豊橋市議会での発言

2008年3月13日(木)～24日(月) 予算委員会
青字は答弁
☆総務費　国際交流振興費「多文化共生推進プランの策定」について【質疑1回目】日本では共生に関する経験を持つ人が極めて少なく、共生の目指す姿については、人によってそのイメージにかなりのバラツキがある。この多文化共生推進プラン作りを通し、目指すべき姿が共有されることは大変意義深いと考える。その作成に際しては、様々な共生の現場を熟知した方々が加わることが重要。このプラン策定について提言を行う策定委員会のメンバー構成についてどのようにお考えか伺う。【答弁1回目要旨（国際交流課長）】策定委員会のメンバー構成は多文化共生に関する関係機関の関係者、有識者などを考えている。個々のメンバーは今後、検討・調整の上、お願いをしていくことになるが、地域や教育現場など様々な場面で多文化共生の課題解決や取り組みをされている方などを予定している。【質疑2回目】本市在住の外国人の中では、日系ブラジル人が圧倒的な比率を占める。そして、日系ブラジル人の皆さんの生活実態をよく把握しているのは、雇用主の企業であろうかと思われる。このような方々のご意見は貴重なものになるのではないか？日系ブラジル人を雇用する企業の方に委員に入っていただく、あるいは意見を聞く機会を作ることなどについてご検討いただけないか？【答弁2回目要旨（国際交流課長）】豊橋で暮らす日系ブラジル人の多くは製造業にお勤めであり、直接雇用の方もあるが、間接雇用の方も多いと聞く。こうした外国人労働者の雇用形態は、生活の安定や子どもたちの教育、地域社会とのかかわりに影響するものであると考える。そうした中で、本年1月21日、中部経済連合会、愛知県商工会議所連合会等の協力を得て、愛知県・三重県・岐阜県・名古屋市が「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」をまとめている。こうしたことからも、多文化共生社会を進めるために企業・経済界などの役割は大変大きなものであると考えている。　プラン策定の委員構成については、今後の検討・調整によるが、企業・経済界などの代表の方も検討して行きたい。【まとめ】大変前向きなご答弁を頂いた。平和・交流・共生の都市宣言に示される共生の姿実現に向け、活発な議論の中で、実効性の高いプランが出来上がることを期待する。 ☆衛生費　環境対策事業費地球温暖化対策地域推進計画策定事業費について【質疑1回目】 20年度においては、検討委員会の立ち上げ、市民・事業者アンケート、温室効果ガス排出量調査などが行われる予定となっている。温室効果ガス排出量の現状把握と今後の削減への取り組みは大変重要なことだが、12月の一般質問でも指摘させていただいたように既に地球温暖化は進行しており、気候変動の兆候が見られるようになっている。今後、農業への大きな影響、水資源への影響、従来考えられなかったような伝染病の流行などの可能性もある。このようなことを考えると、本市域における気候変動の出現状況の把握は重要な課題だと思われるが、このことについてはその方策等、検討の予定はないのか？【答弁1回目要旨（環境政策課長）】地球の温暖化がこのまま進行すると、本市においても農業への影響のほか熱波の発生や熱中症の増加など健康への懸念、更には新たな感染症への危惧など生活への影響が一層深刻化し、その対応が必要になってくる。また、そのため環境に配慮した新たな技術開発なども求められてくる。こうしたことは十分認識している。　本市としては、こうした地球規模の気候変動に注視しながら、受ける影響について適切に対応していくことが必要であると思っているが、まずは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減について、市域全体で取り組むことが第一に重要であると考えている。こうした観点から、今回は、国が定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」に沿った形で、温室効果ガスの排出抑制に取り組むための計画策定に着手してまいりたい。【まとめ】地球温暖化による気候変動等の影響調査を行うのは、まず温室効果ガスの削減を進めてその後に行うという主旨のご答弁だった。既に地球温暖化の影響が出現しているのに、その影響の把握を後回しというのは、危機管理という観点に立てばおかしいのではないか。気候変動の出現のし方は多様であり、どのように把握するかは大変難しいことだと思われる。単純に、平均気温が上昇するとか年間降水量が増加するというものではない。渇水の発生する頻度が従来は10年に1度だったものが5年に1度になるとか、台風の規模が大きくなるとか、秋が短くなるとか、何をどう調査すればいいかを見つけることが大変。ここ数日、市役所から本宮山が見えなくなった。黄砂の影響ではないか？黄砂の発生頻度の増加については、中国の放牧や耕地拡大の影響とも言われるが、地球温暖化による気候変動に伴う砂漠化の進展の影響という可能性も指摘されている。黄砂による農作物への被害、健康への悪影響など把握しなくてもいいのか？国や県まかせでいいのか？豊橋には豊橋独特の事情があるはず。豊橋ならではの力もある。その力を発揮するためにも、まずは世界各地での異常気象の発現を調査し、当地域の地勢などを鑑みて調査項目の選定をしていくことになろうかと思われ、調査を始めるまでに時間が掛かると考えなければならない。　今は、他市においても特にこのような調査をしようという動きは顕著ではない。言ってみれば、赤信号をみんなで渡っている状況か？この件に関して言えば、みんなで渡ってもリスクは減ることにはならない。農業活動が極めて活発な本市こそ先頭を切って取り組むべき課題ではないか。是非、早期に気候変動の把握に関する調査に着手すべきである。 ☆土木費　市町村道整備事業費「幹線市道整備事業費」について【質疑1回目】計上された４つの幹線市道は、国庫補助3路線、地方特定道路整備事業1路線と説明されている。それぞれの役割、位置づけは、(1)の西幸町・高田町10号線、(2)の野依町・老津町3号線は都市計画道路山田原線・大清水町線として幹線ネットワークを構成するものであり、(3)の大岩町・小松原町55号線は国道23号バイパスのアクセス道路、(4)の杉山町4号線は豊橋市・田原市の大規模住宅団地の生活幹線道路となる。これらの幹線道路はいずれも平成20年ないし21年に完了するとのことだが、幹線道路は継続して整備することが重要。杉山町4号線は平成20年に完了するとのことだが、その他の3路線整備の考え方を伺う。現在、道路特定財源の暫定税率についての議論が国会で行われており、その影響なども含めてお答えを願いたい。【答弁1回目要旨（道路建設課長）】西幸町・高田町10号線は引き続き、主要地方道・東三河環状線までの間の整備を行いたい。野依町・老津町3号線は関係機関と協議を行う中、引き続き、整備を進めたい。大岩町・小松原町55号線についても、本市、東南部の生活幹線道路、二川方面から国道23号バイパスへのアクセスとして引き続き整備を継続して、整備が完了している動植物公園横の道路までの整備を行いたい。暫定税率廃止については、現段階では少なからず影響があるという程度しかお答えできない。【まとめ】幹線道路はネットワークとしてつながってはじめて整備効果が発揮される。また、機能の上からも、それぞれの道路が役割に応じて交通分担することにより、安全・快適で、効率のいい交通の流れが確保される。その意味で、当地域には「真に必要な道路」がまだまだ沢山ある。国会では道路財源の一般財源化へという議論があり、道路財源の必要性を明らかにするため昨年秋政府は道路の中期計画を策定した。この中で、拠点的な港湾の内で高速道路インターチェンジまでのアクセス時間が10分を越えるものが18ヵ所あげられ、その整備の必要性が示されている。その中に三河港も含まれる。昨年、東三河南部４市１町により三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンが作成された。暫定税率廃止の議論もされているが、この機会は三河港の重要性と高速道路インターチェンジまでのアクセス改善の必要性を訴える絶好の機会であり、同時にピンチでもあると考えるべき。高速道路の無い県、宮崎県では知事が先頭に立って高速道路実現に向けて頑張っている。インターチェンジの無い町、豊橋市においても、市長が先頭に立って、是非、三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンの実現に向け一層のアピールを行っていただくように期待する。 ☆教育費　青少年育成費「放課後子ども教室の開設」について【質疑1回目】予算概要説明書には、「子どもの活動拠点としての子どもの教室を、モデル事業として３カ所で実施」と説明されている。子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して健やかに育まれるようにと、文部科学省と厚生労働省が連携して推進する「放課後子どもプラン」の一環として行なわれるもの。また、具体的に何を行うかは各地域の実情に応じて行うこととなっている。そこで、今回スタートする本市における放課後子ども教室では、どのような事業となるのか、その具体的実施内容について伺う。【答弁1回目要旨（学校教育課主幹）】放課後子ども教室は、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所を確保しようとするもの。開設時間は、平日の授業後から午後5時までとし、休日や長期休業期間については、開設しないことを基本とする。ただし、校区の実情によって、開設時間や開設日数に違いもある。　20年度は、つつじが丘・嵩山・岩田の3校区での実施が予定されているが、つつじが丘・嵩山校区においては、1年生から6年生までの全児童を対象とし、学校施設や校区市民館等を活用して、自主的学習や運動、遊び、あるいは地域住民との交流活動などを行う。運営は、地域の方々の参画を得て行うが、伝承遊びなどの体験活動のプログラムも取り入れ、内容を充実していきたい。なお、スタッフは、児童20名に1名程度の配置を考えているが、参加児童数や開設状況に応じて、対応していくこととなる。　一方、岩田校区については、校区の特性から、20年度は外国籍の児童に限定した放課後子ども教室として立ち上げ、外国籍児童の日本語の習得や学習支援を基本とした内容を予定している。そのため、スタッフの数も増やして対応することを想定している。【質疑2回目】平日の授業後から午後５時という時間帯に参画してくれる地域の方がどれ程あるのか心配されるが、どのような方法でスタッフを求めて行くのか？【答弁2回目要旨（学校教育課主幹）】放課後子ども教室の開催にあたっては、この取組を通して地域の教育力を高めていくという目的からも、地域の方々の参画や支援を抜きにしてその実施は語れない。とくに、放課後子ども教室に参加してくる児童を見守るスタッフや、体験活動などを指導していただける地域の講師、学びを支援していただけるスタッフの確保など、放課後子ども教室の日常の運営やプログラムの充実を図る上で、人材の確保がやはり大きな課題。　放課後子ども教室のスタッフは有償ボランティアが基本となるが、PTA、老人会などの地域の諸団体や退職教員やボランティアグループへの協力依頼を始め、大学生などの若い世代の参加も視野に入れた多様な手法により、地域における人材の掘り起こしと確保に努めていきたい。【まとめ】地域の皆さんが子ども達の教育に参画する機会を作り、その関心を高めることは是非必要。一方、実施時間帯やプログラムなど、その事業内容が保護者の期待にマッチするものでなければ、継続的に参加児童を得て効果を発揮することが困難になるのではないか？このモデル事業を通じて、保護者の期待の把握にも努めていただく必要がある。さらに、スタッフについてもスタート時に何とか集めることができても、一定の水準を保ちながら事業を継続して行くためには、この事業に関心を持つ人の輪を広げ、スタッフを継続的に集めることができるような仕組みづくりも必要。これらの点についても留意していただきながら、モデル事業として成果をあげ、地域のニーズに応える事業の推進が早期になされることを期待する。 ☆教育費　自然史博物館費「中生代展示室展示物製作委託」について【質疑1回目】今回の整備は、第４次総合計画に示されている約８億円を投じての古生代、中生代の展示室及び展示物製作における、仕上げの事業ということになる。19年度までに設置された展示について拝見した限りでは、大変レベルの高い展示内容である。このような施設が豊橋市民にとってどのような意味を持つものになるのか、しっかり理解をしておく必要がある。そこで今回の委託作業の概要、リニューアルされる常設展示の主な対象、類似する施設は全国にどの程度ありその中でどのくらいに位置するものかについて伺う。【答弁1回目要旨（主幹学芸員）】中生代展示室の整備は、平成19・20年度にわたり約800平方米を改装するもので、展示改装費は3億3600万円で、そのうちの1億5200万円を平成20年度の予算に計上している。展示概要は、中生代展示室としてユアンモウサウルスをはじめとする8体の恐竜、エドモントサウルス（これまでアナトサウルス）展示室は実物のエドモントサウルスの全身骨格やそのミイラの全身骨格、イントロホールのティラノサウルスに変わるプシッタッコサウルスの子育て動刻などを設置するのが主なものとなる。　豊橋自然史博物館でしか見られない生物の進化をたどる上で重要な標本や展示物を製作し、全国的にも誇れる展示に心がけており、昭和63年の開館からこれまでに850万人の方々に利用していただいている。年間平均にすると全国から40万人以上の方々の来館者がある。これらの幅広い来館者に対応するために、文字の解説だけでなく4コマ漫画もあわせた2段展示や、触れて学べるハンズオン展示、世界各地の豊富な実物標本、進化がたどれるクイズやゲーム、日本最大の有孔スクリーンを取り入れた演出ジオラマがある。このように、ユニバーサルデザインにも配慮した展示物は、子どもから大人まで幅広い階層の人たちが楽しみ・学べる内容となっている。　日本博物館協会の平成18年3月31日現在の集計によれば、自然史系博物館は博物館全体の約5％にあたる184館がある。その内で、豊橋市自然史博物館のように地球の歴史をたどり、生物の進化が学べ、さらに地域の自然が展示された総合的な博物館は大阪市立自然史博物館、神奈川県立生命の星・地球博物館など市立・県立をあわせて15館ほど。その中でも、ユニバーサルデザインに配慮した子どもから大人までの広い階層に対応した2段展示や、標本を多角的に見せる展示技法を持つ博物館は、全国の博物館の中でも数少ない存在と言える。【質疑2回目】大変貴重な展示だと言える。その価値をしっかり発揮するためには、想定するターゲットにしっかり届くようにPRが必要。どのような宣伝活動を予定しているのか？【答弁2回目要旨（主幹学芸員）】一昨年、国立科学博物館の館長が来館され、古生代展示室の展示物について高い評価をいただいた。そのことが、国立科学博物館に事務局のある全国科学博物館協議会に所属する博物館の視察が増えてきている要因と考えている。　そのため、ポスターや広報誌による広報活動はもちろん、全国規模の学会（平成20年度は植物地理分類学会）を誘致し、専門家にも見学いただくことが、口コミの宣伝につながる。また当館の学芸員が所属する学会に参加し、全国から参集された人たちにアピールしてまいりたい。あわせて、月に5～6千件のアクセスがある自然史博物館のホームページにおいても、改装された展示室の見所や展示物の魅力も随時紹介し、広域的なPRの充実につなげていく。【まとめ】自然史博物館古生代及び中生代の展示について、このような展示は、お金を掛ければできるというものではない。他所にはいない高い知識と情熱を持つ学芸員の方々がおられるからこそ実現できるものであり、他の街には真似のできない豊橋の宝だと認識すべき。　そして、その価値を高めるため、まずは市民に豊橋自然史博物館には全国有数の展示があることを知ってもらうこと、さらに全国にもその存在を知らしめることを考えるべき。施設を整備しただけでは「画竜点睛を欠く」ということになりかねない。是非その存在をアピールしていただきたい。新聞やテレビのニュースなどでの報道を促すパブリシティなど、お金をかけずに宣伝をする方法もある。ホームページの一層の充実、学会の誘致なども有効。宣伝が行き届けば、必ず多くの人が訪れたいと思ってくれるものになるはず。施設完成後は、しっかり宣伝活動をしていただくことを期待する。 ☆国保年金特別会計　総務費　徴税費「収納率向上特別対策事業費」について【質疑1回目】外国人収納対策として嘱託員1名を配置するとあるが、外国人の国民健康保険事業への理解を促進するためにどのような対策を予定しているのか？【答弁1回目要旨（国保年金課主幹）】従来の窓口対応だけでなく、国民健康保険制度は加入者全員が公平に負担をし支えあうものであること、「医療保険を受ける権利」には、「国民健康保険税を負担しなければならないという義務」があることを理解して頂く事が重要であり、その啓発活動の推進を図る。内容は、従来のＦＭ豊橋だけでなく、外国人が多く働く企業によっては就業中も放送されているポルトガル語専用のコミュニティＦＭ放送やポルトガル語専用ホームページの作成などに参画し、周知活動の徹底を図っていきたい。　また、催告書、督促状の内容を見直し、ポルトガル語と日本語、英語と日本語を併記し、よりわかりやすい形と色で、お知らせしていきたい。【質疑2回目】外国人の中でも、その過半を占める日系ブラジル人については、夫婦ともに昼間は仕事に出ているケースが多いと聞く。通常の市役所の開庁時間内に窓口を訪問できない人も多いが、このような方々についてはどんな対応を予定しているのか？【答弁2回目要旨（国保年金課主幹）】本年2月24日、日曜日に実施した国民健康保険税と市税の臨時相談窓口には、100名程度の､ブラジル･ペルーの方々が納税や相談に来られた。臨時窓口開設については、ポルトガル語でチラシやポスターを作り、関係窓口や外国人の集まる場所で周知をした結果、想定していた倍以上の方が来庁された。こうしたことから、外国人に対する休日窓口の開設の必要性は高いと考えており、20年度も時期を見て開催したい。　また、豊橋ブラジル協会や国際交流協会などによるブラジルデーの開催や、一日ブラジル領事館、外国人のための税務相談会を開催予定であると聞いているので、緊密に連携をとる中で、国民健康保険制度の啓発チラシの配布や相談会開催などを実施して参りたい。【まとめ】製造業で働く外国人のためには、その職場とか通勤バスなどに啓発掲示をさせていただくなど、企業の協力を求めることも考えられるのではないか？外国人の生活実態に合わせた形での、国民健康保険制度の理解促進と収納促進対策を考えていただくことを期待する。 ☆病院事業会計　病院事業収益　医業収益「入院収益、外来収益」について【質疑1回目】平成18年度の包括外部監査で指摘のあった簿外未収金について、新年度予算においてどのように整理しているのか？【答弁1回目要旨（市民病院総務課長）】平成18年度の包括外部監査において、入院・外来収益のうち納入見通しの立たない個人負担分に関して、未収金としての調停を行わずに簿外で管理を行ってきた従来の経理方法に関し、指摘があった。また、このことに関しては、昨年9月の決算特別委員会でも議会からのご指摘をいただいている。　そこで、本年度医事システムの一部改修を行い、本年度発生した入院・外来収益にかかる個人負担分に関し、発生時にすべて調停するといった形に経理方法を変更した。新年度においても、発生した診療収益は、すべて未集金として調停していく方法で経理を行う。【質疑2回目】 18年度以前の簿外未収金に関し、どのような対応を取るのか？【答弁2回目要旨（市民病院総務課長）】 18年度以前のいわゆる簿外未収金に関しては、企業会計原則注解の「未収収益のうち重要性の乏しいものは、経過勘定科目（流動資産　未収金）として処理しないことができる。」を適用し、経理処理をしてきた。こうした企業会計原則に基づき調整した平成18年度までの決算については、議会においても認定をいただいており、改めて過年度分の収益として経理することは考えていない。　しかし、引き続き未納者に対する督促等の収入努力は当然必要であり、そうした対応をしっかりと行い、収入のあったものはその年度の収益として経理して行く。一方、最終的に収納が困難となったものに関しては、不納欠損と同様な処理を行うという形で、今後も適正な管理をして参りたい。【質疑3回目】 18年度以前の簿外未収金に関してもきちんと未収計上し、収納されなかった場合は、しかるべき時期に不納欠損処分をしていく方法で、監査などの第三者の審査を受けていくべきと考えるが、このことについての見解を伺う。【答弁3回目要旨（市民病院総務課長）】 18年度以前の簿外管理となる未収金に関しても何らかの方法で透明性を確保していくことが重要であると認識している。そのため、決算審査の受審時に収納状況など簿外未収金の管理状況がわかる資料等を提出し、決算審査と合わせて審査を受ける方法を基本に検討して参りたい。【まとめ】最も留意していただきたい点は、不納欠損処理についてである。昨今、各地の自治体などにおいて裏金の存在が指摘され問題視されている。不納欠損処理が適正に行われたことが第三者によってしっかり審査される機会がないとすれば、裏金作りがあるのではないかと疑われかねない。このようなことで市民からの信頼が揺らぐことは是非避けるべき。それを防ぐため、第三者による簿外未収金の不納欠損処理過程の審査を行うことが重要である。

2008年3月13日(木)～24日(月) 予算委員会

青字は答弁

☆総務費　国際交流振興費「多文化共生推進プランの策定」について

【質疑1回目】

日本では共生に関する経験を持つ人が極めて少なく、共生の目指す姿については、人によってそのイメージにかなりのバラツキがある。この多文化共生推進プラン作りを通し、目指すべき姿が共有されることは大変意義深いと考える。その作成に際しては、様々な共生の現場を熟知した方々が加わることが重要。このプラン策定について提言を行う策定委員会のメンバー構成についてどのようにお考えか伺う。

【答弁1回目要旨（国際交流課長）】

策定委員会のメンバー構成は多文化共生に関する関係機関の関係者、有識者などを考えている。個々のメンバーは今後、検討・調整の上、お願いをしていくことになるが、地域や教育現場など様々な場面で多文化共生の課題解決や取り組みをされている方などを予定している。

【質疑2回目】

本市在住の外国人の中では、日系ブラジル人が圧倒的な比率を占める。そして、日系ブラジル人の皆さんの生活実態をよく把握しているのは、雇用主の企業であろうかと思われる。このような方々のご意見は貴重なものになるのではないか？日系ブラジル人を雇用する企業の方に委員に入っていただく、あるいは意見を聞く機会を作ることなどについてご検討いただけないか？

【答弁2回目要旨（国際交流課長）】

豊橋で暮らす日系ブラジル人の多くは製造業にお勤めであり、直接雇用の方もあるが、間接雇用の方も多いと聞く。こうした外国人労働者の雇用形態は、生活の安定や子どもたちの教育、地域社会とのかかわりに影響するものであると考える。そうした中で、本年1月21日、中部経済連合会、愛知県商工会議所連合会等の協力を得て、愛知県・三重県・岐阜県・名古屋市が「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」をまとめている。こうしたことからも、多文化共生社会を進めるために企業・経済界などの役割は大変大きなものであると考えている。
　プラン策定の委員構成については、今後の検討・調整によるが、企業・経済界などの代表の方も検討して行きたい。

【まとめ】

大変前向きなご答弁を頂いた。平和・交流・共生の都市宣言に示される共生の姿実現に向け、活発な議論の中で、実効性の高いプランが出来上がることを期待する。

☆衛生費　環境対策事業費地球温暖化対策地域推進計画策定事業費について

【質疑1回目】

20年度においては、検討委員会の立ち上げ、市民・事業者アンケート、温室効果ガス排出量調査などが行われる予定となっている。温室効果ガス排出量の現状把握と今後の削減への取り組みは大変重要なことだが、12月の一般質問でも指摘させていただいたように既に地球温暖化は進行しており、気候変動の兆候が見られるようになっている。今後、農業への大きな影響、水資源への影響、従来考えられなかったような伝染病の流行などの可能性もある。このようなことを考えると、本市域における気候変動の出現状況の把握は重要な課題だと思われるが、このことについてはその方策等、検討の予定はないのか？

【答弁1回目要旨（環境政策課長）】

地球の温暖化がこのまま進行すると、本市においても農業への影響のほか熱波の発生や熱中症の増加など健康への懸念、更には新たな感染症への危惧など生活への影響が一層深刻化し、その対応が必要になってくる。また、そのため環境に配慮した新たな技術開発なども求められてくる。こうしたことは十分認識している。
　本市としては、こうした地球規模の気候変動に注視しながら、受ける影響について適切に対応していくことが必要であると思っているが、まずは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減について、市域全体で取り組むことが第一に重要であると考えている。こうした観点から、今回は、国が定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」に沿った形で、温室効果ガスの排出抑制に取り組むための計画策定に着手してまいりたい。

【まとめ】

地球温暖化による気候変動等の影響調査を行うのは、まず温室効果ガスの削減を進めてその後に行うという主旨のご答弁だった。既に地球温暖化の影響が出現しているのに、その影響の把握を後回しというのは、危機管理という観点に立てばおかしいのではないか。気候変動の出現のし方は多様であり、どのように把握するかは大変難しいことだと思われる。単純に、平均気温が上昇するとか年間降水量が増加するというものではない。渇水の発生する頻度が従来は10年に1度だったものが5年に1度になるとか、台風の規模が大きくなるとか、秋が短くなるとか、何をどう調査すればいいかを見つけることが大変。ここ数日、市役所から本宮山が見えなくなった。黄砂の影響ではないか？黄砂の発生頻度の増加については、中国の放牧や耕地拡大の影響とも言われるが、地球温暖化による気候変動に伴う砂漠化の進展の影響という可能性も指摘されている。黄砂による農作物への被害、健康への悪影響など把握しなくてもいいのか？国や県まかせでいいのか？豊橋には豊橋独特の事情があるはず。豊橋ならではの力もある。その力を発揮するためにも、まずは世界各地での異常気象の発現を調査し、当地域の地勢などを鑑みて調査項目の選定をしていくことになろうかと思われ、調査を始めるまでに時間が掛かると考えなければならない。
　今は、他市においても特にこのような調査をしようという動きは顕著ではない。言ってみれば、赤信号をみんなで渡っている状況か？この件に関して言えば、みんなで渡ってもリスクは減ることにはならない。農業活動が極めて活発な本市こそ先頭を切って取り組むべき課題ではないか。是非、早期に気候変動の把握に関する調査に着手すべきである。

☆土木費　市町村道整備事業費「幹線市道整備事業費」について

【質疑1回目】

計上された４つの幹線市道は、国庫補助3路線、地方特定道路整備事業1路線と説明されている。それぞれの役割、位置づけは、(1)の西幸町・高田町10号線、(2)の野依町・老津町3号線は都市計画道路山田原線・大清水町線として幹線ネットワークを構成するものであり、(3)の大岩町・小松原町55号線は国道23号バイパスのアクセス道路、(4)の杉山町4号線は豊橋市・田原市の大規模住宅団地の生活幹線道路となる。これらの幹線道路はいずれも平成20年ないし21年に完了するとのことだが、幹線道路は継続して整備することが重要。杉山町4号線は平成20年に完了するとのことだが、その他の3路線整備の考え方を伺う。現在、道路特定財源の暫定税率についての議論が国会で行われており、その影響なども含めてお答えを願いたい。

【答弁1回目要旨（道路建設課長）】

西幸町・高田町10号線は引き続き、主要地方道・東三河環状線までの間の整備を行いたい。野依町・老津町3号線は関係機関と協議を行う中、引き続き、整備を進めたい。大岩町・小松原町55号線についても、本市、東南部の生活幹線道路、二川方面から国道23号バイパスへのアクセスとして引き続き整備を継続して、整備が完了している動植物公園横の道路までの整備を行いたい。暫定税率廃止については、現段階では少なからず影響があるという程度しかお答えできない。

【まとめ】

幹線道路はネットワークとしてつながってはじめて整備効果が発揮される。また、機能の上からも、それぞれの道路が役割に応じて交通分担することにより、安全・快適で、効率のいい交通の流れが確保される。その意味で、当地域には「真に必要な道路」がまだまだ沢山ある。国会では道路財源の一般財源化へという議論があり、道路財源の必要性を明らかにするため昨年秋政府は道路の中期計画を策定した。この中で、拠点的な港湾の内で高速道路インターチェンジまでのアクセス時間が10分を越えるものが18ヵ所あげられ、その整備の必要性が示されている。その中に三河港も含まれる。昨年、東三河南部４市１町により三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンが作成された。暫定税率廃止の議論もされているが、この機会は三河港の重要性と高速道路インターチェンジまでのアクセス改善の必要性を訴える絶好の機会であり、同時にピンチでもあると考えるべき。高速道路の無い県、宮崎県では知事が先頭に立って高速道路実現に向けて頑張っている。インターチェンジの無い町、豊橋市においても、市長が先頭に立って、是非、三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンの実現に向け一層のアピールを行っていただくように期待する。

☆教育費　青少年育成費「放課後子ども教室の開設」について

【質疑1回目】

予算概要説明書には、「子どもの活動拠点としての子どもの教室を、モデル事業として３カ所で実施」と説明されている。子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して健やかに育まれるようにと、文部科学省と厚生労働省が連携して推進する「放課後子どもプラン」の一環として行なわれるもの。また、具体的に何を行うかは各地域の実情に応じて行うこととなっている。そこで、今回スタートする本市における放課後子ども教室では、どのような事業となるのか、その具体的実施内容について伺う。

【答弁1回目要旨（学校教育課主幹）】

放課後子ども教室は、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所を確保しようとするもの。開設時間は、平日の授業後から午後5時までとし、休日や長期休業期間については、開設しないことを基本とする。ただし、校区の実情によって、開設時間や開設日数に違いもある。
　20年度は、つつじが丘・嵩山・岩田の3校区での実施が予定されているが、つつじが丘・嵩山校区においては、1年生から6年生までの全児童を対象とし、学校施設や校区市民館等を活用して、自主的学習や運動、遊び、あるいは地域住民との交流活動などを行う。運営は、地域の方々の参画を得て行うが、伝承遊びなどの体験活動のプログラムも取り入れ、内容を充実していきたい。なお、スタッフは、児童20名に1名程度の配置を考えているが、参加児童数や開設状況に応じて、対応していくこととなる。
　一方、岩田校区については、校区の特性から、20年度は外国籍の児童に限定した放課後子ども教室として立ち上げ、外国籍児童の日本語の習得や学習支援を基本とした内容を予定している。そのため、スタッフの数も増やして対応することを想定している。

【質疑2回目】

平日の授業後から午後５時という時間帯に参画してくれる地域の方がどれ程あるのか心配されるが、どのような方法でスタッフを求めて行くのか？

【答弁2回目要旨（学校教育課主幹）】

放課後子ども教室の開催にあたっては、この取組を通して地域の教育力を高めていくという目的からも、地域の方々の参画や支援を抜きにしてその実施は語れない。とくに、放課後子ども教室に参加してくる児童を見守るスタッフや、体験活動などを指導していただける地域の講師、学びを支援していただけるスタッフの確保など、放課後子ども教室の日常の運営やプログラムの充実を図る上で、人材の確保がやはり大きな課題。
　放課後子ども教室のスタッフは有償ボランティアが基本となるが、PTA、老人会などの地域の諸団体や退職教員やボランティアグループへの協力依頼を始め、大学生などの若い世代の参加も視野に入れた多様な手法により、地域における人材の掘り起こしと確保に努めていきたい。

【まとめ】

地域の皆さんが子ども達の教育に参画する機会を作り、その関心を高めることは是非必要。一方、実施時間帯やプログラムなど、その事業内容が保護者の期待にマッチするものでなければ、継続的に参加児童を得て効果を発揮することが困難になるのではないか？このモデル事業を通じて、保護者の期待の把握にも努めていただく必要がある。さらに、スタッフについてもスタート時に何とか集めることができても、一定の水準を保ちながら事業を継続して行くためには、この事業に関心を持つ人の輪を広げ、スタッフを継続的に集めることができるような仕組みづくりも必要。これらの点についても留意していただきながら、モデル事業として成果をあげ、地域のニーズに応える事業の推進が早期になされることを期待する。

☆教育費　自然史博物館費「中生代展示室展示物製作委託」について

【質疑1回目】

今回の整備は、第４次総合計画に示されている約８億円を投じての古生代、中生代の展示室及び展示物製作における、仕上げの事業ということになる。19年度までに設置された展示について拝見した限りでは、大変レベルの高い展示内容である。このような施設が豊橋市民にとってどのような意味を持つものになるのか、しっかり理解をしておく必要がある。そこで今回の委託作業の概要、リニューアルされる常設展示の主な対象、類似する施設は全国にどの程度ありその中でどのくらいに位置するものかについて伺う。

【答弁1回目要旨（主幹学芸員）】

中生代展示室の整備は、平成19・20年度にわたり約800平方米を改装するもので、展示改装費は3億3600万円で、そのうちの1億5200万円を平成20年度の予算に計上している。展示概要は、中生代展示室としてユアンモウサウルスをはじめとする8体の恐竜、エドモントサウルス（これまでアナトサウルス）展示室は実物のエドモントサウルスの全身骨格やそのミイラの全身骨格、イントロホールのティラノサウルスに変わるプシッタッコサウルスの子育て動刻などを設置するのが主なものとなる。
　豊橋自然史博物館でしか見られない生物の進化をたどる上で重要な標本や展示物を製作し、全国的にも誇れる展示に心がけており、昭和63年の開館からこれまでに850万人の方々に利用していただいている。年間平均にすると全国から40万人以上の方々の来館者がある。これらの幅広い来館者に対応するために、文字の解説だけでなく4コマ漫画もあわせた2段展示や、触れて学べるハンズオン展示、世界各地の豊富な実物標本、進化がたどれるクイズやゲーム、日本最大の有孔スクリーンを取り入れた演出ジオラマがある。このように、ユニバーサルデザインにも配慮した展示物は、子どもから大人まで幅広い階層の人たちが楽しみ・学べる内容となっている。
　日本博物館協会の平成18年3月31日現在の集計によれば、自然史系博物館は博物館全体の約5％にあたる184館がある。その内で、豊橋市自然史博物館のように地球の歴史をたどり、生物の進化が学べ、さらに地域の自然が展示された総合的な博物館は大阪市立自然史博物館、神奈川県立生命の星・地球博物館など市立・県立をあわせて15館ほど。その中でも、ユニバーサルデザインに配慮した子どもから大人までの広い階層に対応した2段展示や、標本を多角的に見せる展示技法を持つ博物館は、全国の博物館の中でも数少ない存在と言える。

【質疑2回目】

大変貴重な展示だと言える。その価値をしっかり発揮するためには、想定するターゲットにしっかり届くようにPRが必要。どのような宣伝活動を予定しているのか？

【答弁2回目要旨（主幹学芸員）】

一昨年、国立科学博物館の館長が来館され、古生代展示室の展示物について高い評価をいただいた。そのことが、国立科学博物館に事務局のある全国科学博物館協議会に所属する博物館の視察が増えてきている要因と考えている。
　そのため、ポスターや広報誌による広報活動はもちろん、全国規模の学会（平成20年度は植物地理分類学会）を誘致し、専門家にも見学いただくことが、口コミの宣伝につながる。また当館の学芸員が所属する学会に参加し、全国から参集された人たちにアピールしてまいりたい。あわせて、月に5～6千件のアクセスがある自然史博物館のホームページにおいても、改装された展示室の見所や展示物の魅力も随時紹介し、広域的なPRの充実につなげていく。

【まとめ】

自然史博物館古生代及び中生代の展示について、このような展示は、お金を掛ければできるというものではない。他所にはいない高い知識と情熱を持つ学芸員の方々がおられるからこそ実現できるものであり、他の街には真似のできない豊橋の宝だと認識すべき。
　そして、その価値を高めるため、まずは市民に豊橋自然史博物館には全国有数の展示があることを知ってもらうこと、さらに全国にもその存在を知らしめることを考えるべき。施設を整備しただけでは「画竜点睛を欠く」ということになりかねない。是非その存在をアピールしていただきたい。新聞やテレビのニュースなどでの報道を促すパブリシティなど、お金をかけずに宣伝をする方法もある。ホームページの一層の充実、学会の誘致なども有効。宣伝が行き届けば、必ず多くの人が訪れたいと思ってくれるものになるはず。施設完成後は、しっかり宣伝活動をしていただくことを期待する。

☆国保年金特別会計　総務費　徴税費「収納率向上特別対策事業費」について

【質疑1回目】

外国人収納対策として嘱託員1名を配置するとあるが、外国人の国民健康保険事業への理解を促進するためにどのような対策を予定しているのか？

【答弁1回目要旨（国保年金課主幹）】

従来の窓口対応だけでなく、国民健康保険制度は加入者全員が公平に負担をし支えあうものであること、「医療保険を受ける権利」には、「国民健康保険税を負担しなければならないという義務」があることを理解して頂く事が重要であり、その啓発活動の推進を図る。内容は、従来のＦＭ豊橋だけでなく、外国人が多く働く企業によっては就業中も放送されているポルトガル語専用のコミュニティＦＭ放送やポルトガル語専用ホームページの作成などに参画し、周知活動の徹底を図っていきたい。
　また、催告書、督促状の内容を見直し、ポルトガル語と日本語、英語と日本語を併記し、よりわかりやすい形と色で、お知らせしていきたい。

【質疑2回目】

外国人の中でも、その過半を占める日系ブラジル人については、夫婦ともに昼間は仕事に出ているケースが多いと聞く。通常の市役所の開庁時間内に窓口を訪問できない人も多いが、このような方々についてはどんな対応を予定しているのか？

【答弁2回目要旨（国保年金課主幹）】

本年2月24日、日曜日に実施した国民健康保険税と市税の臨時相談窓口には、100名程度の､ブラジル･ペルーの方々が納税や相談に来られた。臨時窓口開設については、ポルトガル語でチラシやポスターを作り、関係窓口や外国人の集まる場所で周知をした結果、想定していた倍以上の方が来庁された。こうしたことから、外国人に対する休日窓口の開設の必要性は高いと考えており、20年度も時期を見て開催したい。
　また、豊橋ブラジル協会や国際交流協会などによるブラジルデーの開催や、一日ブラジル領事館、外国人のための税務相談会を開催予定であると聞いているので、緊密に連携をとる中で、国民健康保険制度の啓発チラシの配布や相談会開催などを実施して参りたい。

【まとめ】

製造業で働く外国人のためには、その職場とか通勤バスなどに啓発掲示をさせていただくなど、企業の協力を求めることも考えられるのではないか？外国人の生活実態に合わせた形での、国民健康保険制度の理解促進と収納促進対策を考えていただくことを期待する。

☆病院事業会計　病院事業収益　医業収益「入院収益、外来収益」について

【質疑1回目】

平成18年度の包括外部監査で指摘のあった簿外未収金について、新年度予算においてどのように整理しているのか？

【答弁1回目要旨（市民病院総務課長）】

平成18年度の包括外部監査において、入院・外来収益のうち納入見通しの立たない個人負担分に関して、未収金としての調停を行わずに簿外で管理を行ってきた従来の経理方法に関し、指摘があった。また、このことに関しては、昨年9月の決算特別委員会でも議会からのご指摘をいただいている。
　そこで、本年度医事システムの一部改修を行い、本年度発生した入院・外来収益にかかる個人負担分に関し、発生時にすべて調停するといった形に経理方法を変更した。新年度においても、発生した診療収益は、すべて未集金として調停していく方法で経理を行う。

【質疑2回目】

18年度以前の簿外未収金に関し、どのような対応を取るのか？

【答弁2回目要旨（市民病院総務課長）】

18年度以前のいわゆる簿外未収金に関しては、企業会計原則注解の「未収収益のうち重要性の乏しいものは、経過勘定科目（流動資産　未収金）として処理しないことができる。」を適用し、経理処理をしてきた。こうした企業会計原則に基づき調整した平成18年度までの決算については、議会においても認定をいただいており、改めて過年度分の収益として経理することは考えていない。
　しかし、引き続き未納者に対する督促等の収入努力は当然必要であり、そうした対応をしっかりと行い、収入のあったものはその年度の収益として経理して行く。一方、最終的に収納が困難となったものに関しては、不納欠損と同様な処理を行うという形で、今後も適正な管理をして参りたい。

【質疑3回目】

18年度以前の簿外未収金に関してもきちんと未収計上し、収納されなかった場合は、しかるべき時期に不納欠損処分をしていく方法で、監査などの第三者の審査を受けていくべきと考えるが、このことについての見解を伺う。

【答弁3回目要旨（市民病院総務課長）】

18年度以前の簿外管理となる未収金に関しても何らかの方法で透明性を確保していくことが重要であると認識している。そのため、決算審査の受審時に収納状況など簿外未収金の管理状況がわかる資料等を提出し、決算審査と合わせて審査を受ける方法を基本に検討して参りたい。

【まとめ】

最も留意していただきたい点は、不納欠損処理についてである。昨今、各地の自治体などにおいて裏金の存在が指摘され問題視されている。不納欠損処理が適正に行われたことが第三者によってしっかり審査される機会がないとすれば、裏金作りがあるのではないかと疑われかねない。このようなことで市民からの信頼が揺らぐことは是非避けるべき。それを防ぐため、第三者による簿外未収金の不納欠損処理過程の審査を行うことが重要である。

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