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2018年9月議会 決算特別委員会質疑
青字は答弁
質疑テーマ [下水道事業の一般会計負担金][下水道事業の他会計補助金][下水道事業の一般会計出資金]
[下水道普及率][病院事業の減価償却費][病院事業の他会計負担金][国際交流協会への委託料と補助金]
[プラットの指定管理料][AI導入可能性調査][コンテナ貨物取扱量]
[一般会計等純資産変動計算書の無償所管換等 ][行政コスト計算書][資産老朽化比率]

下水道事業の一般会計負担金

【1回目質疑】
 29年度決算では、当期純利益が39百万円増加している。その大きな要因としては、まず営業収益において負担金が1,775百万円であり前年度より80百万円増加していることがある。損益計算書の明細書で見ると、負担金の中の一般会計負担金が1,703百万円となっており、28年度に比べて81百万円増加していることがわかる。
 そこで、この一般会計負担金が81百万円増加した要因について伺う。

【答弁要旨】
 平成29年度の一般会計負担金は、営業収益において81百万円増加していますが、平成29年10月に供用を開始したバイオマス利活用センターにおいて、一般廃棄物である生ごみを処理する経費に係る一般会計負担金77,309,232円が増収となったことが主な要因と考えています。

【2回目質疑】
 一般会計負担金の増加した理由は、バイオマス利活用施設の稼働に伴う一般会計負担金が77百万円増加したことによるとのことだった。
 では、生ごみ・下水汚泥等を合わせた、バイオマス利活用施設の運営を行うSPCへのサービス購入費はいくらだったのかを伺う。

【答弁要旨】
 平成29年度では、10月のバイオマス利活用センター供用開始から3月までの維持管理・運営に関するサービス購入費として119,711,217円をSPCに支払っています。

【3回目質疑】
 サービス購入費については理解した。
 バイオマス利活用施設の稼働により、下水汚泥処理に要していた費用が減額されている。これらを含めて、バイオマス利活用施設の半年間の稼働による、利益貢献額の実績はどの程度だったかについて伺う。

【答弁要旨】
 バイオマス利活用の減価償却費は平成30年度以降の費用計上となるため、維持管理費で比較しますと、既存の汚泥処理に係る営業費用では、修繕費、動力費、薬品費等の減額により、前年度実績と比べて356,909,798円の削減となりました。
 一方、バイオマス利活用センターの半年間の稼働による営業費用では、サービス購入費として110,843,719円を支出しましたが、営業収益では、生ごみなどの処理に係る一般会計負担金として77,39,232円を収入したことから、収支差引では33,534,487円の支出となりました。
 この結果、既存の汚泥処理費用の削減額に、バイオマス利活用センターの支出を加えた、323,375,311円が維持管理費における利益貢献額となったものです。

【まとめ】
 減価償却費の計上はされていない中ではあるが、29年度におけるバイオマス利活用施設の半年の稼働により、28年度に比べて約320百万円の利益貢献があったとのことであり、理解した。

下水道事業の他会計補助金

【1回目質疑】
 営業外利益については1,032百万円であり、28年度より28百万円の減少となっている。その大きな要因は28年度にあった他会計補助金121百万円が皆減となったことによる。
 28年度の他会計補助金の内容と、29年度にこれが0になってしまった理由について伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度の他会計補助金121百万円は、排出量20㎥までの生活用排水に係る下水道使用料の負担軽減を図るため、収益的収支における財源として一般会計から繰入れを行ってものです。
 これに対し、平成29年度では、バイオマス利活用センターの供用開始に伴い、動力費、薬品費、委託料等が減額となるなど、大きく収支改善を図ることができたので、一般会計補助金を繰入れなかったものです。

【2回目質疑】
 28年度の他会計補助金の内容は生活排水負担軽減措置補助金であり、バイオマス利活用施設の稼働による利益が生じたことから、これを廃止したとのことだった。
 資本的収支明細書を見ると、前年と比べると減ったとはいうものの、一般会計出資金が410百万円計上されている。一般会計側から見ると、下水道会計への出資をしても配当が期待できるわけではなく、実質的には補助しているというものである。そういうことで言えば、生活排水負担軽減措置補助金を廃止することより、まず一般会計出資金を先に減らすことを考えるべきではなかったのか? 認識を伺う。

【答弁要旨】
 平成29年度では、収益的収支においてバイオマス利活用センターの供用開始等により改善が見込まれたことから、収益的収支の財源である生活排水負担軽減補助金について繰入れないこととしたものです。
 いずれにしても、その多くが総務省の定める基準に基づかない、いわゆる基準外繰出しですので、地方公営企業の原則である独立採算の観点から、経費削減とともに収益確保に向けた取組みが必要であると認識しています。

【まとめ】
 収益的支出の財源は収益的収入によるべきものであるということは理解した。ただ、一般会計が出資金として支出した場合には、その金額が資産に計上されることになる。このような出資金が実質的に補助金的な性格が強いということを考えると、資産に計上することより、負担金のような形で行政コストに計上する方が適切ではないかと考える。今後の検討を期待する。

下水道事業の一般会計出資金

【1回目質疑】
 先ほど申し上げたように、資本的収支明細書には一般会計出資金410百万円計上されている。平成28年3月の予算特別委員会で一般会計出資金について質疑した際の答弁では、「建設改良事業の財源として、補助金や補填財源の他、地方債の起債も限度まで行うが、それでもなお財源不足が生じる見込みがあり、出資金に依存するものである」と説明されている。
 28年度の一般会計出資金は751百万円であり、29年度は341百万円の減となっている。資本的支出の中で、建設改良費は674百万円であり、28年度に比べて238百万円の増加となっている。管渠の老朽化が進む中では必要なことと考える。
 そこで、建設改良費が増加したにも関わらず一般会計出資金を減らすことができたのは、どのような事情によるものか、その理由について伺う。

【答弁要旨】
 最も大きな要因としては、建設改良事業の財源である補填財源の源泉となる資産減耗費が28年度と比べて221,445,681円増額したことに伴い、補填財源が増額となったことや、建設改良費の財源として国庫補助金が210,694,539円増額となったことなどにより、資本的収支の財源が不足する場合に繰り入れる一般会計出資金が減額となったものです。

【まとめ】
 一般会計出資金が減額した事情が一時的な要因によるものであることについて理解した。

下水道普及率

【1回目質疑】
 策分析報告書には、下水道の整備について記載がある。この三つ目の■に「取組みの目標」が示されており、この中の最初の項に「下水道普及率を82.3%にします」ということが書かれている。その右側には達成状況が示されているが、26年度実績が80.0%だったものが、28年度が79.8%、29年度は79.6%となっている。
 普及率を上げる目標を掲げているのに、実績は2年連続で下がっている。どのような要因によるものか認識を伺う。

【答弁要旨】
 下水道普及率は、行政区域内人口に対する下水道処理区域内人口の割合を示しており、下水道の整備状況を表す指標です。
 校区別人口の増減を調査したところ、下水道処理区域での人口減少が見られる一方、未だ供用開始前の区画整理事業中などの下水道処理区域外の人口が増加したことが普及率低下の要因と考えています。

【2回目質疑】
 下水道普及率が低下していることの要因について答えていただいた。
 この中で、人口増加が見込まれる区画整理事業中の地域では供用開始前であることが、普及率を上げることができない理由の一つであるということが言われていた。ということは、区画整理事業中の地域で供用開始されれば、普及率が上がり、目標達成を見込むことができると考えられるのか、認識を伺う。

【答弁要旨】
 下水道普及率の目標値は、平成22年度に第5次豊橋市総合計画及び豊橋市上下水道ビジョンを策定する中で設定したものですが、その後の人口動態の変化や社会情勢の変化に合わせたビジョン後期事業計画の見直しを行ったことにより、非常に高い目標となっています。
 現在、土地区画整理事業地内で行っている公共下水道第9次拡張事業の整備を進めることによって今後は処理区域内人口が増加し、下水道普及率も増加するものと考えており、国の交付金を積極的に確保し、より一層の事業進捗を図りたいと考えています。

【まとめ】
 区画整理事業が進み処理区域内人口が増加することにより、普及率は向上するものの、目標達成は相当の努力が必要との認識であると理解した。一層の努力を期待する。

病院事業の減価償却費

【1回目質疑】
 当年度純利益は28年度と比べて436百万円減少したものの、242百万円を計上している。一方本業の業績である医業損益については、28年度が223百万円の利益であったのに対して、29年度は523百万円の損失となった。実に747百万円の悪化ということになる。
 その大きな要因は給与費の382百万円の増加、減価償却費の580百万円の増加によると思われる。あらかじめ伺ったところ、給与費については人員増と人事院勧告によるものであるので、一時的なものではないということがわかる。減価償却費についてその多くを占めるのは、高度放射線棟関連であると思われる。
 そこで、高度放射線棟関連の減価償却額と、高度放射線棟に新たに導入したPET-CTと強度変調放射線治療装置による医業収益の増加額の29年度実績について伺う。

【答弁要旨】
 高度放射線棟関連の減価償却費は、総額で470百万円増加しました。内訳ですが、高度放射線棟と特別高圧変電所で271百万円、高度放射線棟に導入した医療機器で199百万円となっています。
 次に、医業収益ですが、総額で120百万円増加しています。内訳はPET-CT検査で77百万円、強度変調放射線治療装置の稼働による収益で26百万円を計上しています。

【2回目質疑】
 高度放射線棟関連の減価償却費と医業収益について教えていただいた。
 平成29年3月の予算特別委員会での小原委員の質疑に対する答弁では、29年度予算において、減価償却費の増加を470百万円、外来収益の増加を170百万円見込んでいるとのことだった。また、30年度は200百万円、31年度以降は220百万円とも答弁されている。減価償却費については予算通りの結果となったが、29年度の医業収益は予算に対して68百万円少ない結果となったことになる。
 医業収益が予算より少なくなった理由と、今後の対応について考え方を伺う。

【答弁要旨】
 減少額の内訳ですが、PET-CT検査による収益が33百万円、強度変調放射線治療装置の稼働による収益が34百万円、それぞれ減少しています。
 減少した要因ですが、PET-CTは、検査件数を1日「5件」と予定していたところ、実績では「3.6件」となったことと、強度変調放射線治療装置は、IMRT(強度変調放射線治療)の施設基準の取得を、「29年4月」と予定していたところ、施設基準の取得に必要な症例数の獲得に期間を要し、「30年5月」となったことが減少した要因です。
 また、PET-CTについては、現在1日5件程度まで増加するとともに、検査件数の増加を図るため、30年10月から、新たにPET検診を開始する予定となっています。
 こうしたことにより、1年遅れとはなりますが、予算の170百万円を確保するとともに、地域連携の強化による放射線治療件数の増加を図ることで、31年度以降においても、計画通りの収益が確保できるよう努めていきます。

【まとめ】
 この部門については、減価償却が終わるまで赤字が続くと思われる。高度放射線棟関連施設の実績を着実に積み重ねることで、累損の蓄積を最小限にすることを期待する。

病院事業の他会計負担金

【1回目質疑】
 医業損益が747百万円の悪化をしたのに対して、医業外利益については300百万円の増となっている。大きな要因としては、他会計負担金の増55百万円と、企業債の償還が進んだことによる支払利息の減、雑損失の減がある。
 あらかじめ伺ったところ、他会計負担金の増加は患者数の減による新生児医療センター運営費負担金の増加によるものであるとのことだった。そこで、患者数はどの程度減少したのか、またそのことがどういう計算により負担金の増加額が算出されるのかについて、伺う。

【答弁要旨】
 患者数の減少については、少子化等の影響により、前年度10,318人に対し8,758人、約15%減少しました。
 なお、新生児医療センター運営費負担金は、総務省の地方公営企業操出基準に基づき、不採算部門である新生児医療センターの収支不足分を、一般会計より繰り入れるものであり、負担金の増加は、収益が減少し、収支不足が拡大したことによるものです。

【2回目質疑】
 患者数の減少と負担金の増加経緯については理解した。
 この一般会計負担金により、医業外収益の増加があり、医業損失の一部をカバーしていることになっている。ただ、このことが一般会計の負担を増やすことにもなっている。
 本来であれば、利益を出している病院事業としては、一般会計の負担を増やすことは避けるべきと考える。そういう意味では、患者数が15%も減り、それが一時的なものでないのであれば、新生児医療センターに関する固定費を縮減することが必要ではないかと考えるが、どのような認識を持っているのか伺う。

【答弁要旨】
 新生児医療センターについては、少子化等の影響もあり、病床稼働率が下降傾向にあるので、運営費負担金の抑制については、病床数の適正化も含めた費用の削減策のほか、様々な方法について模索していきたいと考えています。

【まとめ】
 ニーズに見合った適正な規模にすることが固定費の縮減につながると考えられる。積極的に規模の見直しに取り組むことを期待する。

国際交流協会への委託料と補助金

【1回目質疑】
 あらかじめ伺ったところ、国際交流費の中には国際交流協会への委託料14,782,169円と補助金44,194,643円が含まれているとのことだった。そして、28年度に比べて委託料は皆増であり、補助金は約5,000,000円の減少となっている。差し引き、国際交流協会への市からの支出は約10,000,000円の増となっている。
 昨年の決算委員会で質疑した際には、より自主性・自立性が高められるよう、平成29年度より事業を精査し、一部の事業を委託事業へと切り替えたり、「自主事業」については、市の補助率を2分の1以内に設定するなどしているとの答弁だった。
 そこで、まず、補助金と委託費の主な変化の要因について伺う。

【答弁要旨】
 まず、補助金についてですが、これまで補助金にて支出していたものを委託料に切り替えたことにより補助金から9,700千円ほど減額となりました。一方で協会体制を整えるための職員の増員に係る補助金等で約4,700千円の増額となっており、結果として協会に対する補助金は前年度より5,000千円減少しています。
 また、委託料の主な増額については、委託料の切り替え分約9,700千円と併せて、中学生海外派遣事業の行き先が中国南通市からアメリカトリード市になったことに伴い約3,400千円の増額、平成29年度新規事業である留学生活躍支援事業に係る経費、約1,600千円の増額となっています。

【2回目質疑】
 補助金と委託費の主な変化要因についてお答えいただいたので、それぞれについて伺う。
 まず、委託費とした部分については、中学生海外派遣事業などが含まれるとのことだが、これらについて補助金として支出した場合と比べて、委託費としたことにより市としての負担に変わりがあったのかどうかということについて伺う。

【答弁要旨】
 これまで補助金として支出していた額をそのまま委託料として切り替えているため、市の負担に変わりはありません。補助と委託の考え方の整理により、支出する費目が変わったものです。

【3回目質疑】
 市の負担は全く変わらないとのことだったが、委託先に手数料が全く落ちないのは、ただ働きさせている訳であり、不適切なのではないのか? 委託をしたのであれば、委託手数料に相当する金額を支払うべきではないのか? 認識を伺う。

【答弁要旨】
 委託料に関しては、国際交流協会からの見積もりに基づき金額等精査の上、契約を行っています。
 国際交流協会のような公益財団法人は、その認定条件として収支相償の原則があるため、事業実施に係る必要経費のみが計上されているものです。

【4回目質疑】
 先ほど申し上げた手数料というのは、いわゆる一般管理費に相当するものであり、事業実施に係る必要経費であることは間違いないと思われるし、そういうことで収支相償の原則に適うことなのではないか。このことについては、今後の検討に期待する。
 次に補助金に関して、答弁の中で「協会体制を整えるための職員の増員に係る補助金等で約4,700千円の増額となった」ということを言われた。
 しかしながら、補助金の対象となるのは公益のための事務や事業ということであるべきではないのか? 因みに、豊橋市補助金等交付規則で定める「補助金等交付申請書」の様式では、「補助事業等の名称」「補助事業等の目的及び内容」を記載しなければならないことになっている。答弁で言われた「体制を整えるための職員の増員」というように、組織維持と思われることが補助金支給の対象になり得るのか、根拠を教えていただきたい。

【答弁要旨】
 今回の増員は、民間の活力を生かしながら今後の本市の国際化を一層推し進めるために必要な体制を整備したものです。国際交流協会では、全ての事業を公益事業として実施しており、そこに従事する職員の人件費についても公益に敵うものと考えています。しかし、委託料の中に事業実施にかかる間接人件費が含まれていないことから、事業実施に係る総コストについても検討した上で、効率的な運用を考えていきたいと思います。

【5回目質疑】
 国際交流協会が増員した職員は公益事業に携わる者だから、その人件費を100%補助金で賄うことが適切であるという趣旨の答弁だったと思うが、やや違和感がある。
 先ほど申し上げたように、昨年の決算委員会では「一部の事業を委託事業へと切り替えたり、『自主事業』については、市の補助率を2分の1以内に設定する」という答弁があった。今の答弁を聞く限り、増員した職員は自主事業と委託事業の両方を行っていると思われる。
 あるべき姿としては、委託事業に係る人件費は委託費の中で見るべきであり、自主事業に係る人件費については、昨年の答弁の考え方に従うのであれば、補助率を1/2以内にするべきではないのか? そうでなければ、昨年の答弁と矛盾するし、それが国際交流協会の経営力の発揮を促す方法であると思う。私が申し上げたことについて、見解を伺う。

【答弁要旨】
 今回の補助要綱の改正は、自主事業の実施に係る必要経費分と、それ以外の人件費などの管理費とに分け、その内自主事業については1/2以内で、管理費については10分の10以内にて補助を行うよう改正したものです。
 29年度決算において、要綱上の管理費については一部、自主財源から充当しており、残余に10分の10を補助しています。また、自主事業については賛助会員会費の増収など国際交流協会の経営努力により補助率を1/2よりも下げることができました。
 収益事業を持たない国際交流協会が、本市の国際化を市民と協働で進めていくためには、管理的経費の担保は公益上必要なものであると考えています。また、一方で国際交流協会の経営力の発揮を促す取り組みついても同様に必要なものと考えています。今後も、委託費への人件費の算入など、公益財団法人の趣旨に沿ったよりよい補助制度となるよう勉強を続けていきます。

【6回目質疑】
 昨年の決算委員会で、国際交流協会への補助金のあり方について、正味財産減少額を補うような補助額の決定の仕方は不適切ではないかと申し上げた。答弁では、既に是正の方針を定め29年度から実施しているとのことだったが、本日のこれまでの質疑に対する答弁を聞く限り、29年度の国際交流協会への補助金の支給内容については、国際交流協会の経営力を十分に発揮することを促すものになっているとは思えない。ただ今の答弁でも増員職員の人件費を全額補助金支給するという根拠は不明朗である。管理的経費については、賛助会員の一層の増加や収益事業の実施を図るなど、自発的努力を促すのが、筋だと思う。
 答弁では「自主事業については賛助会員会費の増加など国際交流協会の経営努力により補助率が下がった」ということも言われたが、そもそも補助率は事業の性格で決まるべきものであり、経営努力は関係ないものだと思う。
 豊橋市が出資する他の公益法人である、学校給食協会、みどりの協会、文化振興財団、体育協会などにも補助金が支給されていると思われる。今後、これらの公益法人に対する補助金の支給が確実に適切に行われるためには、既存の補助金支給要綱?の見直し、あるいは新たな補助金支給に関するガイドラインの整備などを行う必要があるのではないかと考える。認識を伺う。

【答弁要旨】
 公益財団法人の、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という性格と、収支相償の原則から、管理的な経費を補助金により保証し経営の安定を図ることは一定必要であると考えています。
 しかしながら、それぞれの公益財団法人の経営努力を促し、より一層の公益性を発揮できるような仕組みを構築することもまた重要であると考えますので、今後も、補助金の適切な執行が図られるよう各団体の所管課に助言していきたいと考えています。

【まとめ】
 答弁では「収支相償の原則から、管理的な経費を補助金により補償し経営の安定を図ることは一定必要である」ということも言われた。ただ、補助金等交付規則で定める交付申請様式はこのようなことを想定しているとは思われない。
 また、適切な補助金執行が図られるよう各団体の所管課に助言していきたいとのことだった。助言も必要なことだが、その前に所管課が自身で判断できるように、ガイドラインの策定等につき、今後さらに検討されることを期待する。

プラットの指定管理料

【1回目質疑】
 穂の国とよはし芸術劇場の指定管理について、28年度から利用料金制が導入されたと認識している。ただあらかじめ伺ったところ、28年度については27年度中に行われた予約収入などがあることから、効果の判断が難しいと思われる。そこで、27年度と利用料金制が定着した29年度の実績の比較をさせていただきたい。
 具体的には、27年度における指定管理料支出金額と使用料金収入額、それと29年度における指定管理料支出金額を教えていただきたい。

【答弁要旨】
 穂の国とよはし芸術劇場の平成27年度決算における指定管理料支出金額は83,180,638円で、使用料収入額は29,521,134円となっています。また、平成29年度における指定管理料支出金額は70,122,000円となっています。

【2回目質疑】
 27年度における市の実質負担額は指定管理料支出から使用料収入を差し引いた額になると思う。お答えいただいた金額からその額は5,366万円になる。29年度には使用料収入がないので、市の負担は指定管理料支出額である7,012万円になる。
 この差額は1,646万円であり、市の負担額がそれだけ増えたと思われる。負担額の増加した要因について伺う。

【答弁要旨】
 増加要因は、平成28年度の指定管理者更新時の協定金額の算定において、次の金額を見直ししたことによるものです。専門知識や技術を有する職員の人件費の適正化及び必要な消耗品費を見込んだことにより約426万円増加しました。また、光熱水費、委託料の増、及び駐車場割引手数料を市から業務移管したこと等により、合計約1,000万円増加しました。
 そのほか、平成28年度に改定する際に推計した利用料金収入と平成27年度実績との間に約220万円かい離が生じたことによるものでございます。

【3回目質疑】
 指定管理契約の更改に伴う市の負担の増加額1,646万円の根拠を説明していただいた。
 次に、利用料金制とすることの目的は、指定管理者の施設利用率向上の動機付けとするためであると考えられる。
 そこで、穂の国とよはし芸術劇場における施設の稼働率について、利用料金制導入前の27年度と利用料金制が定着し効果が期待できる29年度では、どのような変化があったのかということについて伺う。

【答弁要旨】
 平成27年度の主ホール、アートスペースの稼働率は、それぞれ68.5%、64.3%で、その他の創造活動室等を加えた施設全体では50.7%でした。平成29年度の主ホール、アートスペースの稼働率は、それぞれ67.3%、76.0%で施設全体では59.5%となり、全体では、8.7ポイント増加いたしました。また、土日休日でみると主ホール、アートスペースの稼働率は平成29年度においてそれぞれ89.7%、95.7%と非常に高い稼働率となっておりまして、平成27年度と比べてそれぞれ5.7ポイント、3.3ポイント増となっております。

【まとめ】
 稼働率は向上していることは理解した。
 今後もより一層稼働率が高い水準になるように見守っていただくことを期待する。

AI導入可能性調査

【1回目質疑】
 予算大綱の中での働き方改革に関して、「AIの活用による業務の効率化なども視野に入れながら」とあった。29年度の「予算の見どころ」には、「AI等の進展を見据えた新しい働き方を目指すため、AI等の導入可能性調査を実施します。」と記載されている。
 そこでまず、この調査の名称が「AI導入可能性調査」となっているが、この調査さらにはそれに続くと思われる事業により目指していたのは、「働き方改革」であったのか、「AIの導入」であったのかについて、認識を伺う。

【答弁要旨】
 AIは、広く多くの分野で、その活用が期待されている技術であり、今後の進歩も望めるところです。
 そこで、本調査につきましては、市役所業務全般について、AI技術の活用により、改善・改革が期待できる業務の洗い出しを行い、その導入について可能性を調査したものであります。
 AIを導入することにより、市役所全般の業務における業務改善・改革を促すことにもつながり、ひいては、職員の働き方改革や市民サービスの向上につながることを目指しているところです。

【2回目質疑】
 両方が目的であるような答弁だった。ただ、私の感覚では、「AIの導入」は手段を言っているわけであり、目的にはふさわしくないと思われる。
 「働き方改革」ということに関しては、予算の見どころの中に記載されている「女性を含むすべての職員が活躍できる職場作り」ということと、「長時間労働を前提としないフレキシブルな働き方への転換」ということについて、どのようにAIの長所を生かしていく可能性があるのか、という視点での調査が必要であると思われる。
 この点についての調査は行われたのか、調査内容について伺う。

【答弁要旨】
 本調査の中で、職員の働き方改革を目指すところから、「職場が抱える問題」について調査を行う中で、電話対応等、市民からの問い合わせに関する問題が全体の63%を占めているという状況でした。
 この内容を踏まえ、AI技術等の活用により、問合せ対応や窓口対応の自動化を目指す「総合窓口の検討」が、この問題解決につながるのではとの結論を得たところです。
 いずれにいたしましても、今回の調査結果を踏まえ、市の業務全般にAI技術を活用することで、本市の働き方改革の推進に大きく寄与するものと認識しております。

【まとめ】
 問合せ対応や窓口対応の自動化を目指す総合窓口の検討が、働き方改革に向けて、問題解決につながるとの結論を得たとのことだった。
 AIとは膨大なデータを学習させ、ある条件の中での答えを出させるものだと思う。つまり、その思考過程はブラックボックスの中ということになる。理由を示されることなく、結論が示されるということ。
 一方、組織が力を発揮するために大切なことは、メンバーが論理的に問題解決を行うことができる、ということだと思う。AI任せであってはいけない部分があるということもお考えいただきたい。そういう意味で、働き方改革に向けては、アンケートだけではなく、まず現状分析にしっかり取り組んでいくことが大切であると考える。

コンテナ貨物取扱量

【1回目質疑】
 指標の「コンテナ貨物取扱量」の29年度実績は、28年度実績より約0.5%下回った42,609TEUということだったことが示されている。上段にある総括では、その理由について、中国航路が廃止になったことを挙げている。
 そこでまず、中国航路が廃止になった経緯と廃止になった時期について伺う。

【答弁要旨】
 中国航路が廃止になった経緯です。この航路を使っていた主要荷主企業が物流の見直しを行ったことにより、三河港への荷物が減少してことによるものです。廃止の時期は今年の1月下旬と聞いております。

【2回目質疑】
 政策分析書の「三河港の振興」についての記載では、「取り組みの目標」が記載されており、その2番目に「年間コンテナ取扱量を52,000TEUにします」と32年度に向けての目標が示されている。
 目標達成に向けて29年度の実績をどのように評価しているか、認識を伺う。

【答弁要旨】
 平成29年度のコンテナ貨物取扱量は42,699TEUとなり、近年、ほぼ横ばいで推移しています。平成32年度の目標値である52,000TEU達成に向け、非常に厳しい状況であり、新たな貨物獲得や新規航路の開設などを目指して、三河港振興会を中心に港湾管理者の愛知県や地元港運事業者等、官民一体となった積極的なポートセールス活動を推進し、更なる三河港の利用促進を図ることが必要であると認識しております。

【3回目質疑】
 三河港のコンテナ貨物の特徴は、輸入が多いという傾向があると言われている。28年度の実績では輸出1に対して輸入が2という比率だったと思う。つまり、輸入に使われたコンテナの約半分は空の状態で港を出ていったことになることを意味していると思われる。
 そこで、29年度において総取扱コンテナ数から空コンテナ数を差し引いた、実入りコンテナ数は28年度と比較してどのような傾向にあったのか、また、その状況をどのように分析しているのかということについて伺う。

【答弁要旨】
 平成29年度の輸出実入りコンテナ貨物数は8,541TEU、輸入実入りコンテナ貨物数は16,741TEUとなりました。平成28年度との比較では、輸出が95%、輸入が97%となり、全体では96%でした。
 輸出コンテナ貨物が減少した要因として、主要品目である「自動車部品」の取扱いが増加したものの、「鉄くず」の取扱いが大きく減少したものと分析しています。
 また、輸入コンテナ貨物においては、主要施策成果報告書に記載があるとおり、中国航路廃止の影響により「自動車部品」等の取扱いが減少したものと分析しています。

【まとめ】
 取扱いコンテナ総数の減少だけ見ると、0.5%の減少にしか見えないが、実入りコンテナ数で見ると、輸出・輸入の平均で4%の減少であったとのことだった。それだけ、中国航路の廃止の影響は大きかったということだと思う。
 しかも、今回、中国航路が廃止されたのは29年度の期中のことであり、その影響は通期にわたっていない、つまり、30年度以降はさらにこの影響が顕在化してくるものと思われる。
 新たな航路を誘致するのは大変な努力を要するものであることが想像できるし、コンテナ航路があることは豊橋市や東三河の企業誘致にとって大きな力になるわけで、大切にしなければならない。また、この地域の産業が発展しなければ、コンテナ貨物の需要が減ることになり、コンテナ航路の維持にマイナスの影響を及ぼすことになりかねない。
 企業活動の発展とコンテナ航路の充実は、鶏と卵の関係に似ていると思われる。そういう意味で、関連部署が連携して戦略的に取り組むことが必要であると感じる。積極的な取り組みを期待する。

一般会計等純資産変動計算書の無償所管換等

【1回目質疑】
 一般会計等純資産変動計算書のd.の本年度差額は28年度より44億円改善し、66億円の減少だったことが示されている。内訳としては、c.財源の税収等が16億円のプラス、国県等補助金が14億円のプラス、b.純行政コストが13億円の減少だったことによる。ただ、行政コスト対税収等比率を見ると、中核市平均が101.0%であるのに対して、本市は106.4%であり中核市平均より厳しい状況にあることがわかる。
 そして、本年度純資産変動額については、無償所管換の△91億円があり、それを加えて157億円という大幅な減少ということだった。
 そこで、この無償所管換91億円の内容と、無償所管換をするに至った経緯について伺う。

【答弁要旨】
 無償所管換等に計上している91億円の主な要因としては、平成28年度に作成した開始貸借対照表に資産として計上していた普通河川、幹線水路、ため池等の「法定外公共物」等について、過年度修正として減少させたものでものです。
 統一的基準による財務諸表の作成基準では、法定外公共物は資産から除くこととされていますが、これらについても維持管理経費がかかっていますので、昨年度の作成時には、判明している資産についてはすべて計上するのが妥当である、という考えで計上しました。
 しかしながら、28年度の財務諸表について、他自治体の状況が明らかになるにつれ、自治体によってインフラ資産の工作物に係る金額に大きなばらつきがあることがわかってきました。本市は、同規模自治体と比較すると資産・減価償却費が多く、分析を行う中、その要因は「法定外公共物」を計上したことによるものでした。
 全体としては、法定外公共物を除いて計上している中核市が多数でありましたので、適切な比較分析を行うにあたり計上しないことが妥当であると判断し、財務諸表の活用支援委託をしている監査法人の指導を受けながら過年度修正を行ったものです。

【2回目質疑】
 無償所管換をするに至った経緯を聞かせていただいた。
 そもそも統一的基準を作ったのは、自治体間の比較を容易にするということがねらいとしてあったと思う。ところが、年度間で方針が変わることにより、自治体間比較ばかりでなく、同じ自治体の中での年度間比較が難しくなってしまうという残念なことになる。
 そこで念のため、このようなことの再発防止策あるいは現状の問題点の有無の確認をどのように行ったのかということについて伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度の財務諸表において他団体との比較分析を行ったうえで総務省の地方公会計マニュアルに沿って再度点検を行い、問題点の有無を確認いたしました。また、総務省が開催している「地方公会計の推進に関する研究会」における議論の動向を注視しつつ、見直しが行われた場合は速やかに対応をとってまいりたいと考えております。

【まとめ】
 地方公会計マニュアルに沿って再度点検したとのことだったので、30年度の財務諸表ではこうしたことはないものと期待する。

行政コスト計算書

【1回目質疑】
 まず減価償却費について伺う。29年度の一般会計等の減価償却費は173億円だったと示されている。28年度に比べて13億円の減少となっている。この13億円の内、無償所管換による減少額はいくらだったのか教えていただきたい。

【答弁要旨】
 減価償却費の減少額13億円のうち、過年度修正に伴う影響額は約12億円です。

【2回目質疑】
 影響額が12億円と言うことは、減価償却費の減少の大半の理由は無償所管換によるものだったということだと思う。
 次に人件費について伺う。p.8に記載されている人件費は28年度に比べて4億円の減少になっている。一方、主要施策成果報告書の一般会計性質別決算状況に記載されている人件費は3.7%の増加になっている。この違いについて、要因等教えていただきたい。

【答弁要旨】
 財務諸表は発生主義会計で経理しており、現金支出を伴わないものも計上しています。貸借対照表に「退職手当引当金」という項目があり、これは年度末に全職員が退職した場合に必要な金額を計上しておくものですが、この引当金への繰入額を行政コストとして計上しています。また、実際の退職金の支給額については、この引当金の取り崩しにより行うこととなり、行政コストには計上されません。
 平成29年度は退職手当の支給率が87/100から83.7/100に引き下げられ、年度末末における退職手当引当金の必要金額が大きく減少しました。
 これが大きな要因となり、行政コスト計算書の人件費は前年に対して減少しております。
 一方、主要施策成果報告書の一般会計決算は現金ベースの支出であり、期末勤勉手当支給率の増による期末勤勉手当の増加及び高齢退職者数の増による退職手当の増加があり全体として増加しております。

【3回目質疑】
 行政コスト計算書で人件費が減少しているのは、退職手当の支給率が引き下げられたことが大きな理由であるということだった。ということは、今年の積立額が減ったことに加え、28年度に積み立てた金額の調整もしたはず。しかし、退職者があり、新規採用者もあったので、その調整額の計算は難しいわけではあるが、これは翌年度の人件費の増加要因になると考えられる。
 次に、29年度のa.経常費用については、9億円減少しているが、その主な減少要因はこれまで説明していただいたものである。
 一方、社会保障給付とか他会計への繰出金は合計で15億円の増加となっている。
 29年度の純資産変動額はp.12にあるように本年度差額が66億円まで減少しているが、今後の社会保障給付や他会計への繰出金の増加に匹敵する行政コストの縮減をしなければ、また、本年度差額が増加することになりかねない。そういう意味では行政コストの縮減に向けて、一層の努力が必要であると考える。
 そのためには、総論で考えるばかりでなく、セグメント単位での検討が重要と考える。これまでの答弁の中でもこのことの重要性は当局も認識しておられたと思う。
 そこで、行政コストの縮減に向けて、29年度中にセグメント毎の分析体制づくりにどのように取り組んだのかについて、伺う。

【答弁要旨】
 29年度は、セグメント分析の第一歩として、公共施設白書の作成において、財務諸表作成過程で算出した減価償却費を活用しました。
 さらに分析を進めるため、財務諸表の活用支援を委託している監査法人の意見を聞きながら、施設を単位としたセグメント分析などについて勉強をしてきました。
 それを受け、平成30年度は試行的に数施設において行政コスト計算書の作成を始めているところです。

【まとめ】
 29年度は公共施設白書で減価償却費を活用しており、30年度は施設を単位とした行政コスト計算書を試行的に数施設で作成するとのことだった。
 公共施設白書に掲載された施設の行政コストの総額は約110億円であり、一般会計等の経常費用の約十分の一に過ぎない。ここでいくら頑張っても大きな成果を得ることは難しい。
 さらに、セグメント毎に目標を定め成果を明らかにすることにより、発生主義会計になれない多くの職員が、自分のこととして学ぶ大きなきっかけになるということもある。
 そういう意味で、どのようにセグメントを切っていくのかについては、さらに検討していただくことが必要ではないかと考える。期待する。

資産老朽化比率

【1回目質疑】
 有形固定資産減価償却率の推移が示されている。この数値は資産老朽化比率を示すものでもある。あらかじめ伺ったところ、この28年度は無償所管換を行った ため池等を含んで計算したものであり、これらを除いて計算すると、28年度の有形固定資産減価償却率は約65%になるとのことだった。
 このグラフでは有形固定資産減価償却率が下がっているように見えるが、実は上がっているということになる。このことは資産の老朽化が進んでいるということを意味する。
 また無償所管換に関する答弁で、本市は、同規模自治体と比較するとインフラ資産の工作物に係る金額が多いということについて点検した結果、河川・水路・ため池等の法定外公共物の計上が発覚したとのことだった。そこで、これらの法定外公共物を非計上とした状態では、同規模他自治体と比べて資産・減価償却費はまだ多いのか、あるいはその状態は解消されたのかという疑問が残る。
 そして、29年度の純資産の本年度差額△65.8億円は縮小したとは言え、まだ大きなマイナスであり改善していかなければならない。
 そこでその改善に向けて、同規模他自治体の資産規模との比較、有形固定資産減価償却率の増加を踏まえ、本市の所有資産規模について、どのように課題認識しているのかについて伺う。

【答弁要旨】
 29年度決算において過年度修正した分が反映されていない状況での比較となりますが、28年度決算で同規模自治体と比べますと、「資産の取得価額全体においては中核市平均を上回っているものの、減価償却を加味した場合の」住民一人当たり資産額は139万円に対し、中核市平均は150万円であり、平均以下となっております。
 また、有形固定資産減価償却率については、公共施設の改修等による資産形成の額を減価償却費が上回っているため実質的には上昇しており、中核市平均60.1%より高くなっています。 これらの指標から、本市の資産は他の中核市と比較し、減価償却が進み老朽化が進んでいると言えます。
 こうした状況を踏まえますと、行政コストの縮減と財源の確保を図ることで純資産の減少を抑制しつつ、施設の老朽化に対し適切に対応することが課題となります。そのためには、公共施設等総合管理方針に基づき、維持・更新費用の増加抑制に向け施設の統廃合を進めるなど、個々の施設の在り方を検討しながら、適正な資産規模について考えていく必要があると認識しております。

【まとめ】
 所有資産規模の課題認識についてお答えいただいた。ただお答えは、過年度修正した分が反映されてないこと、取得価格から減価償却累計額を差し引いた金額であることから、この数値では他市との保有資産規模の比較は困難である。
 地方自治体の保有公共施設等の老朽化が進んでいることは全国的な傾向であり、人口減少時代にあって大きな課題となっている。
 答弁にあったように、本市においてはこの老朽化比率が中核市平均より高く、また上昇している。これら公共施設の更新について将来世代に過大な負担を残すべきではない。
 公共施設等総合管理方針についても、随時検証し、純資産の確保をする中で、公共施設等の積極的な更新に向けて、更に研究していただくことを期待する。


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