを行うとともに、街づくりの概要を都市計画として決める、とされているが、都市計画決定に至るスケジュールも合わせて伺う。
【答弁要旨】
まず、基本計画策定のスケジュールでございますが、事業者の選定に公募型プロポーザル方式を考えております。
したがって、新年度の出来るだけ早い時期に募集した後、提案の審査等を経て6月頃、事業者と契約を行い、市民アンケートや、様々な機会を捉えた多くの方々との意見交換等を踏まえ、その後市議会へのご説明、パブリックコメントを実施し、年度末に策定出来るものと考えております。
次に都市計画決定でございますが、現在権利者からなる準備組合により都市計画決定に関する権利者の同意を得る手続きを進めております。
その後、周辺住民への説明、愛知県への事前協議等を踏まえ、秋には都市計画審議会へお謀りしたいと考えております。
順調にいけば、年内には告示できるものと考えております。
【2回目質問】
まちなか図書館の基本設計のスケジュールとしては、新年度のできるだけ早い時期に公募型プロポーザルにより事業者募集を行う、とのことだった。ということは、仕様書の作成はさらに早い時期ということになる。
都市計画決定については、現在、準備組合による都市計画決定に関する権利者の同意を得る手続きを進めているということだった。
11月15日に行われた環境経済委員会でのまちなか図書館の整備に関する質疑に対して、「地区内に整備される予定の商業・サービス業機能とうまく融合をはかる中で、行きたくなる、寄ってみたくなるような施設にして行きたい。」、さらに、「再開発ビルの中に設置するということであり、同時に整備される民間施設との連携を最大限に図る中で行っていく必要があると認識している。」という答弁が行われている。
そこでまず、1回目の答弁では、都市計画決定に向けた再開発のコンセプトがいつ作られるのかがわからなかったが、いつ作られることになるのか、伺う。
2点目として、まちなか図書館と地区内の商業・サービス業機能との融合あるいは連携ということを、どのようなスケジュールで行っていくのか、ということについて考えを伺う。
【答弁要旨】
再開発のコンセプトの作成時期ですが、基本的なコンセプトは平成23年度に作成された「豊橋駅前大通二丁目地区再開発基本計画」において「にぎわいとみどりにあふれた、まちなか拠点の再生」を全体コンセプトとして掲げており、これを基本に平成24年度には準備組合による推進計画の作成を行い、今年度には第2期中心市街地活性化基本計画の中でその概要を定めています。
詳細な整備方針は現在準備組合と協議を重ねていますが、都市計画決定の手続きが始まる前までには一定の方針が定まるものと考えております。
次にまちなか図書館と地区内の商業機能などとの連携のスケジュールですが、今回策定予定のまちなか図書館の基本計画は年内には具体的なコンセプトをはじめ導入機能、規模など一定の方向を定め、再開発の都市計画決定後に行われる予定の基本設計を始めとする調査設計計画の作成に反映させていきたいと考えております。
【まとめ】
一般的には、建物の計画が先行して作られ、その後、中に入る施設の計画が作られる。そうであれば、全体として一本筋の通った計画ができるということになる。
ところが、答弁によれば、まちなか図書館の企画と、再開発の企画は並行して進んでいくということだったと思う。
そうであれば、まちなか図書館が、地区内に整備される予定の商業・サービス業機能とうまく融合をはかる中で、行きたくなる、寄ってみたくなるような施設であるためには、再開発エリアの商業施設と「まちなか図書館」が、最大限の連携を図れるように、企画の段階から双方の関係者が緊密な打ち合わせをしていただくことが必要であると思う。
とりわけ、相互に魅力を高め合う、あるいは不足部分を補完し合うなどの要素を明確にし、その方策を確立していく努力が大切であると考える。
☆平成26年度末臨時財政対策債現在高見込み額
【1回目質問】
まず、平成26年度の臨時財政対策債の起債見込み額は49.2億、26年度中元金償還見込み額は19.5億、その結果、平成26年度末臨時財政対策債現在高見込み額は439億となっている。
近年の臨時財政対策債残高は平成20年度末の224.8億から、24年度末の373.6億へと、5年間で概ね150億増加している。1年に30億ずつ増加するペースとなっており、26年度においても、そのペースは大きく変わらないものと思われる。
本市においては普通債残高は減少傾向にあるが、普通債の起債は資産の形成に伴うものであり、形成された資産による便益が将来世代も享受するものであることを考えれば、適切な資産形成のための普通債起債償還の負担は将来世代も負うべきものと言える。
臨時財政対策債は、家庭に置き換えて考えれば、生活費を借金で賄っている、というべき性格のものである。まさに、臨時財政対策債に支えられた財政運営は、現世代が将来世代に支えてもらい暮らしているということになるはず。
そしてもし、基準財政需要額と基準歳入額の差が、現状より広がらなかったとしても、臨時財政対策債の額は償還額の増加分だけは確実に増加していくことになる。益々財政運営は厳しさを増すということになり、いずれ市政運営の自立性が脅かされることになりかねない。
現在、本市では、平成23年度から27年度までの取り組みとして、豊橋市行財政改革プランが進められている。その中には、今後の行財政運営の基本姿勢として、「地方分権時代にふさわしい自立的な行政体制を整えていくとともに、計画推進を支える安定した行財政基盤の確立を図り、より効率的・効果的で透明性の高い行財政運営に努めます。」ということが書かれている。
そして、その目標の中の、指標4では「経済的効果に関する指標」として、「歳入・歳出の見直しによる経済的効果額」を5年間の累積効果額の目標を70億円としている。これは計算してみると、毎年約4.7億円の改善効果を産み出すということを意味している。計算式は70億÷(1+2+3+4+5)ということになる。
それでも、結果として、25年度中の臨時財政対策債残高の増加見込み額は約37億であり、26年度の増加見込み額も30億となっている。これでは、臨時財政対策債の残高が増えるペースは変わらず、「地方分権時代にふさわしい自立的な行政体制」は益々遠ざかることになる。
このようなことになっている理由は、行財政改革が計画通り進んでいないのか、行財政改革プランの目指す経済的効果額が低すぎるのか、26年度中に研究していく必要があると考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
平成23年度から取り組みを進めている行財政改革プランの経済的効果については、23年度で9.7億、24年度で22.5億となっています。
25年度以降については、計画に掲げる取り組み項目を着実に実施することで、各年度それぞれ約4.3億の経済効果額を見込んでおり、累積効果額としては目標値を超える実績を残せるものと認識しています。
行財政改革プランについては、後半の取り組みの時期に入っています。毎年度の取り組みの成果に対する評価・検証を行う中で、財政状況を勘案し、健全性の確保に十分配慮しながら、財政における数値目標の設定についても研究しつつ、不断の行革努力を続けていきたいと思います。
【まとめ】
普通債は、資産の形成を伴うものであり、その資産が将来世代もその便益を享受することから、債務の一部について償還責任を負うことは合理的なものと言える。しかし、臨時財政対策債については、資産の形成を伴わないことから、将来世代に負担を負わせるのは避けるための最大限の努力をすべきと考える。そういう意味で、行財政改革プランの実施により臨時財政対策債の残高増加を防ぐよう、最大限の努力を期待する。
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