☆スマートシティとよはしの実現に向けた基礎調査

【1回目質疑】
　このことについては、予算概要説明資料に「効果的な都市OS(データ連携基盤)の導入を見据え、検討を進めるための基礎調査を実施」として4,155千円と示されています。
　本市においては、昨年5月に「豊橋市スマートシティ推進方針」が策定されたところです。この方針の中には「進め方のイメージ」として、プロセスが大掴みに示されています。これを踏まえながら、今回、この基礎調査の予算を計上するに至った経緯の説明を願います。

【答弁要旨】
　豊橋市スマートシティ推進方針では、スマートシティ実現に向けた取り組みを３つのフェーズにより段階的に進めることとしています。
　現在、フェーズ１のパイロット事業として、愛知県スマートシティモデル事業に採択された糖尿病予防を目的とする「ＩＣＴを活用した健幸なまちづくり事業」や、フェーズ２のデジタル人材育成として研修などに取り組んでおり、一定の進捗が図られていると考えています。
　次のステップとなるフェーズ３では「都市ＯＳの整備」を掲げており、国もデジタル田園都市国家構想総合戦略において2025年までに全国で都市ＯＳを導入したスマートシティの選定数を100地域にすることを目標としています。
　これらを踏まえ、都市ＯＳ導入によるスマートシティの実現を目指すため、今回基礎調査を実施するものです。

【2回目質疑】
　答弁では、この都市OS導入に向けた基礎調査というのはフェーズ3に向けてのものであるということでした。また、現在フェーズ1とフェーズ2の事業に取り組んでいるという説明でしたが、この区切りを明確にしなければ、フェーズを区切った意味がないのではないかと思います。そこで、フェーズ2では研究会の設置や実現に向けた機運醸成などがあげられていますが、これらの進捗状況やフェーズ2の終了予定時期について認識を伺います。

【答弁要旨】
　フェーズ2の「研究会の設置」については、令和4年度は庁内関係課とのワーキングを行うとともに、大学や企業と情報交換を行いました。令和5年度は、こうした活動を土台にして、早い時期に研究会を設置するとともに、協働で調査に取り組んでいきます。
　「実現に向けた機運醸成」では、先ほど答弁させていただいた研修などに加え、スマートシティの概念を周知し、スマートシティの機運を高めることを目的に豊橋市スマートシティフォーラムを開催しました。
　また、「各分野で取組推進」については、既に各分野で様々な取り組みを行っていますが、都市OSの整備後は都市OSを活用した取り組みを更に進めていきます。
　フェーズ2の終了予定時期は、都市OS導入を目指している2025年を目安としていますが、「実現に向けた機運醸成」と「各分野での取組推進」に関する取り組みは、都市OS整備後も継続して実施していく予定です。

【3回目質疑】
　フェーズ2の進捗状況と終了予定時期についてはわかりました。今回の基礎調査はフェーズ3に向けたものであるとのことでしたが、フェーズ3に移行する際には、フェーズ2の成果をきちんと確認し、それを踏まえた上で進むことが必要だということをしっかり認識していただきたいと思います。
　次に、都市OSという言葉のイメージがよくわからないのでさらに伺います。本予算の経緯の説明にあったように、スマートシティ連携基盤の整備ということがデジタル庁の主導によるものであることを考えると、なぜ、本市としてこの基礎調査を行う必要があるのかがよくわかりません。
　都市OSとはどんなものであるかということ、また、本市が基礎調査を行わなければならない必要性について、認識を伺います。

【答弁要旨】
　都市OSとは、データ連携基盤と呼ばれ、スマートシティ実現のために、交通、健康、教育など様々な分野の官民のデータを連携させ、新たなサービスを提供するために必要となるＩＴシステムの基盤となるものです。
　都市OSの導入については、国はガイドラインの策定や、交付金等の財政的支援を行っています。一方で、都市OS導入にあたっての具体的な分野や技術的事項、推進体制など、運用については、導入する自治体がそのおかれた状況に応じて定める必要があるため、自治体ごとに基礎調査を行うものです。

【4回目質疑】
　OSというと、WindowsとかiOSなどのシステムを思い浮かべてしまいますが、説明を聞く限り、様々な分野の官民のデータを連携させということなので、データベースという理解でいいのかと思います。間違っていたら指摘して下さい。
　基礎調査の必要性についての答弁では、分野やその運用については自治体がおかれた状況に応じて定める必要があるとのことでした。調査で求めるアウトプットは本市で構築すべき都市OS(データベース)の分野や運用方法を決めるためのものになるのだと思いますが、どのような調査方法によるのか伺います。

【答弁要旨】
　様々な分野の官民のデータについて、都市OSにおける活用の可能性を、技術的な項目も含めて調査します。これを踏まえて、都市OS活用によって生まれる新たなサービスや、効果的な運用方法について調査します。合わせて、都市OSを実際に運用するための産学官の推進組織についても、様々な事例を参考にしながら調査を行います。
　この調査を進めるのに合わせて、専門家の知見を生かしながら、庁内関係部局でつくるチームでも検討を進めていきます。

【5回目質疑】
　官民のデータの活用の可能性や技術的な項目を調査し、新たなサービスや効果的な運用方法について調査するとのことでした。
　次に、本市のSWOT(強み、弱み、機会、脅威)にしっかり対応する都市OSを構築することが重要だと考えますが、この調査結果にどのような体制で取り組んでいくのか伺います。フェーズ3では「都市間連携の推進」ということも掲げられています。このこととの関連も含めてお答えいただきたいと思います。

【答弁要旨】
　調査の中で、本市の強み、弱み等についてしっかりと分析し、その調査結果を踏まえ、本市の現状に合った都市OS構築に向け、産学官など幅広いパートナーとの連携・協力により取り組んでまいりたいと考えています。
　また、都市OSの導入にあたっては、広域的な課題への対応の観点も必要であることから、調査段階から都市間連携も見据えて進めてまいりたいと考えています。

【まとめ】
　本市の強み弱みをしっかり分析する、産学官など幅広いパートナーと連携協力する、都市間連携も見据えるということでした。
　これだけを聞いても、ほんとに本市にマッチしたスマートシティが作られていくことができるのかはわかりません。明確なビジョンを持つことが大切であろうと思います。
　一般市民の感覚では、スマートシティというと様々なIT機器が多用されるまちというような印象があると思います。デジタル庁がいうスマートシティとはややずれがあるようにも思われます。ビジョンを明確にすることはこの辺りのずれの是正にも有効であろうと考えます。早い段階でのビジョンの作成と公表を期待します。

☆住民記録システム標準化

【1回目質疑】
　戸籍住民基本台帳費の予算の中には、予算概要説明資料に記載されている住民記録システムの標準化215,683千円が含まれているとのことです。これは住民記録システムをガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するための費用であるとのことですが、この具体的内容は何であるのか伺います。

【答弁要旨】
　住民記録システムの標準化に係る経費については、ガバメントクラウド上に構築された国の定める標準仕様システムへの移行のための費用のほか、一部機器の賃借、連絡先のコンビニ交付システムの改修経費を計上しています。

【2回目質疑】
　一部機器の賃借料、コンビニ交付システムの改修経費も含むとのことでした。
　住民記録システム(いわゆる住基システム)は自治体の基幹システムであり、このフォーマットを変えることは、税システム、国民健康保険システムをはじめ様々なシステムに影響があるのではないかと思われます。これらへの影響への対策の方法と費用についてどのように考えているのか伺います。

【答弁要旨】
　住民記録システムの標準化に伴う現行他システムへの影響への対策としては、従来のデータ形式や連携機能などを標準仕様の住民記録システムに外付けで構築・運用することが、全てのシステムが標準化移行を終えるまでの間の経過措置として認められていますので、そのような対策を想定しています。
　こうした対策に要する経費についても、今回の標準仕様への移行のための経費に含めています。

【3回目質疑】
　これらの対策費も今回の経費に含んでいるとのことでした。
　では、本市の住民記録システムがガバメントクラウド上の標準仕様システムにより稼働を始めるまでのスケジュールと運用費用の見込みについて伺います。

【答弁要旨】
　スケジュールについてです。
　主に標準仕様と現行システムの仕様との差異の確認や対応についての検討などを2月末まで進めてきました。 3月以降の予定ですが、ベンダーにて住民記録システムの環境構築、運用設定、システムテストを経て、7月までにガバメントクラウドに移行します。8月までにガバメントクラウドと本市とのネットワーク接続を行い、9月までにガバメントクラウドの検証環境においてシステムの運用試験、他システムとの連携試験、操作研修などを行い、10月に本番環境へ切り替え、標準仕様の住民記録システムが稼働します。
　次に標準化システム稼働後の運用費用の見込みですが、サーバや端末の機器賃借については、これまでと一部形態は異なりますが標準化システムにおいても必要となります。システムの運用経費という視点では、現行システムの開発経費と標準仕様のシステム利用料とで単純に比較はできませんが、標準化システムに移行することで、初期費用の負担を抑え、利用料として費用負担の平準化が図られます。また、制度改正時の個別の改修費用や、他自治体との共同利用方式による運用経費の低減がスケールメリットにより得られることなどから、長期的には財政的な負担は軽減されるものと見込んでいます。

【まとめ】
　10月から住民記録システムが本格稼働すること、費用については平準化されること、スケールメリットによるコスト低減が期待できることなど理解しました。
　ガバメントクラウドの活用ということについては、さらにこの後のクラウド利用料等負担金のところでさらに質疑したいと思います。

☆ガバメントクラウド利用料等負担金

【1回目質疑】
　これは今年から新たに生じた費用であろうと思われますが、今回予算計上された理由と今後の金額推移の見通しについて伺います。

【答弁要旨】
　本件は、令和5年10月稼働予定で現在構築を進めています住民記録システムについて、ガバメントクラウド上で利用するに際して必要となる費用です。内容としては、インフラとしてのクラウドサービス利用料と、ネットワーク利用料にあたります。
　このうちクラウドサービスについては、国としては、利用した分だけ費用を負担するいわゆる「従量課金型」を目指しているところです。
　そのため、今後の経費につきましては、通常業務内でのデータ量増加を受け、一般的には漸増していくことが想定されます。

【2回目質疑】
　今後、業務内でのデータ量増加を受け、経費は漸増していくことが想定されるとのことでした。
　今後、ガバメントクラウドの活用がどのように拡大していくのか、国と本市の考え方について伺います。

【答弁要旨】
　国においては、ガバメントクラウドを地方公共団体の基幹業務システム標準化事業のクラウド基盤として位置付けているほか、窓口の業務改革を進めるアプリケーション「窓口DX SaaS」のガバメントクラウド上での提供など、新たな取り組みについても検討されているところであり、今後も引き続き活用方法の検討が進むものと想定されるものです。
　本市においては、令和7年度末までに基幹システムを移行することが目下最大の目標ですが、ガバメントクラウドの機能を最大限に活かした効率的なシステム構築を目指し、システム事業者各社と協力して標準化事業に取り組んでいきます。また、ガバメントクラウドには、標準化対象20業務のほか、地方公共団体が同じくガバメントクラウドに構築することが効率的効率的と判断するシステムについても構築が認められているところであり、市全体として最適なシステム構成となるよう、ガバメントクラウド利用のあり方について精査していきたいと考えています。

【3回目質疑】
　市全体として最適なシステム構成となるよう、ガバメントクラウド利用のあり方について精査していきたいとのことでした。
　そこで、コストを最小限に抑えて、基幹業務システム全ての標準化を実現するための体制や取り組みスケジュールについて伺います。

【答弁要旨】
　コストを最小限に抑えるためには、業務担当課において、標準仕様と現行業務運用との差異分析、いわゆるFit&Gap分析に基づいた積極的なBPRの取り組みと、全体及び個別のシステムごとに適切な調達計画を策定することが重要であると認識しています。
　これらを効率的・効果的に進めるため、システムごとに業務担当課で構成する全庁的なプロジェクトを組み、情報企画課を全体の事務局とする体制で推進しています。また、事務局の支援として、自治体システムの分野に知見を有する事業者にもコンサルティング業務を委託しているところです。
　スケジュールについては、住民記録システム等が先行して令和5年10月の導入に向けて進んでいますが、その他のシステムについては、ベンダーへの情報提供依頼を実施し、今後の更新予定を整理しているところです。今後は、整理した情報をもとに全体計画を策定し、最適な形で遅滞なく標準システムへの意向を推進していきます。

【4回目質疑】
　積極的なBPR(Business Process Re-engineering)の取り組みと、全体及び個別のシステムごとに適切な調達計画を策定することが重要であるとのことでした。
　Process Re-engineeringということは、改善ではなくプロセスの改革まで考えるということだと思います。改善であればボトムアップで可能ですが、改革ということであればトップダウンでなければできないと思われます。本市における行政デジタル化のトップはCDO(Chief Digital Officer)である総務部長だと思いますが、CDOとして、令和5年度にどのようなコンセプトのもとに取り組みを進めようとしているのか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　デジタル化による市民の利便性向上や業務の効率化を実現するには組織自体を変えていく必要があると思います。現行業務をそのまま移行するのではなく、この機会を捉え、中長期的な視点を持って現行業務の精査を行い、業務フローや体制などの業務全体を最適な姿にデザインしながら、標準化業務を進めていきます。そのため、Fit&Gap分析の結果を基に特にGapへの対応について、業務の必要性を鑑みながら取り組んでいきたいと考えています。
　さらに、こうしたBPRの実効性を高めつつ、標準化による利点を最大限に発揮することができるシステムへの意向を遅滞なく行うためには、部局横断的な標準化プロジェクトの活動に加え、基幹業務システムを所有する各部署の役割が、これまで以上に重要になると考えています。そこで、令和5年度は、関連部署における職員の増員により推進体制の強化を図るとともに、研修の拡充により職場でのデジタル意識と業務改善意識の醸成を促し、組織をあげて標準化業務に取り組んでいきます。

【まとめ】
　Fit＆Gap分析の結果を基に特にGapへの対応の際に、業務の必要性から見直すことを中心に、職場でのデジタル意識、業務改善意識の醸成を進めるとのことでした。
　システムの変更は業務見直しの大きな機会であるはずです。デジタル庁や総務省に言われるがままということではその機会が活かされません。業務を最適化するためにはCDOのリーダーシップが極めて重要になると考えます。コンセプトに徹底的にこだわり、この機会に本市の業務の最適化が大いに進むことを期待します。

☆バイオマス利活用センター負担金

【1回目質疑】
　あらかじめ伺ったところ、この負担金はバイオマス利活用センターのサービス購入費の環境部負担分であり、建設事業費などの固定費や光熱水費などの変動費で構成されているということです。そして、生ごみについてはバイオマスの原料となることから、その搬入量に応じて減額要素となるということでした。
　この負担金が令和3年度予算では、340,330千円だったものが、4年度には348,461千円となり、5年度予算では381,959千円となっています。漸増傾向となっていますが、どのような理由によるものか伺います。

【答弁要旨】
　漸増傾向の理由としては、近年の世界情勢の影響によりバイオマス利活用センター負担金に含まれる変動費のうち、電気、ガス料金が昨年の概ね2〜2.5倍の価格になっていることが大きく影響していることが理由となります。

【2回目質疑】
　電気、ガス料金が高騰していることが、負担金漸増の理由であることはわかりました。一方、生ごみは負担金の減額要素となる訳です。生ごみをしっかり収集できれば、負担金の減少につながります。
　生ごみの収集予定量については予算概要説明資料8に記載されています。令和5年度予算では13,200tとなっています。令和3年度予算では14,400tであり、令和4年度予算では13,900tとなっています。令和5年度は4年度に比べて5％も少なくなっています。生ごみの収集予定量は漸減傾向になっている訳ですが、この原因をどのように分析しているか伺います。

【答弁要旨】
　生ごみ収集予定量については、令和3年度の実績13,521tに過去の増減率平均を乗じて算出しています。
　令和5年度の収集予定量が前年度と比べ700t減少しているのは、その算出基礎である令和3年度の実績値が、令和4年度の収集予定量の算出基礎である令和2年度の実績値と比べ減少しているためです。
　実績値の減少要因としては、これまで実施してきた出前講座やイベントでの啓発活動を通して、市民の食品ロス削減への意識が高まりつつあることが一因ではないかと考えています。

【3回目質疑】
　市民の食品ロス削減への意識が高まりつつあることが一因であるとのことでした。 昨年3月の予算委員会で、バイオマス利活用センターの生ごみの年間計画受入量の80％を確保するための方策について質疑したところ、「家庭から出るもやすごみから生ごみへの移行を促すとともに、事業系の生ごみについても、バイオマス利活用センターへ搬入していただけるよう、事業者に対して更なるお願いをする」ということでした。しかし、家庭系生ごみの収集予定量を見る限り十分な成果は見られないように思います。
　バイオマス利活用センターに委託する処理単価を維持するため、令和5年度にどのように取り組んでいくのか伺います。併せて、事業系の生ごみの収集予定量の見込みについても伺います。

【答弁要旨】
　生ごみの収集量を上げるためには、まず、家庭から出る生ごみの分別を徹底することがあげられますが、年2回行っているもやすごみの組成分析によれば、もやすごみの中に含まれる生ごみの割合は、年々減少傾向にあります。しかしながら、令和3年度の結果を見ると、もやすごみの中には、依然として生ごみが約12％含まれていることから、引き続き広報とよはしや市ホームページなどの各種媒体による啓発のほか、出前講座や幼児環境教育など直接市民の方へお伝えする機会を通じて、生ごみ分別の大切さをお知らせしていきたいと考えています。
　また、バイオマス利活用センターでの令和5年度の事業系生ごみの受入れ予定量は、前年度の3,200tと比べ100tの減少の3,100tとほぼ横ばいとなる見込みです。飲食店などの生ごみ排出事業者の方には、今後も事業者向けセミナーなどの回債を通じて、バイオマス利活用センターの利用を促していきたいと考えています。

【4回目質疑】
　これまでの質疑で、バイオマス利活用センター負担金が動力費増加により増大していること、また、生ごみの収集量が家庭系、事業系ともに減少傾向にあり、計画値の80％を下回りSPCの処理単価の見直しにより負担金がさらに大きくなることも考えなければならない状況にあるとことがわかりました。
　このように負担金が大きな金額になるということは、バイオマス利活用センター建設時に市民に約束した、20年間で120億円の処理コスト縮減の目標達成に大きな影響があり得ると思われます。今後の見通しをどのように考えているのか伺います。

【答弁要旨】
　本市の生ごみ収集予定量については、食品ロス削減に向けた取組みや人口減少が進む中では、今後も減少傾向が続くことが予想されます。
　しかしながら、先ほど申し上げました家庭での生ごみ分別の徹底や事業者へバイオマス利活用センターの利用を促すことに加え、令和7年度からは、現在進めている豊橋田原ごみ処理広域化に伴う田原市の生ごみの受入れが予定されていることから、バイオマス利活用センターの安定かつ適正な運営に必要な生ごみの受入量は、引き続き確保できるものと考えています。

【まとめ】
　田原市の生ごみの受入れによりバイオマス利活用センターの安定的運営に必要な生ごみの受入れ量は確保できる見通しであるとのことであり理解しました。
　電気代・ガス代の高騰はやむを得ないことですが、生ごみの収集量についてはしっかり確保し、バイオマス利活用センターがごみ処理コスト削減にしっかり貢献できることを期待します。

☆自然歩道の維持管理

【1回目質疑】
　観光施設維持管理事業費の令和5年度予算は32,086千円であり、令和4年度予算の18,409千円より大幅な増額となっています。そこでまず増額となった理由について伺います。

【答弁要旨】
　豊橋自然歩道の整備や維持管理を行ってきた豊橋自然歩道推進協議会が令和5年度末を目処に解散するため、本年度実施していた多米峠以南の草刈り、倒木処理などの整備作業を市に移管することによる整備費の増加が理由となります。

【2回目質疑】
　自然歩道の多米峠以南の整備作業が増加したことによるとのことでした。
　昨年、自然歩道推進協議会が自然歩道の維持管理を行うことができなくなったことにより、その維持管理の費用が高額になることを理由に一部自然歩道の廃止が発表されました。その後、廃止を惜しむ多くの市民からの声もあり、ボランティア団体による巡視を行うことにより、維持管理コストの増大を抑止するということで自然歩道が存続されることになったという経緯があります。
　その結果、令和4年度の12月から支線の一部について巡視をボランティア団体にお願いすることとなっています。令和5年度におけるボランティア団体には自然歩道の維持管理にどのような協力をしてもらうことを予定しているのか伺います。

【答弁要旨】
　昨年12月から、10の支線、合計17.2kmを8つのボランティア団体によりパトロールを行っています。
　令和5年度についても、本年度に引き続き、ご担当いただく路線のパトロールを行っていただくこととしています。

【3回目質疑】
　答弁にあったように、ボランティア団体による巡視は10の支線のみで行われています。しかし、現実的には支線から支線に移動する際には本線を歩くことも多くあります。そういう意味では、本線を巡視範囲に加えることも大きな負担になることはないと思われます。
　そこで、ボランティア団体による巡視を本線、支線を含む、自然歩道全路線に拡大していく考えがないか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　来年度については、湖西市、豊橋自然歩道協議会が一部路線のパトロールを継続して行いますので、ボランティア団体の皆様のパトロール範囲を変更する予定はありません。
　しかしながら、令和6年度以降については、協議会の解散に伴い、パトロール範囲の変更を行う必要がありますので、令和5年度中にボランティアの皆様の意向を伺いながら進めていきたいと考えています。

【4回目質疑】
　巡視範囲については、令和5年度中ににボランティア団体の意向を確認しながら検討を進めていくとのことでした。全ての路線での巡視は、ボランティア団体により可能だと考えます。積極的にその対象を拡大することを期待します。
　次にボランティア作業の内容についてです。ボランティア団体として様々な団体に協力してもらうことになっていますが、自然歩道などの維持管理について経験や保有する技術について団体間の差は大きいと思われます。経験や技術を豊富に有する団体には草刈りや倒木処理などもお願いすることも十分可能だと考えます。草刈りや倒木処理もボランティア団体で実施してもらえれば大きなコスト縮減ができるはずです。
　そこで、令和5年度において、巡視のみ行う団体に加えて、新たに草刈りや倒木処理などを担当するボランティア団体を募るために、必要な資質の確認方法、またこれらの作業を実施するために必要な支援策などについて、検討していく考えがないか伺います。

【答弁要旨】
　特に倒木処理は危険を伴い、命に係わる事故が起こる可能性がある作業となります。 また、夏場の歩道修復作業では、今までにも脱水症状により救急搬送されるなどの事故も発生しています。
　こうしたことから、原則としてボランティアの皆様については、今後も危険の少ないパトロールをご担当いただきたいと考えています。
　しかしながら、危険を伴わない自然歩道の整備や魅力の発信など、自然歩道をより良くする取り組みは多くありますので、今後、ボランティアの皆様の意向も確認しながら、ご協力いただけるものがあれば、依頼をしていきたいと考えています。

【まとめ】
　今後、危険を伴わない自然歩道の整備などについて、ボランティアの皆さんの意向を確認しながら協力してもらえるものがあれば依頼していきたいとのことでしたが、消極的だという印象です。 そもそも、昨年のボランティア団体募集の際には、巡視だけでなくある程度の作業も行うという募集だったと思います。結果的に巡視だけになりましたが、応募団体の皆さんはある程度の作業をする意向は持っていたはずです。
　自然の中の作業であり、危険を伴うことは十分考えなければなりません。だからと言って作業に参加する意志のあるボランティアの可能性を排除するのではなく、安全性を高める方策を考えるべきではないでしょうか？知識の審査を行うとか、事前に安全講習を行うとか、保護具を用意したり、応急処置セットを用意するなど、安全確保の方策はあるはずです。もっと研究するべきだと思います。また、このような作業をチームで行うことは、ボランティア団体のモチベーション向上にもなることが期待されます。
　昨年、一部自然歩道の廃止方針が出されたのは、維持管理費用が嵩むということが原因だったはずです。維持管理作業をいかにお金を掛けずに行うかということを積極的に考えていかなければ、また、自然歩道の廃止を言い出す人が出てこないとも限りません。本市の貴重な財産である自然歩道を守っていくためには、維持管理費を抑える努力を積極的に行うことが不可欠です。令和5年度において、ボランティア団体との協議をしっかり進めていただくことを期待します。

☆豊橋新城スマートIC(仮称)土地利用構想の策定

【1回目質疑】
　豊橋新城スマートIC(仮称)周辺土地利用構想の策定ということについては、予算の見どころにも説明があります。そこには「北部地域の活性化」ということが大きく掲げられており、その下の「ポイント」においても、「地域の意向や進出が期待される企業のニーズ、社会経済動向などを踏まえ策定します」と説明されています。もちろん、IC周辺地域の住民の皆さんにとって喜ばれる土地利用のあり方を考えることは大変重要なことだと思います。
　一方、このスマートICは本市にとって初めての高速道路のインターチェンジということになります。本市の発展のために大きな意味を持つものであるはずです。見どころの説明を見る限り、この辺りがどのように考慮されていくのかが見えません。
　そこでまず、この土地利用構想を策定するにあたり、本市にとってこのスマートICがどのような意味を持つものであり、そして、その意味を活かすために、スマートIC周辺の土地利用構想策定の中にどう反映させて行こうとしているのか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　本市初のスマートICの整備により高速道路へのアクセス性が向上し、産業の発展や観光の振興、災害時の支援ルートの確保による防災性のさらなる向上など、様々な効果が期待され、北部地域の活性化のみならず、本市の発展にも大きく寄与するものと考えています。
　土地利用構想の策定においては、これらの効果を発現させるため、あらゆる業種の事業者へのニーズ調査やマーケティング調査を実施し、進出の可能性を検討するほか、防災機能の位置づけについても考慮していきたいと考えています。

【2回目質疑】
　北部地域の活性化のみならず、本市の発展にも大きく寄与するものと考えているとのことでした。しかし、掲げられているのは「北部地域の活性化」ということしかなく、本市にとってどういう位置づけの土地利用を目指すものであるのか具体的な方向性がわかりません。
　産業発展や観光振興など、本市の発展に大きな影響を及ぼすものであるということであれば、この土地利用構想を単独で考えるべきものではなく、市の他の計画との整合を図るべきものであろうと考えます。そこで、この土地利用構想は豊橋市の他のどんな計画とどういう関係を持つものになるのか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　「本構想は、本市の「第6次総合計画」で掲げる目指すまちの姿の実現に向け、北部地域の土地利用を検討するもので、本市の都市計画マスタープランや産業戦略プランなど、他の計画とも密接に関係するものと考えています。
　今後、本構想を策定し、関連する計画へ反映させていきたいと考えています。

【3回目質疑】
　都市計画マスタープランや産業戦略プランなどと密接に関係するものであるとのことでした。
　あらかじめ伺ったところ、本事業費は土地利用計画の作成委託費であるとのことでした。
　産業拠点の形成の機会は今後そんなに多くあることではないと思います。この機会にぜひ産業戦略プランを前進させることを考えていただきたいと思います。そこで、この土地利用構想の策定を委託する際に、産業戦略プランの特にどの戦略のどの部分について構想で実現することを求めていく考えであるのかについて伺います。

【答弁要旨】
　土地利用構想の策定は、新たな産業や交流の振興を図るため、北部地域の特色を活用した土地利用の可能性を検討していくものです。そのため、産業戦略プランにおいては、戦略5産業集積戦略のプロジェクト5-2企業誘致の推進や、戦略6プロモーション戦略のプロジェクト6-1観光プロモーションの強化などについて、構想で実現を求めていきたいと考えています。
　また、戦略2事業基盤強化戦略のプロジェクト2-4脱炭素社会に向けた事業活動の促進や戦略3イノベーション戦略のプロジェクト3-1スタートアップの促進と新ビジネスの創出の分野についても、実現に向けた可能性を探っていきたいと考えます。

【4回目質疑】
　プロジェクト5-2や6-1に加え、プロジェクト2-4の「脱炭素社会実現に向けた事業活動の促進」やプロジェクト3-1「スタートアップの促進と新ビジネスの創出」の分野についても、実現に向けた可能性を探っていきたいとのことでした。
　個人的には、豊橋の先端産業の拠点ができたら素晴らしいと思います。さらに、豊橋で生まれ勉強のために豊橋を離れた若者が、豊橋に戻り働くことのできる場となるためには、多様な職場が必要であり、そのためには産業クラスターの形成が効果的であろうと思います。
　本市初の高速道路インターチェンジに近接する北部地域の土地利用については議会の中でも期待する人が多いと思います。令和5年度において、議会で意見を聞く機会を持つ考えがあるか伺います。

【答弁要旨】
　本構想の策定については、スマートＩＣの周辺地域の現況について調査、分析を行うほか、地権者等への意向調査、企業への進出可能性の調査、また、導入の可能性のある分野についてのマーケティング調査などを実施し、分析を行います。その結果に基づき、当該地域のまちづくりの基本的な考え方をまとめ、まちづくりの方針や目指すまちの姿を令和5年度末までに定め、構想案として、議会にお示ししたいと考えています。

【まとめ】
　5年度末に構想案を議会に示していただけるとのことでした。議会の意見もしっかり聞いていただき、本市の大きな好機を活かすことができる構想策定に期待します。

☆公共施設等維持更新の目標

【1回目質疑】
　物価高騰が公共施設等総合管理方針や財務諸表に及ぼす影響について確認したいと思います。 まず、資料の第6次総合計画前期基本計画実施計画のp.76には「財政見通し策定の考え方」が記載されています。
　歳入関連では、市税について「市民税は、内閣府が令和5年1月に作成した「中長期の経済財政に関する試算」における名目成長率を参考に算定したと記載されています。しかし歳出関連では、物価高騰の影響をどのように考慮したかの記載がありません。
　あらかじめ伺ったところ、令和5年度予算の中で物価高騰の影響額について把握しているのは、光熱費の6億円のみであり、他の部分での物価高騰の影響額は把握していないとのことでした。
　そこでまず投資的経費に関連して公共施設等総合管理方針の公共施設等維持・更新の目標について質疑します。
　公共施設等総合管理方針では、後世にわたる負担を軽減して維持可能なまちづくりに寄与するために公共施設等の最適化をする必要があり、そのために令和17年度までは公共施設等の維持更新を行う財源の目標を毎年130億円確保することとしています。
　令和4年度当初予算における公共施設等の維持更新費用は113億円でした。補正予算を加えた令和4年度の実績を踏まえ、令和5年度の当初予算額をお示し下さい。

【答弁要旨】
　令和4年度当初予算の維持更新費用113億円に、令和4年度中に補正した、令和5年度に繰り越す約9億円を除いた維持更新費用の予算を加えますと約155億円となり、目標の130億円を上回っています。補正した予算の主なものは、小中学校の校舎改良事業になります。
　令和5年度の当初予算は、約78億円の維持更新費用を計上し、令和4年度の国の補正予算に対応した補正予算の繰越分約9億円を加えますと約87億円となります。
　令和4年度の当初予算と比較して公共施設等の維持更新費用が減少した主な要因として、ごみ処理施設整備等事業費の減少や西口住宅建替事業における2号棟の建設完了によるものです。

【2回目質疑】
　令和4年度については、目標の130億円を上回る155億円だったということでよかったと思います。しかし、5年度の当初予算は4年度を26億円下回っているということですので、財源確保をし、補正予算でしっかり対応していただくことを期待します。
　公共施設等総合管理方針は平成29年3月に策定されたものです。しかし、昨年のロシアのウクライナへの侵攻を契機とする原油高、円安などによる物価の高騰はすさまじい状況にあります。これに対応するため人件費も上昇することが考えられます。春闘では満額回答が多かったというニュースが流れていました。土木費建設費も上昇せざるを得ないと考えます。
　公共施設等の維持更新財源の確保目標額は130億円ですが、この目標値を据え置くということであれば、公共施設等の維持・更新が遅れてしまうことが考えられます。
　そこで令和5年度において、後世への負担を増大させないために、財源確保の目標値の見直し、あるいは公共施設等の総量の見直しなどを考えるべきだはないかと考えますが、物価高騰の影響に対してどのように対応することを考えているのか伺います。

【答弁要旨】
　維持更新費用の目標130億円は、公共施設等総合管理方針の目的としている「公共施設等の最適化」の達成のために具体的な目標値として設定したものです。
　令和5年度における物価高騰の影響への対応としては、公共施設等の老朽化に影響が出ないよう新年度の当初予算において必要な措置をしています。
　維持更新費用の目標値の見直しについては、公共施設等の維持更新が計画的に実施できるように、物価高騰などの状況変化も注視しながら、公共施設等総合管理方針の改訂時に判断していきたいと考えています。

【3回目質疑】
　維持・更新費用の目標値の変更の必要性については、計画の改定時に判断していきたいとのことでした。ただ、その改定時期は未定だと思います。先送りして時期を逸することがあってはならないと思います。
　公共施設等総合管理方針の維持・更新のための財源確保の目標額は令和17年度までは130億円ですが、令和18年度からは188億円となっています。今の130億円でも苦労しているのに、13年後からは58億円上積みされる訳です。生産年齢人口は今よりさらに減少していることが考えられる中で、とてつもない目標になる訳です。
　現実的な目標にするためには、公共施設等の総量を減らすことなどを考えなければならないはずです。時間のかかる作業ですので、将来世代のためには今からしっかり考えていかなければならないと思います。令和18年度の目標値188億円を実現可能な数値にまで下げるために、令和5年度に、公共施設等の総量を減らすなどの取り組みをどのように行うのか、考えを伺います。

【答弁要旨】
　維持更新の目標額が令和18年度から58億円増加することへの対応として、引き続き、国の補助金や有利な地方債の確実な財源確保に努めるとともに、公共施設等の総量の削減を図ることで、維持更新費用を抑える必要があると考えています。
　そこで、昨年度から今後50年間で維持可能な保有量の検討を始め、今年度は、総量削減に向けた削減手法や施設削減の可能性を取りまとめます。
　令和5年度の取り組みとしては、令和6年度に行う各施設の方向性を決定する施設評価をしっかり取り組んでいくため、将来の姿を見据えて施設分類ごとの削減の方向性を全庁的に考えてまいります。
　公共施設の削減は時間のかかる作業となりますので、今後予定している令和8年度からの第3次施設廃止計画策定に向け着実に進めてまいります。

【まとめ】
　第3次施設廃止計画策定に向けて、令和5年度は施設分類ごとの方向性を考えるとのことでした。
　和18年はそんなに遠い将来ではないと思います。13年後はすぐに来ます。将来世代が行うことになる維持・更新の負担が過大にならないように、現世代の責任としてしっかり取り組んでいただくことを期待します。

☆行政コストへの物価高騰の影響

【1回目質疑】
　総務省が公表している消費者物価指数を見ると、令和5年1月の生鮮食品を除く総合指数は2020年を100として104.3であり、前年同月比は4.2％の上昇となっています。同指数の2020年からの動きがグラフとして示されていますが、2021年の年末まではほぼ横ばいとなっていますが、2022年の年初から右肩上がりとなっており、2023年の1月ではまだ右肩上がりの傾向は維持されています。
　令和5年度予算では一定程度物価の上昇を見込んでいると思いますが、今後、さらに物価が上昇することも考えなければならない状況にあると思われます。そこで、このような状況の中で予算が不足する事態もあり得ると考えますが、行政サービスの質の低下を招かないためには補正予算を提案することも考えるのか、またその場合の財源をどのように考えるのかについて伺います。

【答弁要旨】
　新年度予算は、物価高騰の影響を踏まえ、予算編成をおこなっていますが、今後についても、物価高騰の影響を注視し、行政サービスの低下を招くことのないよう予算流用や補正予算を編成するなどの対応が必要であると考えています。
　財源については、繰越金や財政調整基金の活用を検討してまいりますが、最近、国において令和4年度の予備費の活用による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分も検討されているようですので、その動向も注視する必要があると考えています。

【2回目質疑】
　令和5年度においては、物価高騰傾向が収まる兆しはまだ見えないので補正予算の可能性は十分にあると考えるべきだと思います。そこに向けて、繰越金や財政調整基金などの一般財源はできるだけ温存することが望ましいと考えます。臨時交付金にも触れられましたが、市民や事業者に対する支援の財源になるものであるはずで、行政サービス維持の財源に使えるものではないと思います。
　そして、これらの物価高騰の影響は、財務諸表における行政コストの増加につながることになります。人件費の上昇も考えなければなりません。資産取得価格の上昇も減価償却費の上昇につながり、行政コストの上昇要因となります。給与所得の増による個人市民税収の増加を一定程度期待する予算となっていますが、補正予算などにより行政コストの増加がそれを上回る可能性も十分あると思われます。
　令和2年度には純資産が43億円の減少であり、令和3年度は48億円の減少でした。何らかの対策をしなければ、この減少幅はさらに大きくなることが予想されます。
　令和5年度において、物価や人件費の上昇に対して、純資産の減少幅を縮小するためにどのような対応策を考えているのか、本市の考え方について伺います。

【答弁要旨】
　物価高騰の影響が続く中、純資産の減少幅を縮小するためには、徹底した行政コストの削減と、積極的な財源確保に努めることが重要であると考えています。
　こうしたことから、令和5年度予算編成においては、歳出については、各部局において物価高騰などの社会情勢を踏まえ、必要性、緊急性、効果、後年度の財政負担等を考慮し事務事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っています。
　歳入についても、市税収入など自主財源の増加を的確に見込みながら、国県支出金等の特定財源についても積極的に獲得することとしています。
　また、行政コストが増加している一つの要因として、施設の老朽化による修繕費の増加が挙げられます。従いまして、これまでに引き続き、施設保全計画に基づく長寿命化工事を行うことで、将来の行政コストとなる修繕費の低減に努めていきます。

【3回目質疑】
　徹底した行政コスト削減と積極的な財源確保に努めるとのことでした。
　これらに積極的に取り組んでも、結果として純資産の減少額が増加してしまったということはあり得ないことではありません。そうならないためには、行政コストの縮減額と財源確保金額と目標達成時期を明確に定め、戦略的に取り組むことが重要だと考えます。
　そこで、令和5年度に物価高騰に対する取り組みを戦略的に行っていく考えがあるかどうか、お伺いします。

【答弁要旨】
　「豊橋市行財政改革プラン2021-2025」において、資産合計に対する純資産合計の割合を示す指標である純資産比率をＫＰＩ指標として設定しています。令和7年度の目標値73％に対し、直近の令和3年度決算の状況では74.5％となっており、途中経過ではありますが、現段階においては目標を達成できる見込みです。
　目標値設定時には今般の物価高騰は想定していませんが、その影響を受けたとしても、行財政改革プランの進捗管理を適切に行うことで、行政サービスの質を低下させることの無いよう取り組んでまいります。あわせて、将来世代に過度な負担をかけない財政運営となるよう、国等の物価高騰対策の動向を注視して、国県支出金などの財源を最大限に活用した資産形成も積極的に進め、純資産の増加にも努めてまいりたいと考えています。

【まとめ】
　国県支出金を活用した資産形成を積極的に進めることは、有意義だと考えます。
　ただ、今回の物価高騰を見据えた上で、行政コストの縮減額と財源確保金額と目標達成時期を明確に定めて取り組むという答弁ではなかったと思います。物価高騰に対して如何にして純資産減少を食い止めるのかという議論が行われたという形跡も感じられませんでした。
　物価高騰の終息が見通せない状況にあっては、行政コストに大きな影響を及ぼすことは間違いないと考えるべきではないでしょうか？ しっかり議論し明確な戦略を持って取り組むことが必要だと考えます。
　先人が残した財産である純資産を目減りさせ、老朽化した公共施設等を多く残すことは、将来世代に対する現世代の裏切りだと思います。まだその心配は残っていると思います。将来世代に過大な負担を残さないためには、財務諸表における純資産残高を確保すること、資産の老朽化をくい止め健全な状態に保つこと、この二つは欠くことのできない要素であると考えます。物価高騰をしっかり見据え、令和5年度にこれらに真剣に取り組んでいただくことを期待します。