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2018年1月31日(水) 総務委員会
青字は答弁
質問テーマ [公共施設使用料金の改定]

公共施設使用料金の改定(平成30年6月から)について

  1. 使用料改定の対象施設について
    【1回目質疑】
     資料では指定管理契約において利用料金制を導入している施設については、基本協定の締結時期に合わせて行うということが示されている。今回の使用料の改定の対象となる施設については、それ以外の説明はない。どの施設が対象になるのか伺う。

    【答弁要旨】
     今回は、統一的な見直しの観点から基本的な考え方をまとめ、必要に応じて公共施設使用料の改定を行うことを検討してき ました。
     その中で、個別の法律で使用料を徴収できない学校や図書館、また法律・政令等に基づき、制度上の算定方法や徴収基準額に準じて使用料の算定を行う保育料や住宅使用料などは、市の裁量で使用料の設定ができないことから、検討の対象外としました。
     また、墓苑における土地代や斎場における燃料費などの特殊なコスト要因により個別の基準を設け使用料を算定する施設、学生の確保などの学校経営の観点から個別に検討すべきもの、総合動植物公園など特別会計の施設、公共駐車場のように独立採算性を基本とする施設で民間との競争性が強い施設などは、別途個別に検討することが適切と考え対象外としています。さらに、使用料の設定から間もない陸上競技場なども、検討の対象外としています。
     このようなことから、資料に記載しています主な施設のほか、総合福祉センターなどの福祉施設や自然史博物館、美術博物館などを、今回の使用料の改定の対象として検討してきました。

    【2回目質疑】
     今回、使用料の改定を予定している施設についてお答えいただいた。
     その中で、現在建設工事が行われている陸上競技場については、昨年12月定例議会において使用料を議決したばかりであり、今回の使用料改訂の対象には含まないとのことだった。
     前回の使用料改定は平成26年度であり、それ以降に建設された公共施設もいくつかあると思われるが、これらの改定時期について考え方を伺う。

    【答弁要旨】
     平成26年度以降、新たに建設された一般会計の主な公共施設のうち、使用料の設定のあるものは、前芝校区市民館、大清水まなび交流館、梅田川霊苑第2期、商家「駒屋」、こじか認定こども園、陸上競技場などがあります。
     統一的な使用料としている大清水まなび交流館内の南稜地区市民館や、校区と地区の機能をあわせ持つ前芝校区市民館を除き、使用料の改定の対象外としていますが、これらの施設について、指定管理者で利用料金制を導入する陸上競技場は、基本協定の更新時期等にあわせ、それ以外の施設については、適切な(概ね5年を経過した)時期にコスト検証や施設の稼働状況を検証し、改定の検討をしていきたいと考えています。

    【3回目質疑】
     南稜地区や前芝校区の市民館は市民館統一の使用料であり、改訂の対象となるが、それ以外は今後適切な時期に改定を検討するとのことだった。
     今回の使用料改定の対象となるのは、ほとんどが一般会計に含まれるものになると思われる。28年度の行政コスト計算書では、一般会計等の使用料及び手数料は約29億円となっている。今回の改定によりどの程度の増額を見込んでいるのか伺う。

    【答弁要旨】
     平成28年度の一般会計の使用料・手数料の決算額は約29億円でありますが、このうち使用料は、約21億4千万円になります。使用料のうち、法律・政令等に基づき、制度上の算定方法や徴収基準額に準じて使用料の算定を行う「住宅使用料」、「道路占用料」、「保有料」や、診療報酬等に基づいて算定される「休日夜間急病診療所収入」、「子ども発達センター収入」、「総合老人ホームの介護サービス収入」など今回の見直しの対象としないものが大半を占めることから、見直しの対象となる使用料は約3億7千万円となります。
     この3億7千万円に対し、今回の基本的な考え方における激変緩和の上限額150%を乗じますと、増額は1億8,500万円となりますが、使用料の改定にあたっては、基本的な考え方に基づきながら、近隣自治体や市内の類似施設との均衡を考慮し改定すること、また、利用料金制の施設では増収分が指定管理料の減額として反映されることになります。

    【まとめ】
     使用料収入の増加の見込みについては理解した。実際には耐用年数を経過し減価償却を終えた施設も少なからずあると思われるので、1億8,500万円までになるかはわからないと思われる。このことと合わせて、減免の総額の推移についても、今後、注視していきたい。

  2. 主な受益者負担の状況(平成28年度)について
    【1回目質疑】
     穂の国とよはし芸術劇場については、施設コストが76,186千円であるのに対し、使用料収入が62,490千円であり、率にすると82.0%となっている。一方、p.4の表に示された稼働状況を見ると、穂の国とよはし芸術劇場の稼働率は100%には達していない。
     本来であれば、性質別負担割合が75%の施設については、稼働率が100%の時に受益者負担割合が75%になるものであると思われる。稼働率が100%に達していないにも関わらず82%にまでなっているのは、どのような事情によるものか伺う。

    【答弁要旨】
     平成28年度においては使用料収入が施設コストの約82%となっていますが、これは穂の国とよはし芸術劇場が、芸術文化の創造及び交流拠点として新たに整備された施設であり、その使用料は近年整備された他県・他市の類似施設を参考に設定したため、稼働率100%の場合に施設コストの75%になるような設定となっていないことによるものです。

    【2回目質疑】
     穂の国とよはし芸術劇場については、類似施設の料金を参考にして性質別負担割合を上回る料金設定をしているということだった。
     今後、施設コストに施設の性質別負担割合を乗じた受益者負担額から算定した使用料単価と、近隣類似施設の使用料単価に開きがある場合に、どのような考え方により使用料単価を設定していくのか、考え方を伺う。

    【答弁要旨】
     受益者負担額から算定した使用料が、近隣施設と比較し著しく高額となる場合、利用者負担の増加による施設の利用の低下や、他市の同種施設の利用を誘発するおそれなどがあります。
     施設利用の低下は、施設の設置目的を損なうとともに、使用料収入に影響も影響を与えることから、近隣施設の使用料と大きなかい離がある場合、市内類似施設との均衡や民間の市場価格を参考に調整する必要があると考えています。
     なお、本市の使用料が近隣施設に比較し低い水準にある場合は、基本的な考え方に基づき、改定を行うものと考えています。

    【3回目質疑】
     まず、本市の使用料が近隣施設に比較し低い水準にある場合は、基本的な考え方に基づき改定を行うとのことだが、そのことにより民間事業者の経営が立ちいかなくなってしまうことがあってはならないので、その点については留意していただきたい。
     受益者負担額から算定した使用料が、近隣類似施設より著しく高額となる場合には、調整する必要があるとのことだった。 調整して使用料を値下げするだけでは、今回の使用料改定の狙いである「更新費用などを現在の施設利用者に負担いただき、世代間における負担の公平性を担保する」ということができなくなる。使用料を調整するのであれば、それに見合った維持管理費の縮減を考えていかなければならないはず。
     P.5の②には「施設のセグメント分析など、施設にかかるコストと受益者負担の状況を明らかにすることが必要」ということも記載されている。適正な維持管理費の確認という意味においても、各施設あるいは各セグメントの行政コストと受益者負担の状況について、毎年公表していくことが必要と考えるが、公表に関する認識を伺う。

    【答弁要旨】
     本年度、施設にかかるコストなどを取りまとめた、施設白書の公表を予定しています。この白書は、施設ごとの利用者数や減価償却費などを取り入れ過去3か年の施設の利用状況や市民一人当たりの施設コストを掲載しています。
     今後においても、定期的に更新を行い、行政コストなど公表していきたいと考えています。

    【まとめ】
     施設白書の公表を予定しているとのことだが、市民一人当たりの施設コストを掲載するものであるとのことだった。それだけでなく、各施設ごと、あるいは各セグメントごとに使用料収入、減価償却費を含む維持管理コストがどうだったかがわかるものが必要だと考える。改善傾向にあるかどうかが判断できるものであるべきだと思う。さらに検討していただきたい。
     施設が老朽化しても補修や更新ができない施設も見られるようになっている。施設によっては利用団体から早急な修繕の要望が出ているところもある。各施設ごと、あるいは各セグメント単位での経営状況を的確に把握し、無駄のない合理的な運営の実現とともに、安全で快適に使える施設の運営が行われることを期待する。

  3. 近隣自治体及び市場価格との調整について
    【1回目質疑】
     2行目の半ば以降に「また、民間において同種サービスが提供されている場合には、使用料設定に市場価格を考慮します。」と記載されている。使用料設定については先ほど考え方を伺ったが、公共施設提供における民間との役割分担をどのように考えているのかについて伺う。

    【答弁要旨】
     本市においては、テニスコート、プール、トレーニング室や浴場などの、民間が提供するサービスと同種のサービスが公共施設において提供されています。
     これらの施設については、市民からの需要に対し民間で全ての施設を整備するのは困難であることから、民間の施設を補完するとともに、健康の増進やスポーツの裾野を広げる振興など政策に応じた公共施設の整備がされてきたものと認識しています。
     使用料の改定においては、民間で提供されているサービスの質や料金などを確認するとともに、行政により整備された必要性を踏まえる中で、基本的な考え方に基づく改定後の使用料が、著しく安価・高額とならないよう考慮することとしています。

    【2回目質疑】
     民間による施設提供だけでは不十分なものの補完、あるいは、健康増進などの政策に応じた公共施設の整備を行ってきたとの説明だった。
     既に人口減少傾向にある中で、市民一人当たりの公共施設の減価償却費を含む維持管理費の増大を防ぐためには、民間による公共施設の建設・運営を促進していくことを考える必要がある。その中で、減免が必要な部分については行政が負担するということも考えられる。
     人口減少が進むことが予想される中で、今後の公共施設の有形固定資産保有高をどうするかということと合わせ、市民の公共施設利用ニーズにどう応えていくのかということに関する方策について、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     本市では昨年度に作成した公共施設総合管理方針に基づき、公共施設の質と量の適正化に向けた取り組みを進めています。公共施設の評価を行い、その結果に基づきながら、統廃合や再配置などを検討し、最適化を図っていくこととしています。 そうした中では、民間の提供できる行政サービスの状況を踏まえ、公共と民間の役割分担のあり方とともに、市民ニーズの動向なども把握し、その中で民間施設の活用なども検討して行きたいと考えています。

    【まとめ】
     公共施設総合管理方針では、更新等の負担の平準化を考えている。人口減少の進行の中で、市民一人あたりの減価償却額や維持費を増額させないためにという視点に立ち、有形固定資産の総額を定めていくという考え方が必要だと思う。
     また、大都会においては需要が多いことから様々な公共的な施設運営が民間事業として成り立つ。地方中小都市では必ずしもそうはいかない。そういう意味では、豊橋独自に民間事業との役割分担の目安を作ることを研究していただくことを期待する。
     人口減少下において自立した行政経営を確保するために、公共施設の建設・維持管理に関する民間事業者との役割分担のあり方について、今後、一層研究を深めることを期待する。


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