多目的屋内施設検討調査事業費1,300万円について
【1回目質疑】
まず、これまでいろいろお話を伺ってきましたけれども、今回の調査では、多目的屋内施設を核としたまちづくりの方向性と、施設の機能についてより具体的に明らかにしていくものであるということであるというように思います。
多目的屋内施設を核とするまちづくりということでありましたけれども、この基本計画の中で考える投資としては、多目的屋内施設の建設ということだけなのか、それとも豊橋駅から豊橋公園への動線上に何らかの投資を行うことも含めて検討するのか、考え方をお伺いいたします。
【答弁要旨】
今回の調査は、豊橋駅を中心とした中心市街地と豊橋公園を調査範囲としており、商業、サービス、観光分野などの連携により地域経済の活性化につながる計画をお示ししたいと考えております。
したがいまして、多目的屋内施設建設だけでなく、駅周辺や豊橋公園までの動線において、多目的屋内施設と連携したさまざまな仕掛けづくりや環境整備など、まちの活性化や消費拡大につなげるための投資についても、調査検討をしたいと考えております。
【2回目質疑】
目的屋内施設だけでなくて、豊橋駅とつなぐ動線上にも消費拡大につなげるための投資についても調査検討したいということでありますので、市の報告書1-16ページには、新アリーナの建設に係る金額として、76億4,700万円という金額が出ていますけれども、これを上回る投資が今後計画の中で数値として出てくるということであろうかと思います。
次に、先ほどの議論では、今回の予算案の審議は、多目的屋内施設建設の可否を判断するものではないということでありましたけれども、いつかその判断をしなければいけないということになろうかと思います。そこで、その判断をする材料となるものを今回の調査では、明らかにする考えはあるのか。また、あるのであれば何を判断材料にすることを考えているのかということについて、認識をお伺いいたします。
【答弁要旨】
多目的屋内施設につきましては、この施設を核に地域経済の活性化を目指したまちづくりビジョンを明らかにするとともに、財源調達を含めた事業計画及び収支計画をお示しし、御判断をいただきたいと考えております。
以上であります。
【3回目質疑】
財源調達を含めた利用計画、収支計画をつくって提示していくということでありました。
そこでさらに伺いますけれども、この事業を行うことにより、市の財政に対して中長期的にどんな影響があるのか、そのことについて検証をする予定はないのかということについて、考えをお伺いいたします。
【答弁要旨】
基本計画、実施計画策定時、それぞれの段階におきまして、施設整備費や運営費を精査し、経済的効果や歳入・歳出など本市財政に及ぼす影響も含めて、検証を行ってまいりたいと考えております。
【4回目質疑】
経済的効果、歳入・歳出など、本市財政に及ぼす影響を含めて検証を行いながら進めていきたいということでありますので、ある程度長い期間を見ながらやっていただきたいというように思います。その中でぜひ、発生主義による検討ということも進めていただきたいというように思うわけであります。
経済産業省の24ページを見てみますと、上段はプロフィットセンター化に向けたポイントということで、もうかるようにということみたいな話ですけれども、その下は新アリーナの収支計画ということで書いてあります。下のグラフを見ると、収入が2億4,700万円、費用が1億6,900万円で利益が7,800万円上がりますという話であります。
費用の内訳が右側に出ていまして、人件費5,700万円、水光熱費3,800万円、その他7,400万円ということであります。この中には、減価償却費が入っていると思われないですね。やはり受動的経営をやっていく中では、減価償却費を見た上で本当に利益があるのかないのか、そうやっていていかなくてはいけないと思いますので、そういう意味でいくと発生主義による検討ということが、ぜひ、重要であろうし、やっていただきたいと思います。
それから、同じ資料の27ページのところを見てみますと、アリーナ建設及びエリア整備のための資金調達手法の検討ということで、その真ん中、左側のほうに行政資金調達（事業期間中）というところがありまして、そのイニシャルコストからずっといって、行政負担30億円ということが書いてあります。これはそもそも全体が82億円ということですので、さっきの76億円とはちょっと違いますけれども、行政負担が30億円ということを想定しているわけであります。そういうことでいくと、先ほどは動線上にも投資をやっていくということでしたので、これを上回る可能性も十分に考えられると思います。
そして、きのう議論をさせていただいたところでありますけれども、資金収支計算書の期末残高がだんだんだんだん少なくなってきて、去年の段階で40億円ということであります。当然、起債ということもやっていくとは思いますけれども、資金収支残高の見通しということも考えながらやっていくことは重要かなというように思います。
次に、この件に関しては、ことし3月24日、安倍総理大臣を議長とする未来投資会議に佐原市長が出席し、豊橋市における新アリーナの検討状況について、検討状況ではなくて、夢とおっしゃいましたか、そういう報告をされたわけであります。そして、この事業の実現に向けて、以下の三つの要望をされているわけであります。一つ目は、新アリーナを核としたまちの活性化に関する支援の充実。二つ目、民間投資への税や資金調達に対する支援。三つ目、都市公園において民間事業者による柔軟な施設運営を可能とする制度の整備。この三つを要望をされているわけであります。これらについては、この事業を成功させるために大変重要な意味を持つものであると考えます。
そこで、今回の調査において、これら三つの要望事項がどれほど実現することを想定して行われるのか、考え方をお伺いいたします。
【答弁要旨】
三つの要望事項の趣旨は、この事業を円滑かつ着実に進めるために財政面での支援、民間活力活用を促すための支援、規制緩和などを求めたものであると思っておりますが、今年度に入ってから、都市緑地法等の一部改正により、都市公園での民間活力活用の範囲や程度の拡大が図られるなど、未来投資会議のまとめで安倍首相が法律、予算、税制を総動員してこうした取り組みを後押しすると述べられたことが実現されつつあるのかなと感じております。
今回の調査では、事業内容の具体化に合わせて、こうした新たな施策を含めた国の支援策を求めながら、有効活用できるようにしたいと考えております。
【5回目質疑】
事業内容の具体化に合わせて、新たな施策を含めた国の支援策の動向を注視し、有効活用できるようにしたいということでありました。
だから、調査をやっている途中で、いろいろな条件が変わってくるということですよね。なかなかそれは、難しい話かなというように思うわけであります。そこで、例えば、国の支援策が最大限得られた場合と最小限だった場合と、二つのケースのシミュレーションを行うということは考えられないでしょうか。そして、国の支援が最小限だった場合には、豊橋市としては、着手が難しいという結論が出れば、国が支援を充実しなければならないという根拠になり得るのではないかと思います。
そこで、今申し上げたような二つのシミュレーションを行うということについて、認識をお伺いいたします。
【答弁要旨】
調査を進める過程において、国への要望や支援内容がより具体的になってまいりますので、そうした際に国としっかり協議、調整を行いながら、より実現性の高い計画としてまとめていけるように努めてまいりたいと考えております。
【まとめ】
やはり、これから一生懸命国に要望していって、途中でその要望の出方を見ながら調査をしていくというような趣旨であったと思います。くれぐれも、ある程度当てにして計画をつくったら途中ではしごがなくなっていたというようなことがないように、その辺をしっかり進めていただくことを期待いたします。
それぞれ確認し、理解をいたしました。