☆とよはし新電力㈱(仮称)出資金1,670万円について
【1回目質疑】
出資の目的は何であるのか、伺う。
【答弁要旨】
今回設立する新電力会社は、市が今後推進していくエネルギーの地産地消事業において、電力の調達から供給、あるいは新たな再生可能エネルギーの設備導入支援など、重要な役割を担う組織となります。そして、その会社における具体的な事業展開については、国の動向や方針を踏まえた市のエネルギー施策をタイムリーに反映させることはもちろん、本事業収益については、その一部を市へ還元し、市の環境施策に活用していくこととしております。こうした事業スキームを確実に推進するためには、市がその事業体に出資し、直接経営に参画することが必要であると認識しております。
【2回目質疑】
市が進めるエネルギーの地産地消事業のスキームを確実に推進するためには、市が新電力㈱に出資し直接経営に参画することが必ようとのことだった。
あらかじめ伺ったところ、本市の出資金1,670万円は出資金総額の33.4％に相当するとのことであり、筆頭株主にはJFEEがなり、その出資比率は60％を超えることになるとのことだった。
先日の環境経済委員会での説明では、市が出資比率33.4％以上持つことは特別決議における否決権を持つことになるとのことだった。また、出資比率が50％以上あれば、単独での普通議決権があるとも説明されていた。
ということは、60％以上出資するJFEEの考え方次第で、市の出資の目的に沿わない事業計画が組まれることもあり得ると考えるべきではないのか？
そこで、出資の目的達成を確実にするために何らかの措置を行う考えはないのか、認識を伺う？
【答弁要旨】
新会社への市の出資比率は1/3であるため、株主総会における市の単独否決権は会社の定款変更や事業の譲渡、合併など、会社法上の特別決議にかかる事項のみとなり、それ以外の普通決議事項については、筆頭株主が単独で議決でき、場合によってはご指摘のような懸念も可能性を否定できないところでございます。そうした懸念への対応としましては、定款に加え、株主間契約書を出資者間で締結し、そのなかで新規事業展開など、経営の方向性を決める重要事項については、取締役会における全員一致を求めるなど、議決権に一定の制約を加えていくことを予定出資者間で協議しており、一定の合意を得ている状況でございます。
【3回目質疑】
定款に加え、株主間契約を交わすということで進んでいるとのことであり、理解した。
そもそもこの事業については、「地域新電力会社が行うエネルギーの地産地消事業の可能性調査」ということで検討されてきたものである。しかし、出資比率が60％以上になる地元企業ではない筆頭株主のJFEEの豊橋市内での発電容量は、バイオマス利活用センターでの1,000kwだけと聞いている。市内の豊橋市関連の公共施設の契約電力の合計は14,116kwある。JFEEが賄うことができるのは、その7％に過ぎないということである。
一方、市内の再生可能エネルギー発電所の総発電容量は173Mw(バイオマス利活用センター発電容量の173倍)あり、バイオマス利活用センターと同等以上、つまり1,000kw以上の発電所が市内には15ヵ所もある。これらの発電能力を有効活用するには、出資構成について今後考えていくことも必要なことではないかと考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
本事業の設立にあたっては、まずは市が率先して自ら発電した電力を自らが管理する施設へ供給する地産地消を実践することを前提としているため、バイオマス利活用センターの電力を主要電源としております。しかしながら、公共施設の再エネ率を高めていくためには、あらたな電力の調達や再生可能エネルギー設備の導入促進が不可欠であり、そのあらたな電力の調達については、地元で作られた電力を活用することが理想的であると考えます。そこで、地元の事業者や一般家庭が保有する再エネ電力を本事業で活用させていただく、あるいは新たな再エネ設備の導入を促進・支援していくためには、この分野において地元に営業基盤を持つ事業者との業務連携が大変重要となります。本市の温室効果ガス削減の目標達成に向けましては、今後も民間活力を最大限引き出すことを念頭に、場合によっては出資により参画いただくことも選択肢の一つとして、様々な連携の可能性を考え、市民や事業者と一体となって温暖化対策に取り組んでいく必要があると認識しております。
【まとめ】
理解した。
民業を圧迫することがあってはいけない。行政と民間事業者ではそれぞれ特性が異なるわけであり、その特性に応じて役割分担することが重要と考える。その中で、行政は補完性の原理を尊重することを考えるべき。
答弁にあったように、民間事業者との連携を進め、民間活力を最大限に引き出す取組となることを期待する。