☆もやすごみ・生ごみの予定量

【1回目質疑】
　もやすごみの予定量が46,500tになっている。令和3年度予算では46,000tに対して500tの増加となる。どのような考え方によるものかについて伺います。

【答弁要旨】
　もやすごみ収集予定量につきましては、令和2年度の実績47,426トンに過去の増減率平均を乗じて算出しています。
　令和4年度の収集予定量が前年度と比べ500トン増加しているのは、その算出基礎である令和2年度の実績値が、令和3年度の収集予定量の算出基礎である令和元年度の実績値と比べ増加していることが影響しており、その要因としては、はっきりしたことはわかりませんが、令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響で、巣ごもりによる片付けごみが増加したことが要因であると考えています。

【2回目質疑】
　コロナによる巣ごもりによる片付けごみの増加が要因と考えているとのことでした。しかし、これは元年度に比べ2年度のもやすごみの増加の理由であるのではないかと思われます。
　あらかじめ伺ったところ、令和3年度と過去2年の11か月間のもやすごみの収集実績で比較すると、令和3年度は元年度より多いものの2年度より減少しているとのことでした。そういうことであると、4年度に3年度より増加するというのはやや疑わしく感じます。しかし、この予定量の算出をしたのは今から半年以上前であることを考えると、減少するという予想は難しかったかもしれません。それでも、新型コロナウィルス感染拡大の中でごみ量が異常な変動をしていることを考えると、今回の予測はやや安易だったのではないかと感じます。その変動要因の分析を進めるなど、いつもとは違う予定量の設定のし方を考える余地があったのではないかと考えます。
　次に、現在準備が進められている豊橋田原ゴミ処理施設整備事業における焼却処理施設については、もやすごみの減少を前提に計画していると思いますが、この計画への影響をどのように考えているのか伺います。

【答弁要旨】
　もやすごみの量については、近年コロナによる増加傾向が見られます。しかしながら、豊橋田原の新しい焼却処理施設については、稼働目標年度である令和9年度時点の両市のもやすごみや事業系ごみなどを含めた中長期的な焼却処理量として年107,360ｔ、施設規模を日417tと推計しています。
　この焼却処理量の推計は、豊橋市においては指定ごみ袋制度の開始や生ごみ分別の開始、田原市においては家庭ごみ有料化の開始などによる効果に加え、両市のごみ減量施策を踏まえて計画したものです。
　今後は、使い捨てプラスチックごみの削減や事業系ごみの適正処理の推進などに積極的に取り組むことにより、焼却処理量が緩やかに減少する傾向は変わらないものと想定していることから、豊橋田原ごみ処理施設整備事業への影響はないものと考えています。

【3回目質疑】
　影響はないと考えているとのことでした。ごみ減量の状況を随時チェックし対応することで、確実に成果につなげていくことを期待します。
　次に、生ごみの予定量については、令和3年度14,400tだったものが4年度に13,900tに減少の予定となっています。どのような考えによるものか、確認させていただきます。

【答弁要旨】
　生ごみ収集予定量については、令和2年度の実績14,149トンに過去の増減率平均を乗じて算出しています。
　令和4年度の収集予定量が前年度と比べ500トン減少しているのは、その算出基礎である令和2年度の実績値が、令和3年度の収集予定量の算出基礎である令和元年度の実績値と比べ減少していることが影響しているものと考えています。
　その要因としては、はっきりしたことはわかりませんが、令和2年度は新型コロナウィルス感染症の流行により、人との接触を避けるためテイクアウトの利用頻度が増えたことで調理機会が減少し、調理くずの発生が減少したことや、巣ごもりにより買った食材を使い切るなどの理由で食品ロスが低下したことが要因であると考えています。

【4回目質疑】
　生ごみ収集量増加理由は、テイクアウトの利用が増え調理くずの発生が減少したことなどによるとのことでした。 生ごみの処理を行うバイオマス利活用センター建設による経済的効果を上げるためには、生ごみの収集量を上げることが必要なはずですが、今年度少しでも収集量をあげるための方策についてどのように考えているのか伺います。

【答弁要旨】
　生ごみの収集量を上げるためには、まず、家庭から出る生ごみの分別を徹底することが挙げられます。もやすごみの組成分析を年２回行っていますが、その結果をみると、もやすごみの中に生ごみが約14％含まれており、分別を徹底することにより、もやすごみから生ごみへの移行を促すことで、収集量を増加させることができるものと考えています。

【5回目質疑】
　分別の徹底によるとのことでした。それしかないと思いますが、従来と同様の推進方法では大きな改善にはつながらないことが考えられます。さらに積極的に取り組む必要があると考えます。
　昨年9月の決算委員会での答弁では、バイオマス利活用施設における令和2年度の生ごみの年間計画受入量に対する受入実績の達成度は79.95％であり、契約上でSPCの処理単価の見直しがあり得る80％を下回ったとのことです。
　令和2年度の生ごみ17,104ｔの内訳は家庭系が14,149ｔ、事業系が2,955ｔということでした。令和4年度の家庭系生ごみ受け入れ予定量は13,900tです。令和2年度実績より約250tの減少となります。事業系の予定量は示されていませんが、家庭系の動向だけ見る限り、令和2年度の計画値対比79.95％よりさらに低くなることが考えられます。このことをどう考え、どのように対処していくのか考えをお聞きします。

【答弁要旨】
　契約上SPCの処理単価の見直しがあり得る80％を下回ることは、本市にとっては歳出の増加につながる可能性もあることから、先ほどお答えしたとおり、家庭から出るもやすごみに含まれる生ごみの分別徹底により、もやすごみから生ごみへの移行を促すとともに、飲食店や小売店などの食品関連事業者から出る事業系の生ごみにつきましても、バイオマス利活用センターへ搬入していただけるよう、事業者に対して更なるお願いをすることで、収集量の増加につなげていきたいと考えています。

【まとめ】
　家庭から出る生ごみの分別徹底とともに、食品関連事業者からの生ごみのバイオマス利活用センターへの搬入のお願いを進めるとのことでした。
　バイオマス利活用センターは、その稼働により20年間で生ごみや下水汚泥などの処理コストが120億円縮減できるということで建設が行われたものです。現状はこの目標を達成できるかどうかの分岐点にあるのではないかと思われます。緊張感を持ち、生ごみの収集量を常に注視し、適切に対処していただくことが必要と考えます。

☆スタートアップ支援

【1回目質疑】
　スタートアップという言葉についてネットで確認したところ、「ベンチャー企業は既存のビジネスモデルをベースに収益性を高める工夫をするかスケールを拡大することで売り上げを増大するような組織です。一方、スタートアップはイノベーションを起こし新しいビジネスモデルを手探りで構築していく組織になります。世の中に大きなインパクトを与えるビジネスを作ることがスタートアップの目的であるため、堅実に日銭を稼いでいくようなベンチャー企業とはリスクも成長スピードも全く違ったものになります。」という解説でありました。そこで改めて第三次産業戦略プランを見てみますと、令和7年度までのスタートアップ創出数の目標を15件としています。
　令和4年度の創出数は何件を目指すのか、目標をお聞きします。

【答弁要旨】
　産業戦略プランの計画期間の初年度に当たる令和4年度からは新たな事業をスタートさせ、スタートアップの育成支援に力を入れていきたいと考えています。事業実施の初年度にあたる来年度においても年間4〜5件のスタートアップの創出を目指し取り組んでいきたいと考えています。

【2回目質疑】
　年間4〜5件のスタートアップの創出を目指すとのことでした。
　スタートアップと銘打った事業の予算が計上されるのは、初めてのことと思われます。単なる新規創業でもなくベンチャーでもなく、スタートアップというのは、どういう要件を満たしたものをいうのか不明瞭です。そこで、本市におけるスタートアップ支援事業の対象となり得ることの要件とは何であると考えているのかお聞きします。

【答弁要旨】
　スタートアップとは一般的には革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業及びその創業者並びに候補者と言われています。しかしながら本市では一般的なスタートアップよりも支援対象者を拡大したいとの思いから、先述の定義に企業内起業家、第二創業者及び地域課題を起業により解決しようとするものを加えてスタートアップと定義し、支援の対象としているところです。

【3回目質疑】
　企業内起業家や第二創業者及び地域課題を起業により解決しようとするものを加えるということではあるけれども、最初にあったように革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業であるというところは変わらないということだったと思います。
　今回の事業の中では交付金だとか補助金などがあるわけですが、スタートアップと銘打っている訳ですから、スタートアップ以外のベンチャーや通常の新規創業にこの交付金だとか補助金が支給されるようなことがあってはならないと思います。
　そういう意味で、豊橋市が行う事業におけるスタートアップというのはなんだということを明確に定義づける必要があると思います。定義づけする考えがあるのか確認をさせていただきたいと思います。

【答弁要旨】
　一般的なスタートアップに加えて、企業内起業家とか第二創業者及び地域課題を起業により解決しようというものを加えてスタートアップと定義して支援の対象としていきたいと考えています。

【4回目質疑】
　今の答弁が定義であると理解させていただきます。
　この予算の中でスタートアップということで大きな予算を当て支援をしていくということであり、市民は大きく期待することになると思われます。そしてその結果支援したところが市民が理解するところと違うところだったということがないように、明確に意識を持って取り組んでいただくことを期待します。
　さらに伺います。スタートアップは新たなビジネスモデルを一から作り出すため失敗するリスクが高く、初期段階では需要や知名度がないことからほとんど収益が見込めないと言われています。そしてある段階からは急激に需要がでるようになるわけです。これまでこの地域ではこういうものはあまり聞いたことがありません。事業を進めていくための資金を提供するベンチャーキャピタルということについても、この地域ではほとんど実績がないのではないかと思われます。
　今回の事業の中には共創コミュニティ創出支援事業があります。ここではスタートアップを起こそうとする人とそれに対して資金を提供しようとする人達のコミュニティを作っていくということのようです。この共創コミュニティ創出支援事業における資金提供者に参加してもらう方策をどのように考えているのか、また、どれくらいの広さの地域に呼び掛け、どの程度の資金調達を目指しているのか、認識をお伺いします。

【答弁要旨】
　資金提供者への呼びかけについては、まずは投資におけるメリット・デメリットをきちんと学ぶ勉強会を開催するところから始めたいと考えています。投資のメリットはもちろん株式売却によるキャピタルゲインの獲得だけでなく、オープンイノベーションによる協業先の獲得やリソースだけではなし得ないような新規事業の創出などにつながります。一方で委員の言われるようなリスクがあることも事実です。この点もきちんと認識した上で、投資した方がメリットが大きいと考える事業者に参加してもらえるような働きかけをしていきたいと考えています。
　参加事業者に呼び掛ける地域については受託事業者の力も借りながら、東三河地域を中心に全国から資金提供者を募りたいと考えています。
　また資金調達については本市が予算化していますスタートアップチャレンジ交付金1,000万円と同額の1,000万円の調達を目標に取り組んでいきたいと考えています。

【まとめ】
　資金調達は1,000万円を目標に取り組んでいきたいということでした。想像していたよりあまりにも桁が小さくて驚きました。1,000万円程度の資金で革新的なビジネスが起こしていけるのか、しかもそれが一年間に5件もということで、これができたら素晴らしいことです。スタートアップのハードルを下げることなく、明確にスタートアップであるということを厳密に考えていただいて、革新的なビジネスモデルを作る事業者をこの地域で育てていただくことに期待したいと思います。

☆公共施設維持更新の財源獲得方策

【1回目質疑】
　昨年の決算特別委員会で、公共施設等総合管理方針で示している具体的な目標、つまり、公共施設等の維持・更新を行うための財源の確保または経費の抑制状況について質疑しました。答弁では、国の補助金の活用や南栄の土地売却により財源確保を図ったが、23億円の不足だったということでした。
　そこで、令和4年度においては公共施設等の維持・更新を行うために必要な、財源の目標を達成するためにどのような方策を考えているのか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　公共施設の維持更新を行うために、特に国の補助金や有利な地方債の確実な確保に努めています。
　令和4年度当初予算においては、国の補助金として、例えば、橋梁長寿命化事業へ1億6,863万円を見込むなど、引き続き、国の補助金を積極的に活用するとともに、美術博物館や杉山地区市民館大規模改修事業などに7億7,260万円の公共施設等適正管理推進事業債を見込むなど地方債についても活用していきます。
　また、飯村地区体育館大規模改修工事にあたりスポーツ振興くじ助成金として3,760万円の活用を見込むほか、商家「駒屋」の漆喰補修工事に際しては目標額250万円のクラウドファンディングを実施するなど新たな財源確保策に努めることとしています。 なお、将来における公共施設の維持更新費用のために公共施設等整備基金を設けていますが、この基金に積み立てるため、つつじが丘三丁目地内土地などの売却による2億230万円の土地売払収入も見込んでいます。

【2回目質疑】
　国の補助金や地方債の活用に加え、スポーツ振興くじ助成金やクラウドファンディングの利用も進めるとのことでした。
　当初予算では公共施設等総合管理方針で定める維持更新費の目標130億円に到達することは容易ではないと思われますが、今後、補正予算も含めて目標の達成がはかられるものと考えます。
　そこで、当初予算の段階において2年度、3年度と比較してどのような状況にあるのか確認させていただきたいと思います。

【答弁要旨】
　令和2年度と令和3年度の当初予算における公共施設の維持更新費用については、それぞれ約90億円、約104億円でした。
　令和4年度の当初予算においては、約96億円の維持更新費用を計上しており、令和2年度、3年度と比較してほぼ同等な状況となっていますが、令和3年度国の補正予算に対応した令和3年度補正予算の繰り越し分を加えますと約113億円となり、やや上回っている状況です。

【3回目質疑】
　令和4年度当初予算における公共施設等の維持更新費用は113億円であり、過去2年より若干の増加であるとのことでした。
　昨年の決算委員会で確認したところ、令和2年度の公共施設等の維持更新費用は107億円でありました。つまり、補正で17億円の追加が行われたことになります。令和4年度について補正で17億円の追加が行われれば、113億円との合計で目標額である130億円に到達することになるので、是非令和4年度については目標の達成をしていただくことを期待します。
　公共施設等総合管理方針の具体的な目標での記述によれば、公共施設等の維持更新費用は平成47年までは一般会計で年平均約45億円の増加となる見込みであるということです。昨年の決算委員会で確認したところ、令和2年度には目標に対して23億円の不足でした。公共施設等総合管理方針が策定されて以後、これまでの目標に対する累積不足額があるのであれば、令和4年度はその解消に取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、これまでの公共施設等の維持更新の累積目標未達金額はどの程度であるのかについて、また、それを令和4年度に解消を目指す考えの有無について伺います。

【答弁要旨】
　公共施設等総合管理方針策定後である平成30年度から令和２年度までの３ヶ年における年130億円との差額の累計は、約17億円となります。
　　公共施設等総合管理方針では、「公共施設等の最適化」を目的とし、「維持・更新費用の増加抑制と財源確保」を目標としており、この実現のために、予算の平準化を踏まえつつも計画的な施設改修を行い、効率的な維持管理と長寿命化を図ることとしています。
　令和4年度についても、この方針に基づき必要な維持更新を実施するため、その財源確保に努めるとともに、公共施設等の保有量削減として旧グリーンスポーツセンター管理棟や旧市民プール槽等の解体なども予定するなど経費の削減にも努めています。 今後においても、更なる財源確保に努めるとともに、施設の複合化などを進め、公共施設等の量の適正化を行うことにより経費の抑制を図り、必要となる維持更新費用の確保に努めていきたいと考えています。

【4回目質疑】
　平成30年度から令和２年度までの３ヶ年における年130億円との差額の累計は、約17億円であるとのお答えでした。しかし、目標との累積差額17億円分を4年度中に挽回するという意欲を示していただくことはできませんでした。
　令和4年度予算概要説明資料のP.7には予算の性質別分類が記載されています。この投資的経費の合計について見てみると、令和4年度は前年度に比べ44億8,900万円の減少となっています。P.5の歳入の内訳を見ると、市債は45億8,900億円の減少となっています。
　そもそも公共施設等の老朽化が危惧される状況にあり、公共施設等総合管理方針の策定が行われたものと理解しています。また、投資的経費により施設が建設される訳ですが、その施工を行う事業者や管理をする市の担当部門にとっても、仕事量の平準化は必要なことです。国の補助金や市債の活用で財源確保できる事業であれば、実施可能ではないかと考えます。
　そこで、令和4年度は、3年度に比べて20％を上回る45億円近くの減少となる投資的経費の計上となっていますが、どのような考え方によるものであるのか、認識を伺います。

【答弁要旨】
　令和4年度の前倒しとして令和３年度補正予算に計上し、翌年度に繰り越す予算額を含む令和4年度の投資的経費につきましては、国の令和3年度補正予算、いわゆる16か月予算を活用したものとあわせて集計したもので、令和3年度に対して△44億8,900万円の減少となっています。
　これは、共同調理場再整備事業（△34億2,400万円）やまちなか図書館整備事業（△13億2，400万円）、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業（△7億3,100万円）などの大型事業が、令和3年度に完了したことによる減少が影響しています。
　また、小中学校の営繕事業については、令和３年９月の補正予算において、国からの補助金の追加交付による令和４年度の前倒しとして約42億円5,400万円を計上し、翌年度に繰り越すこととしたことも、令和4年度の投資的経費の減少に影響があったものと認識しています。
　このように、令和4年度分を前倒しし、翌年度に繰り越す、令和3年9月の補正予算も含めた投資的経費でみますと、前年度に対して△2億円程の減少と、概ね実施内容の違いによる変動にとどまっていることから、国の補助金などを最大限活用する中で、補正算も含めて、事業費の平準化を踏まえた予算となっているものと認識しています。

【5回目質疑】
　令和3年9月の補正予算で42億円余を計上し、4年度に繰り越すことになっており平準化できているとのことですが、前年度に対して2億円の減少であったとのことです。
　しかし今は、コロナ禍からの市内経済の復興を考えなければならない時です。公共投資を増加させることも考えなければならない状況にあるのではないでしょうか？
　本定例会の代表質問では「コロナ禍への対応」について質問させていただきました。その際に市長は、「ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業者への今後の支援につきましても同様に必要な施策を実施してまいりますが、現状におきましては、雇用維持や資金繰り支援など事業継続を支える支援策と売上げ回復につながる消費喚起策を継続して実施することで経営基盤の安定を図る必要があると考えております。」と答えていただいています。
　にもかかわらず、投資的経費を削減し、市内建設事業者の売上を減少させるという予算案を提案されている訳です。市内経済の回復ということを考えれば、公共投資を増やすことも検討すべき事態にあると思いますが、逆に減少させているわけです。先ほど申し上げたように、公共施設等の維持更新の必要性は高く、仕事量の平準化は無駄をなくすという意味も持ちます。
　そしてその財源についてです。市債の活用については、それが有益な資産の更新であれば、その利息が行政コストに追加されるのみで純資産変動への影響も少なく、将来世代への大きな負担にはなりません。後は国の補助金が得られるかどうかです。現時点ではまだそこが確定できておらず、こういう予算になったことも理解できないことはありません。
　そこで、市長にお尋ねします。コロナ禍によるダメージを受けた市内経済の回復に向け、補正予算による公共施設の維持更新を進めるため、市長は、先頭に立って国の補助金の獲得に全力を尽くしていく考えがあるのか、お伺いします。

【答弁要旨】
　公共施設の長寿命化も含め公共事業を計画的に推進するために、これまでも国庫補助金をはじめ活用できる財源の獲得に積極的に努めてきました。
　特に国庫補助金については、公共投資の拡大も念頭におき、国の動きに十分注意を払い、地元選出の国会議員と連携し、先頭に立って取り組んでいきます。
　そして、国の経済対策などが実施される場合には、それと連動した対応を迅速に測り、必要に応じ補正予算をお願いするなど、コロナ禍の影響を受けている地域経済の回復と活性化にもしっかり繋げていきたいと考えています。

【まとめ】
　国庫補助金の獲得に向けて市長が先頭に立って取り組んでいくとのことでした。是非頑張っていただきたいと思います。
　コロナ禍からの市内経済の復興ということであれば、時間との戦いということになると思います。新たな補助メニューを待つというのではなく、既存メニューの活用が必要であると考えます。例えば、国土強靭化の補助金は広い範囲で利用可能と聞いています。道路や河川はもちろん学校などの建物でも対象になるということです。検討する価値は十分にあると思われます。
　令和4年度において、コロナ禍からの市内経済の復興に向け、公共施設等の維持更新推進に積極的に取り組んでいただくことを期待します。