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2017年9月議会 決算特別委員会質疑
青字は答弁
質疑テーマ [水道事業会計の経常利益][下水道事業の営業損失][競輪事業の施設等整備基金積立金]
[国民健康保険事業特別会計実質収支額][東三河広域連合滞納整理事業負担金]
[豊橋市国際交流協会補助金][外国語ほっとメールの登録者数]
[保育園や幼稚園の利用児童数][野良猫の殺処分と譲渡]
[一般会計等純資産変動計算書 本年度差額][一般会計等 本年度資金収支額][セグメント分析]

水道事業会計の経常利益

【1回目質疑】
 経常利益664,958千円になったとのこと。上下水道ビジョンの後期事業計画の財政収支計画では、28年度の経常利益は434百万円となっている。財政収支計画に比べ実績値は約230百万円もの差があるが、主な要因は何によるものか伺う。

【答弁要旨】
 上下水道ビジョン後期事業計画の財政収支計画よりも収入、支出ともに決算数値が下回っていますが、支出の方が大きく下回りましたので経常利益が計画値より上回ったものです。
 収入については、受託事業収益が減少したものの水道料金収入が増加したので、約2,300万円の減少にとどまりました。一方支出では、当初計画より、動力費などの物件費で約9,500万円減少したのをはじめ、人件費、受託事業費等が下回ったことが主な要因です。

【2回目質疑】
 動力費、人件費などが収入の減少を上回る減少をしたことが要因であるとのことだった。ただ、動力費については原油価格が下がったことによる電力価格の低下という一時的要因も含まれている。
 そこで、上下水道ビジョンの財政収支計画では平成32年度まで示されているが、今回の決算状況を踏まえ今後の経常利益の見通しについて伺う。

【答弁要旨】
 収入については当年度使用水量の増加により、水道料金収入が当初計画を上回りましたが、気象状況や景気の影響を受けるものの、人口減少や節水型社会の進展により大きな流れではわずかに減少していくものと考えています。
 支出では、原油価格の動向などで動力費に不確定要因はありますが、さらなるコスト削減意識を持った施設の維持管理を行いながら予定している経常利益の確保は可能であると考えているところです。

【まとめ】
 使用水量は減少の傾向となることが予測されること、動力費に不確定要因があることなどがあるものの、予定している経常利益の確保は可能とのことであり、水道事業会計については堅調な経営状況にあるものと理解した。

下水道事業の営業損失

【1回目質疑】
 平成27年度決算と比較すると、営業収益は12,564千円の減少に対し営業費用が89,519千円減少した結果、営業損失は76,956千円縮小し900,033千円となった。
 営業費用の縮小に大きな貢献があったのは、処理場費であり127,945千円の減少となっている。逆に管渠費については、45,826千円の増加となっている。それぞれの主な要因について伺う。

【答弁要旨】
 処理場費の減少につきましては、電気や燃料などの調達単価の低下により、動力費が7,800万円余り減少したことが主な要因です。
 管渠費の増加につきましては、本管修繕や取付管修繕など、修繕費で約3,900万円増加したことが主な要因です。

【2回目質疑】
 処理場費の減少、管渠費の増加についてはわかった。管渠費の増加は、本管修繕や取付管修繕など修繕費が主な要因ということだった。このことは配管の老朽化対策を急がなければならないということを示唆しているのかもしれない。
 次に、営業外収益では、他会計負担金が53,003千円減少している。営業外費用では79,700千円減少している。それぞれ主な要因について伺う。

【答弁要旨】
 はじめに営業外費用の減少ですが、企業債未償還残高の減少により支払利息が約8,000万円減少したことが主な要因です。 次に営業外収益の他会計負担金の減少でございますが、支払利息の減少に伴いまして、その雨水処理分として一般会計から繰り入れる負担金も約3,000万円減少したことが主な要因でございます。

【3回目質疑】
 企業債の残高減少により支払利息が減少したとの説明だった。これらの結果、経常利益が前年より104,754千円増え161,347千円となったことは喜ばしいことと言える。
 一方、p.88の資本的収支明細書には、収入内訳の一番下の行に一般会計出資金として751,000千円が計上されている。
 平成28年3月の予算委員会で質疑した際の答弁では、「建設改良事業の財源として、補助金や補てん財源の他、地方債の起債も限度まで行うが、それでもなお財源不足が生じる見込みがあり、出資金に依存するものである」という主旨の説明だった。
 言い換えれば、必要な建設改良事業を行うために必要な資金について、下水道事業会計として調達できる金額では不十分であるため、一般会計に助けてもらっているというものである。独立採算を目指すべき企業会計としては、望ましい状態とは言えない。因みに、水道事業会計では一般会計からの出資を毎年受けることなく様々な建設改良事業を進めている。
 そこで、建設改良事業を適切に行うために必要な財源を、下水道事業会計として調達可能とするためには、現状に対して利益改善の目標額をいくらにすべきと考えるのか認識を伺う。

【答弁要旨】
 一般会計からの出資を受けることなく必要な財源を確保するためには、出資金に相当する額の純利益をあげて、翌年度の剰余金処分で減債積立金に積立て、翌々年度の財源に充てることになります。
 28年度決算にあてはめると、他会計出資金7億5,100万円を下水道事業会計で調達するには、26年度決算において同額以上の純利益が必要であり、26年度決算は1億1,841万7,979円の純損失でしたので、計算上8億7,000万円の利益改善を26年度に行わなければならないわけで、これはかなり難しい数字ではないかと認識しています。
 しかしながら、汚水処理にかかる費用については使用者負担が原則であると認識しておりますので、一般会計に過度に頼ることのない自立した経営基盤の確立に向け、更なる効率化に努めながら財源確保の取組みを進めていきたいと考えています。

【4回目質疑】
 建設改良事業に必要な財源を、一般会計に依存する必要がない程に利益改善をするというのは難しい、という答弁だった。とは言うものの、先ほど申し上げた独立採算を目指すという企業会計のあるべき姿に近づくことを考えるべきではないかと思う。
 そこで、水道事業会計との関係という面から質疑したい。水道料金も下水道料金も従量料金部分については、その金額は水道メーターの回った値に単価を掛けたものである。
 ところが、28年度決算を見ると水道事業会計では6.6億円余の純利益をあげており、建設改良事業に必要な資金は一般会計の出資金に頼ることなく調達できている。一方、下水道事業では3千万円弱の純利益を上げたものの、建設改良事業に必要な資金を補助金や補てん財源の他、地方債の起債だけでは賄うことができず、一般会計の出資金に依存している。
 これらを考えると、水道料金と下水道料金の単価のバランスに問題があるのではないかとも思われる。水道料金と下水道料金の単価のバランス是正の必要性について認識を伺う。

【答弁要旨】
 地方公営企業法には「料金は適正な原価を基礎とし、健全な運営ができるものでなければならない」旨の規定がございますので、水道料金の単価は、水道を供給するために必要となるすべての経費を対象とする、いわゆる総括原価方式により算定し、適正な料金設定によって得られた収益的収支における純利益を資本的支出の財源とすることで安定的な経営を行ってきたところでございます。
 下水道使用料の単価についても同様に総括原価方式を採用していますが、下水道法による「適正な原価をこえないものであること」という制約があること、また本市では生活排水にかかる使用者負担を軽減するため企業債の支払利息のうち排出量20㎥までにかかる分の経費を総括原価からのぞいていることなど、単価設定において両者に違いがあるところでございます。 しかし今年の3月に国の下水道使用料算定の基本的考え方が見直され、「適正な原価」の中に、将来の施設更新需要に備えた、いわゆる資産維持費を含めることができることとなりました。つまり、水道料金の算定の考え方に下水道使用料の算定の考え方が近づいたわけでございます。今申しました状況を踏まえ、両者の算定の考え方のバランスにも配慮しつつ、本市の下水道使用料の算定方法の見直しについて今後検討していく必要があるものと考えています。

【まとめ】
 国の下水道使用料算定の基本的考え方が見直されたとのことなので、一般会計に頼らない持続可能な下水道事業が行えるように、コスト縮減の努力と合わせ検討を進めていただくことを期待する。

競輪事業の施設等整備基金積立金

【1回目質疑】
 27年度の施設等整備基金積立金は200,115,463円であり、28年度は約1億円増加している。どのような根拠により300,266,126円としたのか、考え方を伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度の収益は、ミッドナイト競輪やF1ジャパンカップの売り上げが好調だったことなどにより、当初見込んでいた額より増加し、当初の2億円から1億円追加して積み立てたものです。なお、地方公共団体金融機構に収める納付金が増えることを抑制する効果もあります。
 今後も、収益状況や施設整備の増減を見ながら、積み立てていきたいと考えています。

【2回目質疑】
 収益が当初見込みより多かったので、当初予定額より多く積み立てたとのことだった。
 その年の収益状況により積立額を判断しているというわけだが、これが将来必要となる施設整備の財源として適切な金額であるかどうかの判断がなければいけないはず。そのための一つの目安としては、減価償却費が参考になると考える。
 28年度決算では豊橋市全体会計の財務諸表も作成されている。競輪場においても固定資産台帳の整備が行われ、減価償却費も把握されていると思う。28年度の減価償却費はどの程度であったのか伺う。

【答弁要旨】
 豊橋市全体会計行政コスト計算書において、経理事業会計としての減価償却費は約1.6億円と算出しています。

【3回目質疑】
 減価償却費は約1.6億円とのことだった。この金額は積立額の目安になると思うが、競輪場の施設は古いものが多いので既に償却が終わっているものも多いことは考慮する必要がある。
 今年6月定例会での一般質問で、新たな基準による財務諸表作成の意義について質問したところ、答弁で「財務諸表から得られる正確なストック情報やコスト情報を活用して施設の将来計画を立てるなど、新公会計の導入は、中長期的な視点を持った財政運営を行う上での有効なツールになる」ということを言われた。
 財務諸表の活用ということについての質問に対する答弁では、「新たな財務諸表の特性を活かして、施設や事業ごとのコスト比較などを行うセグメント分析を予算編成等へ活用していきたい」ということも言われた。
 今後、競輪事業が持続可能な経営を行っていくためには、発生主義による財務諸表の活用が重要であると考える。
 そこで、今後の経営において発生主義による財務諸表を活用することについての認識、及び、中長期的視点を持った施設整備基金の積み立てのあり方について伺う。

【答弁要旨】
 競輪事業を経営する上で、民間企業が財務諸表を活用するのと同じように、投資に対する収益を適切に見込むことは、大切な視点だと認識しています。
 今後ともそうした認識の下、財務諸表から得られる情報を持続可能な経営を行う上での参考とし、施設等整備基金においては、確実に積み立てを行っていけるよう、収益の確保に一層努めていきます。

【まとめ】
 財務諸表から得られる情報を持続可能な経営を行う上での参考とするということだった。一般質問の答弁であったように「中長期的な視点を持った財政運営」のためには発生主義の財務諸表の活用は有効な手段である。また競輪事業を一つのセグメントとして分析していくことも、持続可能性を高めていくために必要なことである。是非、積極的に取り組んでいただくことを期待する。

国民健康保険事業特別会計実質収支額

【1回目質疑】
 この実質収支額は27年度に比べて、154,983,426円収支改善している。ただこれには前年度繰越が含まれているので、それを除いて単年度の比較をすると、28年度は27年度より407,332,687円の収支改善となっている。
 大変大きな額の改善となっているが、この主な要因を伺う。

【答弁要旨】
 28年度に国民健康保険事業の収支が改善した要因としては、1人当たりの医療費の増加に伴う歳出の増加に対して、65歳以上の被保険者が多いことにより交付を受ける「前期高齢者交付金」の増加が大きかったことと「保険者努力支援制度の前倒し分」及び「経営努力分」について、特別調整交付金の交付を受けられたことによるものです。

【2回目質疑】
 被保険者の構成が変わったことも要因の一つではあるが、経営努力分も交付金増加に寄与しているとのことだった。経営努力が他都市との比較の中で高く評価されたことには敬意を表したい。
 今回の実質収支改善についてお答えいただいた主な要因の効果は、一時的なものなのか、あるいは引き続き効果を維持発揮するものなのか、見通しを伺う。

【答弁要旨】
 国民健康保険につきましては、更に被保険者の高齢化が進むことや医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれるが、平成27年度の法改正に基づく「医療保険制度改革」により、同年度から公費が拡充され、本年度まで、国保税改定の経過を見ると、この間、本市の国保財政は安定していたと認識しています。
 更に、30年度にも公費が拡充されることとなっており、同年度の広域化と合わせて、国保財政については、更に安定化するものと期待されるところです。

【まとめ】
 30年度から公費の拡充、広域化が行われることでさらに安定化するとのことだったので理解した。

東三河広域連合滞納整理事業負担金

【1回目質疑】
 この負担金は、市町村が賦課徴収することとされている地方税及び国民健康保険料に係る滞納事案のうち、徴収困難案件を構成市町村から広域連合が引き受け滞納整理を行う事業の負担金である。
 そこでまず、28年度の豊橋市の負担金額は37,022,150円ということだが、この金額の根拠について伺う。

【答弁要旨】
 負担金は徴収業務にかかる経費で、東三河広域連合規約第17条第2項別表により、構成8市町村の前年度9月30日現在の人口割合で按分し負担するとした規定に基づき算出されたものです。
 平成28年度の負担金は、滞納整理事業費負担金総額の75,138,722円を按分した37,022,150円となり、内訳としては人件費約32,269,470円、事務費4,752,680円となっています。

【2回目質疑】
 負担金の根拠は人口割合で案分するとのことであり、移管する金額、あるいは納付を受けた金額など、実績に応じて決められる従量部分がない。
 広域連合が行う滞納整理事務量は、各市町村から移管される徴収困難案件の量により決定されるということであるわけで、移管する金額あるいは件数に応じて負担額を決めることが公平なのではないのかと考える。移管金額等に関わりなく一定金額の負担額ということになれば、各市町村が徴収努力を行う動機を弱めてしまうのではないか? この負担金制度の認識について伺う。

【答弁要旨】
 移管件数や金額の実績に応じた部分を考慮した算定方法も、公平な負担の観点から重要な視点であると認識しています。

【まとめ】
 移管件数や金額に応じた部分を考慮することは重要な視点であるとのことだった。豊橋市の判断だけでできるものではないので、是非、構成市町村の中で議論していただくことを期待する。

豊橋市国際交流協会補助金

【1回目質疑】
 28年度の予算額は52,700千円であり、決算額は予算に比べて約326万円少ないものとなっている。どのような事情で予算を下回ることになったのか、その理由を伺う。

【答弁要旨】
 執行残として主なものは、中学生海外派遣事業に係る航空運賃等の入札残です。
 特に航空運賃は、燃料代の高騰による燃油サーチャージや為替相場の変動に伴う影響が大きいため、それらを考慮した予算となっています。
 燃油サーチャージは、年4回程度改定され、その時々で金額が変わるものです。そうした中で、平成28年度の入札時においては燃油サーチャージが安く、また為替相場も想定より円高であったため、本事業のみで約160万円の執行残を出したものです。

【2回目質疑】
 予算との差額326万円の半分の160万円は中学生海外派遣事業の執行残ということだった。
 そこで、平成23年度まで遡って出資団体活動報告を見てみると、国際交流協会の一般正味財産増減額は24年度以外ずっと0円となっている。一年間様々な活動を行い、にもかかわらず経常収益と経常費用が全く同額という状態が続いているということ。
 どうしたらこういうことが起こり得るのか、豊橋市からの補助金の額とは関係がないのか、認識を伺う。

【答弁要旨】
 本市の国際交流協会への補助金は、基本財産運用収入、会費収入、講座受講料などを、当該年度の国際交流協会事業費に充当後、財源が不足する額を超えない範囲で事業費及び管理費へ支出しています。
 そのため、経常収益と経常費用が同額となっています。

【3回目質疑】
 事業費、管理費について、自主財源で不足する額を補助金として出しているということだった。
 これでは国際交流協会の経営努力を引き出すことができないのではないか? 補助金のあり方として合理的ではないと思われるが、補助の方法等について変えていく必要性について認識を伺う。

【答弁要旨】
 これまでも、国際交流協会の自主財源の一層の確保や活用、自立性の向上が図られるよう指導してきましたが、平成29年度より事業を精査し、一部の事業を委託事業へと切り替えたり、「自主事業」については、市の補助率を2分の1以内に設定するなど、より自主性・自立性が高められるよう、補助制度を改正しています。

【まとめ】
 29年度からは委託事業への切り替え、自主事業については補助率を1/2以内にするとのことだった。5千万円もの補助金である。補助金や委託費の執行に当たっては、充分に効果を生むように、成果についても判定を確実に行うよう努めていただくことを期待する。

外国語ほっとメールの登録者数

【1回目質疑】
 指標では、ほっとメール(防災情報)の登録者数が示されている。28年度の登録者数は32,324人となっている。このうち、外国語ほっとメールの登録者数は何人ずつなのかという実績とともに、この結果に対する認識を伺う。

【答弁要旨】
 まず、平成28年度末における外国語版ほっとメールの登録者数は、292名であり、内訳としては、ポルトガル語版249名、英語版43名、中国語版が0名となっています。
 登録率が日本人の登録率に比較し、市内在住外国人全体の2%以下であることから、まだまだ低い状況であると認識しています。

【2回目質疑】
 ポルトガル語版249名、英語版43名、中国語版が0名とのことだった。0名というのは想像していなかった。中国語版を発信することが全くの徒労になってしまっている。
 災害時に、日本人にはテレビ・ラジオなど様々な媒体でリアルタイムの情報が入る。しかし、日本語のわからない人達には、リアルタイムの情報は非常に乏しいということが想像できる。そういう人達にとって、この外国語版ほっとメールは極めて役に立つ情報ツールであると考える。
 そこで、それぞれ目標をどの程度としたのか、また、周知のために何をしたのかということともに、使い勝手を改善するための意見を聞くために何をしたのかなど、外国語版登録者数を増やすために実施した方策について伺う。

【答弁要旨】
 まず、目標数ですが、外国語版のみの目標数は決めていませんが、豊橋市地震対策(減災)アクションプランにおいて、ほっとメールの登録者数の目標値を、平成35年度時点で、外国人を含め、85,000人としています。
 次に実施した方策についてですが、広報とよはし・市ホームページへの掲載や外国語版のチラシを作成し、多文化共生国際化・豊橋国際交流協会の窓口で配布しました。また、ブラジル人学校での防災訓練でチラシを配布したり、ブラジル人が利用する宅配ピザ店にもチラシを配布したところです。

【3回目質疑】
 いろいろ宣伝したということだが、外国語版の登録者数の目標は設定していないということだった。目標設定することで、周知方法も変わって来るはず。中国語版のように登録者0人という状態が放置されることもないはず。
 そこで、早急に外国語版の登録者の目標を設定する考えの有無について認識を伺う。

【答弁要旨】
 日本語がわからない外国の方にとって、外国語版ほっとメールは、災害時に情報を得るための非常に有効な手段になると認識しています。
 従いまして、配信の対象となる人口を把握する中で、適切な言語ごとの登録目標数を設定するとともに、関係各課をはじめ、豊橋市国際交流協会、豊橋ブラジル協会などと連携し、外国語版ほっとメールの登録者を増やしていきたいと考えています。

【まとめ】
 目標を設定することと合わせ、使い勝手の改善ということについても、利用者の声を積極的に聞き取り組んでいただくことを期待する。

保育園や幼稚園の利用児童数

【1回目質疑】
 公立保育所児童数充足率、法人保育所等児童数充足率、私立幼稚園児童数充足率、それぞれの折れ線グラフを見ると、いずれも100%を切りなおかつ27年度より低い値となっている。
 28年度は豊橋版少子化対策として、保育料軽減措置の拡大を行っている。にも拘わらず、保育園や幼稚園の利用児童数が減少しているということについて、その原因をどのように分析し、どのように評価しているのかを伺う。

【答弁要旨】
 保育園等の充足率については、毎年、施設の状況、保育士確保の状況を踏まえ、各園と協議する中で定員を見直しています。
 平成27年度と28年度で比較すると、公立保育所では延定員が240人増加し、法人保育所等の延定員は120人減少し、公立、民間合わせて延定員が120人増となっています。
 一方、利用児童数については、少子化が大きな要因と考えおり、公立保育所では延177人の利用者の減少、法人保育所等も延565人が減少しています。
 幼稚園についても、延べ数ではありませんが、保育所等と同様に園児数が減少しています。
 28年度に行った豊橋版少子化対策は主に経済的負担軽減を目的としたものであり、多子世帯や一人親東雄世帯については保育所等へ入りやすい環境になっているものと考えています。
 少子化に歯止めをかける対策として期待していますが、すぐには効果が出るものではないと考えています。
 しかしながら、0~2歳児の保育ニーズは増加傾向にあり、今後も保育所等の利用を希望するお子さんを受け入れられる保育環境づくりに努めていきたいと考えています。

【2回目質疑】
 今回の施策は子育て世代の経済的負担軽減を目指すもので効果の検証は難しいという主旨の答弁だったと思う。ただ今後の施策のあり方を考えていく上で、この施策の効果の検証ということは何らかの方法を考える必要があるのではないか。例えば、市民意識調査などで評価を聞くという方法も考えられる。是非検討していただくことを期待する。
 そして今の答弁の中で、少子化が進行しており、利用者が減っているという話があった。その中で公立保育所は定員を増やし、法人保育所は定員を減らしたという説明もあった。本来、民間でできるものは民間に任せるというのが、行政のスリム化に向け必要な姿勢ではないかと考えるが、どのような事情で公立保育所は定員を増やしたのか、考え方を伺う。

【答弁要旨】
 豊橋市では、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度により、利用定員の設定にあたっては、公立園、民間園の区別なく、直近の需給を勘案するなかで毎年見直しを行っています。
 平成28年度の利用定員を設定するにあたり、民間各園の利用状況見込みに応じて、定員を減らした園が8園、増やした園が10園あり、差し引きで延定員が120人減となりました。
 一方、公立園では、定員を増やした園が2園、定員維持が3園、差し引きで延定員が240人の増となりました。

【まとめ】
 公立保育所は定員が増え、法人保育所の定員が減ったのは、地域のニーズに基づいたものであるという説明であり、理解した。

野良猫の殺処分と譲渡

【1回目質疑】
 野良猫は地域住民にとっては迷惑な存在であり減らすことが望まれる。そこで、殺処分と譲渡の動向はどのような状況にあるのか伺う。

【答弁要旨】
 猫の殺処分数については、平成26年度209頭、27年度153頭、28年度59頭と年々減少しています。
 一方新たな飼い主への譲渡数は平成26年度57頭、27年度88頭、28年度107頭と年々増加しています。

【2回目質疑】
 積極的に新たな飼い主への譲渡を行うことにより殺処分件数が大幅に減少しているということだった。適切に努力していただいていると思う。
 一方、野良猫を減らしていくためには、放し飼いをしてはいけないことを、愛猫家に対してしっかり周知していくことが大切だと思われるが、どのように周知宣伝に取り組んだかについて伺う。

【答弁要旨】
 猫の室内飼いを推奨するため「猫の飼い方マナー」に関するリーフレットを、猫で困っている地域などに対して9回、715枚を配布しました。】
 また、3回開催した猫の譲渡会で実施している講習会の参加者計49組92人に対して「室内飼い」の重要性を説明し、これから飼い主となる市民への周知をしました。】
 その他、当課ホームページ上でペットの飼い方全般についての啓発も行っています。

【まとめ】
 リーフレットの配布、譲渡会での説明、ホームページでの啓発などを行ったとのことだった。
 野良猫を減らしていくためには、飼い主のいる猫、飼い主のいない猫、それぞれに対策していくことが必要だと思う。殺処分0に向けて、行政として引き続きしっかり取り組んでいただくと同時に、民間にはこうしたことに取り組むボランティア組織もあるので、緊密に連携して効果的に取り組んでいただくことを期待する。

一般会計等純資産変動計算書 本年度差額

【1回目質疑】
 これは純行政コストを税収等や国県等補助金で賄いきれなかったということで、その不足額が約110億円ということである。この他、無償所管換等で2.8億円ほどの増加があり、本年度純資産変動額は約107億円のマイナスということになっている。
 28年度の一般会計等期末純資産残高は約4,037億円である。今後、本年度差額のマイナスを減らすことができずに毎年110億円ずつ純資産が減って行けば、40年経たずに純資産はマイナスになる可能性がある。債務超過ということになる。
 この結果をどのように分析し、どのように判断しているか伺う。

【答弁要旨】
 財務諸表のうち、1年度間における現金の増減を表す「資金収支計算書」の本年度資金収支差額はマイナス5.5億円です。
 その一方で、純資産の動きを表す「純資産変動計算書」の本年度差額がマイナス110億円となる主な要因は、行政コストは非現金コストである減価償却費を含むことによるものです。
 一般会計等における平成28年度の減価償却費は186億円であり、行政コストを押し上げ、純資産を減少させているものと分析しており、平成28年度は純資産が減少したことから、コストの抑制と財源の確保が必要と考えています。

【2回目質疑】
 いろいろ答えていただいたので、順次確認させていただく。 まず、当初の質疑で申し上げた、この調子で毎年110億円ずつ純資産が減っていくと、40年経たずに純資産がマイナスになる可能性があるということについて、お答えがなかったので確認させていただく。
 豊橋市人口ビジョンには、「自主的で自立した行政運営を確保するには、少なくとも30万人規模の人口が必要とされる」ということが記載されている。純資産がマイナスになれば、自主的で自立した行政運営はできないと思われる。このままいけば、2060年を待たずにそういうことになってしまう可能性が高いということなのではないのか?
 豊橋市はそういう重大な事態の中にいるという認識はあるのか、ということについて伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度の1年間で、資産の総額も144億円減少しています。
 資産額に対する純資産の割合を示す純資産比率は、期首と期末において、数値はいずれも76.8%とほぼ横ばいであり、これは、資産額に占める負債の割合も変動していないことを表していることから、28年度における純資産の減少は将来の負担に直ちに大きな影響をもたらすものではないと考えています。
 しかしながら、今後、人口減少による税収の減や、老朽化した施設の更新による地方債の増加も見込まれますので、そのような状況下でもしっかりとした行政運営が行えるよう、引き続き純資産の維持に努めていくことが必要だと考えています。

【3回目質疑】
 純資産が減るばかりでなく、負債も減っているので将来の負担に大きな影響をもたらすものではない、という主旨のお答えだった。やはり債務超過になる恐れと自主的で自立した行政運営との関係についてのお答えはなかった。
 資料の「純資産変動計算書とは」の説明の一番下の行には「純資産の減少は、その分の負担が将来世代に先送りされたことを意味します。」と書かれている。答弁とは全く反対の説明になっている。純資産の減少は過去の蓄積を110億円も減らしてしまったということでもある。
 是非、重大な事態の中にあるということを認識していただきたい。
 そこで、問題は今回の本年度差額が一時的要因によるものか、それとも継続的要因によるものであるのかの判断が重要になると考える。
 総務省方式改訂モデルでの本年度差額を計算してみると、平成24年度以降は△20億円前後で推移している。統一的基準では、固定資産台帳を整備し有形固定資産額が正確に把握されるようになり、減価償却費も正確になったと思われる。
 27年度の減価償却費は141.9億円であり、28年度は185.9億円となっている。その差は44億円である。これは一時的要因ではなく、今後継続的に発生する金額であると言っていい。
 純行政コストは27年度1,058.5億円、28年度1,135.0億円。その差は76.5億円である。この内の減価償却費の増加は44億円である。残りの差額の32.5億円は、一時的要因によるものか、それとも現在の行政コストの継続的要因となるものなのか? 32.5億円をどのように判断しているか伺う。

【答弁要旨】
 平成27年度と28年度では、作成基準が異なるため、現状では十分な比較ができない状況です。
 純行政コストの経常費用のうち、減価償却費を除くと、物件費や補助金等などが大きな割合を占めています。資産計上基準を変更したことにより、投資的工事でも修繕的な内容のものについては維持補修費に計上することになったため、物件費の金額が30億円ほど増えています。また補助金等では、「市制施行110周年記念事業市民提案イベント補助金」や「海フェスタ東三河開催事業負担金」など、臨時的な費用も一定含まれており、新基準での作成初年度である現時点での判断は難しいものと考えています。

【4回目質疑】
 投資的工事でも修繕的な内容のものについては維持補修費に計上することになったこと、市制施行110周年記念事業市民提案イベント補助金、海フェスタ東三河開催事業負担金などが臨時的な費用であるとのことだった。
 投資的工事の内、維持補修費に計上することになったものの内、過年度分はどの程度含まれているのか、また、市制施行110周年記念事業市民提案イベント補助金、海フェスタ東三河開催事業負担金の内、市の一般財源の金額はいくらだったのか伺う。

【答弁要旨】
 これらは、全額が一般財源の充当となっており、充当の額は約82百万円です。
 投資的工事の内、維持補修費に計上することになったものについては、過年度分は含んでいません。

【5回目質疑】
 投資的工事の内、維持補修費に計上することになったものには過年度分はふくまれていないとのことであり、継続的に発生する金額と考えるべきものと思われる。
 ということは、28年度の純資産変動計算書における本年度差額△10,989百万円から臨時的な支出82百万円を差し引いた約109億円は、28年度の豊橋市一般会計等の実力と考えるべきであり、純行政コスト及び税収等の中期的改善目標の目安になるものであると考えるが、認識を伺う。

【答弁要旨】
 経常的費用の抑制や受益者負担の適正化による純行政コストの改善、市税や国県支出金の確保などによるマイナス額の圧縮については、その必要性を認識しています。
 しかしながら、先ほどご答弁させていただいたように、新基準による作成初年度であり、平成28年度の数値が中長期的な改善目標の目安となりうるかどうか、今後の検証が重要であると考えています。

【6回目質疑】
 先ほどは作成基準が違うから27年度との比較は難しいという話だった。ところが今度は、純資産変動計算書の結果が改善目標の目安になり得るかどうか検証が必要との説明だった。つまり、そもそも純資産変動計算書の結果そのものに検証が必要であるかのような答弁になってきている。問題を先送りしてはいけないと思う。
 そこで、市長または副市長にお訊ねしたいと思う。
 純資産変動計算書の本年度差額が約△110億円であることはまず受け入れるべきではないのか? そこが出発点になると思う。そして、この金額は莫大なものであり、この結果の数字だけが明確な説明もないままに市民の知ることとなれば、必要以上に市民の不安をあおることにもなりかねない。 そこで、市政運営の責任者として28年度の純資産変動額をどのように感じ、どのように対処しようとお考えなのか、お聞かせいただきたい。

【答弁要旨】(金田副市長)
 財務諸表について新たな基準により固定資産の評価を行い、それに基づき今回の財務諸表が作られたわけですが、これまでの簡易な諸表では正確に表していないだろうということで、総務省が財務諸表の全国統一的な指標を示したということです。
 その中で豊橋の純資産変動額が△110億円ということになったことについては、一定受け止めなければならないと思います。それをどう圧縮していくかということについては考えていかなければならないと思います。
 減価償却というのは現金支出を伴わないものであり、これを従来型の会計にどのように反映させていくかについては、勉強をさせてもらわければならないと思っています。
 これから毎年財務諸表の作成をしていきます。また、全国でこうした財務諸表が作られてくるので、それを対比することで豊橋は何が問題としてあるのかという分析を積み重ねていくことによって、安定した財政運営を目指していくことが必要であると認識しています。

【まとめ】
 分析を進めていただけるとのことだった。 今回の純資産の変動額は大変大きな金額なので、短期での対応は不可能と思われる。しかし、計画的に取り組む必要はある。現在の「行財政改革プラン2016」では、経済的効果額が70億円となっている。5年間の累積額なので、これを計算すると毎年4.7億円ずつ行政コストを縮減していくというものである。
 28年度の純資産減少額が100億円以上であることを考えると、あまりに少な過ぎると考えられる。行財政改革のあり方について、早急な再検討を期待する。

一般会計等 本年度資金収支額

【1回目質疑】
 一般会計等資金収支計算書によれば本年度末資金残高は39.1億円であり、この傾向を改善しなければ8年後には資金が足らなくなるということを示していると思う。
 27年度における歳計現金増減額は△285,791千円となっている (28年度の資金収支額は歳入歳出外現金も含むと思われる。) 。単純に比較すると、27年度よりさらに2.6億円程資金収支が悪化していると思われる。このことをどのように分析しているか伺う。

【答弁要旨】
 資金収支計算書についても、作成基準が異なるため、現状では十分な比較ができない状況ですが、平成28年度においては、公共施設の整備等を始めとした投資的事業などが増加する一方、地方交付税や臨時財政対策債などは大きく減少しました。
 主にこのような要因から、昨年度を上回る、マイナス5.5億円の資金収支額となったものであり、改善が必要と考えています。

【2回目質疑】
 作成基準が異なると言われるが、資金収支計算書は、期首と期末で所有する現金及び現金同等物が増えたのか減ったのかを、その変動内容明細とともに記載するものである。今回はその変動内容明細の区分が変わっただけである。キャッシュの数え方が変わったわけではないはず。
 答弁では28年度に資金減少額が27年度の減少額を上回った原因として、公共施設整備事業の増加、地方交付税や臨時財政対策債の減少が挙げられた。
 この傾向は29年度以降も継続することが予想される。資金収支の改善には、純行政コスト及び税収等の改善が不可欠と思われるが認識を伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度決算では、投資的事業のほか扶助費などの増加が行政コストの増加要因になりました。引き続き、増加傾向にある扶助費をはじめとした経常費用の抑制などによる、純行政コストの改善が必要であると認識しています。
 歳入では、地方交付税や臨時財政対策債のほか、地方消費税交付金などの依存財源で大きな減少がありました。このことから、収支改善においては、市税をはじめとした自主財源の確保が重要であると考えています。

【まとめ】
 純資産では将来必要となる財源の備えを見るのに対し、資金残高は当面必要となる資金への備えを見るものであると思う。それだけに早急な対応が必要になると思われる。積極的な改善への取り組みを期待する。

セグメント分析

【1回目質疑】
 6月議会での一般質問の際に、「施設や事業ごとのコスト比較などを行うセグメント分析を予算編成等へ活用していきたい」との答弁があった。
 セグメント分析の予算編成への活用について、早期の実施を期待するが、どのようなスケジュールを考えているか、考えを伺う。

【答弁要旨】
 平成28年度決算に基づき、各会計ごとに財務諸表を作成しましたので、今後はセグメント分析などを行い、予算編成への活用などを図っていきたいと考えています。
 既にセグメント分析を予算編成に活用している先進的自治体もあり、活用を図る自治体も増えてくると思われるため、今後の方向性として、引き続き各自治体の取組みなども参考に検討を進め、できることから導入していきたいと考えています。

【まとめ】
 全体の財政状態が健全であるためには、個々のセグメントの課題を明確にし対処していくことが理にかなった方法と言える。セグメント分析についても早急な対応を期待する。


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