2018年2月23日(水) 総務委員会
青字は答弁
質問テーマ [多目的屋内施設について]

多目的屋内施設について

  1. 多目的屋内施設検討調査について
    【1回目質疑】
     昨年9月定例会において、補正予算として多目的屋内施設検討調査事業費 13,000千円が提案され、この件に関して議会としては附帯決議を付して可決したという経緯がある。その後、財源として予定していた国の地方創生推進交付金の対象に採択されなかったという情報提供があった。その対応として、調査内容について修正の検討をした後に、市の単費で調査を行うというところまで情報提供はあった。
     本日、新アリーナ建設について提案募集を行うこととするということで、その募集要件等についての調査研究が行われているわけだが、現時点に至るまで多目的屋内施設検討調査事業がどのように行われているのかは知らされていない。
     附帯決議の1項目目には「調査の進捗に応じて、調査内容について市民や議会に対して随時積極的に情報提供を行うとともに、意見を聞く場を持つこと。」と記載されている。附帯決議には法的拘束力はないものの議会の想いである。是非、この間の経緯を明確にするため、説明をしていただきたい。

    【答弁要旨】
     補正予算による「多目的屋内施設を核としたまちづくり基本計画」の委託調査事項については、多目的屋内施設の整備、これに伴う豊橋公園施設の再配置、及びまちづくりの3つの項目があります。
     これらの項目については庁内の両副市長及び関係部長で構成する検討組織である検討会議及び関係課長で構成する調査・研究を行う幹事会により調査を行っています。
     この内、多目的屋内施設の整備については、地方創成交付金が不採択となったこともあり、委託調査とは切り離して今回提示させていただいている民間事業者からの提案募集を行うことにより、事業実施パートナーを選定する方法により進めていくこととしています。
     また、豊橋公園の整備に関しては、平成27年12月の豊橋公園整備計画を踏まえ、多目的屋内施設の建設位置や面積、規制に対する考え方を整理するなど、今回の募集要項作成に当たり検討を行いました。 さらに、まちづくりについては、幹事会において、まちづくりに関するアイデア出しを行い、計画策定に向けた準備を行いました。
     しかし、豊橋公園整備の再配置やまちづくりに関しては、多目的屋内施設の整備手法や内容により大きく変わる可能性があるので、提案募集の進捗に合わせて来年度から実施できるように予算計上してご審議いただくこととしています。

    【2回目質疑】
     民間からの提案による多目的屋内施設の整備手法や内容により、豊橋公園整備の再配置やまちづくりに関しては変わる可能性があるので、提案募集の進捗に合わせて来年度から実施できるように予算計上することとしているとのことだった。
     多目的屋内施設検討調査では、多目的屋内施設の整備についても検討される予定だった。どのような目的でどのような効果を得るのか、ということについて、明らかにされることを期待していた。このことを明らかにしないままに、整備手法を公募で検討するということになっているように思われる。例えて言えば、目的地を決めずにルートを決める、というようなことになっているのではないかという疑問がある。
     本来であれば、目的と効果を明確にすることが、まず必要なのではないか。その上で、VFMを明らかにするとともに要求水準書を作成し、次の段階で、PFIなどとして事業者を募集するというのがあるべき姿なのではないのか? 認識を伺う。

    【答弁要旨】
     多目的屋内施設については、総合体育館の利用の過密化、施設の老朽化、B1リーグ基準への対応などの課題を解決することを目的として検討を開始しました。
     検討を重ねる中、民間事業者からの事業提案がありました。今回の公募は、市が最低限の条件を示した上で、民間事業者に民間活力を十二分に発揮できる事業提案をしていただき、市と一体となって設計、建設から運営までを行う手法を選択したものであります。
     交付金の不採択や民間事業者からの提案などの事情もあり、PFI以外の民間ノウハウを活用する方法として広く事業提案募集するという、新たな取り組み手法をとることとしたものです。

    【3回目質疑】
     交付金の不採択や民間事業者からの提案などがあり、PFI以外の民間ノウハウを活用する方法として事業提案募集をすることにしたとのことだった。そういうことであれば、今後の検討の中で、多目的屋内施設の効果やコストについてはしっかり確認していきたいと思う。
     ただ、この方法については提案事業者決定後の検討作業が無駄になる可能性を排除できないということや、建設・運営コスト決定における競争性の確保ということについて、B/Cを検証せずにスタートすることによるリスクが伴う、ということは認識すべきだと考える。慎重に進めていただくことを期待する。
     次に、p.1 の検討経過の中には、下から3行目の末尾から「民間事業者からの提案を幅広く募集することとし、平成30年2月から募集を開始することとしました」と記載されている。これまで新アリーナ建設については、予算の承認も行われていない。そういう中で、公募を行うことをどのように認識しているのか、当局の見解を伺う。

    【答弁要旨】
     今回の公募は、多目的屋内施設の事業計画やスケジュール、建設・運営についての基本的な事項を提案していただくものです。あくまで、予算の議決を伴うものではなく、パートナーを選定することを目的としています。パートナー選定後、事業実施に関する詳細協議を経て基本協定締結後に市議会の議決をお願いすることとなります。
     なお、資料の17ページのスケジュールにありますように、途中段階での情報提供に努め、ご理解を伺いながら進めていきたいと考えています。

    【4回目質疑】
     今回の公募は詳細協議のパートナーを選ぶものであり、施設建設については資料に示された来年の3月に議会に諮られるということだった。
     つまり多目的屋内施設整備については、まだ、行うことは決定されていない。答弁にあったようなプロセスを経ても、結果として施設整備が行われないということもあり得る。もし施設整備が行われないことになったとしたら、公募の選定を経て、計画づくりに協力した事業者はタダ働きをしたということになってしまうのではないか? それはまずいのではないか。
     タダ働きとならないためには、公募後の検討作業について「多目的屋内施設整備手法検討調査事業」として、別途予算を設定して行えばいいのではないのか。多目的屋内施設整備事業の実施がまだ決まっていない中にあっては、そうするべきだと思う。認識を伺う。

    【答弁要旨】
     本委員会の資料におきましては、詳細協議における費用分担についての記載がありませんが、実際に提案募集を行う要項(案)におきましては、「協議に必要な費用は、応募者の負担となります。」と規定しております。

    【まとめ】
     そこのところがきちんと示されていれば結構だと思う。より分かりやすくするためには、リスク分担表にそのことを明示することが望ましいと考える。

  2. Bリーグホームアリーナ検査要項への準拠について
    【1回目質疑】
     新アリーナは三遠ネオフェニックスのホームアリーナとすることが予定されていると思われるが、このことに関連して三遠ネオフェニックスとの間には何らかの契約が必要となるのか、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     豊橋市総合体育館を三遠ネオフェニックスのホームアリーナとして受け入れるに当たり、同チームのBリーグへ参加申請と共に、豊橋市(市長名)がBリーグあてにホームアリーナとして受け入れることなどを記載した文書を提出しています。
     今回の多目的屋内施設においても、三遠ネオフェニックスがBリーグに対し、ホームアリーナ登録の変更申請を行うのと同時に、本市も三遠ネオフェニックスへの支援文書の中で、ホームアリーナとしての使用を求めたいと考えています。
     しかし、何らかの事情によりフェニックスが新アリーナを使わなくなる可能性が0%ではないため、そうした場合に対するリスク管理は必要だと認識しております。

    【2回目質疑】
     ネオフェニックスが新アリーナを使わなくなることに対するリスク管理が必要という認識はあるとのことだった。
     重要なことだと思われるのでしっかり考えていただきたい。このようにプロスポーツ球団のホームグラウンドやホームスタジアムとなる施設建設の事例は少なくないと思われる。是非しっかり研究していただくことを期待する。
     次に、ホームアリーナとすることで、三遠ネオフェニックスの新アリーナ使用に関して、使用料の減免を含む何らかの便宜供与を考えているのか、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     市として、地元に密着した活動等により地元貢献をしている三猿ネオフェニックスを様々な形で引き続き応援していきますが、新アリーナの使用に関する便宜供与については、今回の民間事業者からの提案内容やチームとの協議によるものと考えています。

    【まとめ】
     今後検討していくという趣旨のお答えだったと思う。このことについても、今後の検討の中で、使用料減免による収入減に見合う、税収の増加が期待できるのかなど、慎重な検討を期待する。

  3. 提案審査の基準について
    【1回目質疑】
     提案審査の基準についてでは、複数以上の応募があった場合を想定し、どの応募者に決定するかの判断基準が示されている。
     しかし、附帯決議の2項目目には「この多目的屋内施設が将来の豊橋市民の重荷になることがない」ということも記載されている。そういう提案がない場合には、全ての応募者を失格とすることも想定しなければならないのではないか? この点に関しても要項の中に記載すべきではないかと考えるが、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     最低限基準を設けていないため、提案者の中から1者を選定することとしています。その後の詳細協議の中で条件等を示し、協議が整うかを明確にしていきたいと考えております。

    【2回目質疑】
     答弁が的を得てるかわかりにくいので、聞き方を改めます。
     附帯決議にある「この多目的屋内施設が将来の豊橋市民の重荷になることがないよう」ということについて、現状の審査項目の個別のあるいは合計の得点で、将来の豊橋市民の負担の程度が判断できるものなのか、できるとするならばどの項目によって判断できるのか、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     本市としましても、将来の豊橋市民に重荷を負わせることは避けなくてはならないものと考えております。あくまで、民間ノウハウを生かし、コストセンターとならないようにするためのスキームや運営方針などを評価し、提案内容を十分精査し、判断していきたいと考えております。
     判断する項目ですが、「事業計画」おけるに建設事業費、運営の長期運営収支、運営日数や料金体系などの施設の運営や修繕などの項目における市の負担額から総合的に判断を得ていきたいと考えています。

    【3回目質疑】
     コストセンターとならないように、総合的に判断するということだったと思う。
     念のために確認だが、総合的に判断するということは、施設建設費、維持管理費、施設解体費の総和よりも、施設利用料収入や施設での商品等販売利益、まちづくり効果による市民税等の税収増、寄付等の総和が、等しいかあるいは上回るという意味だと思われるが、そういう理解でいいのか認識を伺う。

    【答弁要旨】
     総合的な判断の中では、そういった観点を持つことも必要だと思っていますが、金額だけでなく事業効果の最大化ということで、市民の健康増進や人材育成に有意義であるというような定性的な観点からも判断が必要かと思っている。

    【4回目質疑】
     事業効果の最大化ということを言われたが、そのことを図る指標として市民税の増加というようなこともあると考えられる。そのことも含めてできるだけ数値で判断できるような基準を示すことを考えていただきたいと考える。
     9月議会で補正予算を議決する際に、附帯決議もなされている。これまでの進め方を見ると、改めて附帯決議の重要性を感じており、当局にはこの附帯決議をしっかり尊重していただきたいと考える。附帯決議に対する当局の認識を改めてお聞かせいただきたい。

    【答弁要旨】
     附帯決議については、当然のことながら真摯に対応していきたいと考えています。特に市民・議会への情報提供、そして意見を聞くことという点があります。これについては特に市民の方々に対しては、これからアリーナを作った上で使っていただきたいという観点が当然あると思います。プロスポーツということだけでなく、企業の展示会だとか、いろんな使い方をしていただきたいと考えています。
     そうしたことをよく理解していただくためには、これから作る段階で、市民、経済界、大学、関係団体、行政関連を含めて、そういったところの代表者による協議会的なものを設置し、そこで様々な議論をしていただき、ご意見をいただきたいと考えています。
     もう一つは、そこを使うスポーツ団体、体育協会の構成団体等の人たち、まちづくりに関していえば商店街の人たち、そういう方々の意見もしっかり聞いていく必要があると考えています。これからそういう場を設けていきたいと考えています。
     議会の皆様に対しては、これから提案募集をいただいた上で、審査し協議を進めていきます。その中でどういう提案を受け入れたいかということについて、その時点でしっかり説明させていただきたいと思います。まちづくり基本計画の進捗についても、その時点で提示させていただきたいと考えています。
     それから、基本協定を締結することを考えています。これは建設にあたっての基本的な合意事項を確認するものですが、これについても事前に説明していきたいと考えています。
     最終的に議会の承認を経て、設計、建設に着手していきます。3月の時点で議決いただけるように、しっかり説明していきたいと思います。
     それから二つ目の点の、市民の重荷になることがないように慎重に検討を、ということについてですが、今、豊田委員にいろいろご指摘をいただいたところですが、当然のことながら豊橋市民の負担になるような形はとりたくないと思っていますし、できる限り最小(の負担)で最大の効果があげられるように、今回の事業の内容を詰めていきたいと思っていますので、市民負担については重要な課題ととらえて、これから提案内容の審査、協議を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

    【まとめ】
     副市長から附帯決議はしっかり尊重していきたいという趣旨の答弁をいただいた。情報提供や将来の市民の重荷ならないということについては、具体的に説明をしていただいた。今後いくつかのステージを経ていくことになるが、各ステージにおいてこの附帯決議のことを念頭におきながら慎重に進めていただきたいと思う。
     本日、公募要項等について調査研究して、週明けには公募を開始するという大変慌ただしいことになっている。なぜそんなに急がなければならないのかはわからないが、将来の豊橋市民が確実に喜んでくれるものとなるように、必要な手順はしっかり行い、一つひとつ検証しながら進めていただくことを期待する。


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