☆ごみの分け方・出し方・集め方の変更について
平成29年4月1日から、生ごみの燃えるごみからの分離収集、ビン缶のステーション収集を行うことによる、ごみの分け方・出し方・集め方の変更を行うというスケジュールが示された。
これは、生ごみをバイオマス利活用施設で処理することになったこと、ビンカンボックスを廃止することになったことに伴う変更ということである。これがうまくいくかどうか市民の協力にかかっており、p.14 p.15には周知の方法が記載されている。
今回の変更がうまく進んでいるのかどうかということについて、進捗管理はどのように行っていくことを考えているのか？
【答弁要旨】
今回、生ごみの分別とビンカンの持ち出し方法が大きく変わることになります。生ごみについては、バイオマス施設に持ち込まれた生ごみのうち、前受処理施設ではじかれた不適切物の種類や量を監視していくこととなります。また、資源化センターに搬入される燃やすごみに含まれる生ごみの混入量も確認する必要があろうかと考えています。
ビンカンについては、本年度、資料の9ページで示しましたとおり、ビンカンボックスの組成分析調査を実施していますが、ステーション収集移行後も同様な調査を実施することにより、実態把握を行っていく予定です。
いずれにしても、生ごみ分別とビンカンのステーション収集移行は、市民の皆様方の協力が不可欠なものです。変更以降においても、分別精度の変化や市民の声などを的確に把握し、より大きな成果が得られるよう、進捗管理に努めていきたいと考えています。
【2回目質疑】
生ごみ、ビンカン、燃やすごみそれぞれについて、不適切混入物の調査を行っていくとのことだった。
今回計画しているごみの分別・出し方集め方の変更ということについて、確実に進めていくためには、きちんとＰＤＣＡを回していくことが必要なのではないか。そのためには、目標値を明確にすべきではないのか。そうすることで、目標達成時には市民と喜びを共有し、達成できない時には市民にさらに協力を依頼していく、そういうことが可能になるはず。
今回の変更が始まるまでにはまだ1年以上あるわけで、その検討時間は十分にあるはず。検討する考えの有無を伺う。
【答弁要旨】
生ごみの分別収集では、市民協力率について7割程度を見込んでいます。これは、本市で実施してきた家庭ごみの組成分析調査より想定したもです。この協力率がバイオマス事業を効果的に実施するための大きな鍵となることから、一つの目標ととらえ、この目標を達成できるよう、しっかり周知していきたいと考えています。
ビンカンにおいては、本年度実施した組成分析調査より、2割程度の不適正物の混入が認められました。ビンカンボックスは夜間の人目につきにくい時間帯においても投入できましたが、ステーション収集に変更することで、持ち出し時間が日の出から8時半までとなり、不適正物の混入率はある程度減少することができるものと期待しています。今後、組成分析調査の結果も参考とする中で適正な目標設定をしていきたいと考えています。
【3回目質疑】
目標については、市民協力率をはじめ今後の組成分析調査の結果も参考としながら検討するとのことだった。またその値については、環境基本計画との整合を十分に検討して定めていただくことを期待する。
ＰＤＣＡを行うためには、目標を定めることに加えて、その進捗状況を分析することで次のアクションに繋げていくことを考えなければならない。そういう意味で、チェックを行うための成果の分析方法をどのように考えていくのか、認識を伺う。
【答弁要旨】
現在、家庭ごみの組成分析調査の実施にあたっては、住宅地域、郊外農業地域、単身世帯地域に区分し、分析を行っています。これにより地域ごとの分別協力度合いやごみの性状、排出状況の傾向などを把握しているところです。
分別の変更後については、分別協力度合いなどの変化が確認できるよう調査の内容を再点検した上でチェックを行い、その成果を踏まえ、エリア毎に効果的な啓発活動ができるよう努めていきたいと考えています。
【まとめ】
分別をするのは行政ではなく、市民。だからこそ、市民が達成感を得られるような仕組みづくりが必要であり、そして、地元を誇りに思えるように顕彰していくことなども考えていくことが必要なのではないか。市民とともに回すＰＤＣＡサイクルに取り組んでいただくことを期待する。
☆災害廃棄物処理計画について
この計画は、災害廃棄物対策指針に基づき、豊橋市防災計画が想定する災害により大量に生じる廃棄物等を、迅速・適正に処理するための事項を定めるものとなっている。内容としては、災害廃棄物の発生量の推計、処理スケジュール、運搬や処理の体制、集積場等について、考え方が示されている。
これらの作業を実施していくためには、多くの様々な車両・重機が必要となると思われる。資料3には、15、16ページには市と民間許可業者が保有する収集車両が記載されている。想定する作業に対してこれらの車両で十分であるのかどうかの検討はされているのか？
災害発生時に、不足分を近隣自治体に応援要請を迅速に行うためには、不足量を的確に把握しておく必要があると考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
災害発生後には、災害廃棄物の発生以外に市民の皆さんが排出する「生活ごみ」と「避難所ごみ」があり、市の車両は基本的にこれら「生活ごみ」と「避難所ごみ」の収集に使われます。災害廃棄物の収集については、その量が過去地震最大モデルで20万トンを超える莫大な量となりますが、災害状況によりごみの性質等が異なってくるため的確な把握は難しいところです。
しかしながら災害時における車両や重機の不足量を補うことは重要であると考えていますので関係機関の情報を精査しながら今後も把握に努めていきます。
【2回目質疑】
まずは、災害廃棄物の発生量に応じてどれほどの車両が必要となるのかを、しっかり把握することが、的確な対応をするための最初の一歩になると思う。
そして、車両・重機等の不足状況を的確に把握するためには、特に民間事業者の車両・重機等の保有状況の変化を迅速に把握することが必要と考える。民間事業者は仕事量の変化に応じて、所有する機械装置を随時変えていくことがあり得る。
期待していた車両が廃止されていたり、整備されず使えない状態にあるものが多くあれば、処理計画は大幅に狂うことにならざるを得ない。
民間事業者の車両等の保有状況の変化をどのように把握していこうとしているのか、考え方を伺う。
【答弁要旨】
災害廃棄物の収集については車両の不足分を他自治体や民間事業者に頼らざるを得ない状況です。しかしながら委員ご指摘のとおり、民間事業者においては業務に応じて所有する車両等の変更が考えられます。そのため、現在行っている民間許可業者の車両状況調査に加え、市内業者を含む協定を結ぶ関係諸団体との連絡を密にすることにより、豊橋市周辺業者の保有する重機などの変更状況を可能な限り把握していきたいと考えています。
【まとめ】
このような計画を作ることの大きな意味の一つは、必要な資源が足りているのかどうかを確認すること。災害時の復旧等に向けて車両・重機の役割の大きさを考えれば、今申し上げたようなことは是非しっかり把握しておいていただくことが必要と考える。
☆地球温暖化対策地域推進計画改定版について
- 地球温暖化の緩和策について
エネルギー消費削減、再生可能エネルギーなどの導入推進の基本方針が示されており、取組の考え方が5点にわたって説明されている。しかし、この中に、水素社会への適応ということが記載されていない。平成42年度の中期目標ということであれば、当然、二次エネルギーとして水素の利用が高まっていることが考えられる。本市としてどのように取り組んで行くかについて、本計画の中に記載していくべきと考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
水素の利用について、国においては、エネファームの低コスト化や水素ステーションの整備、ランニングコストの低減を通じた普及支援による拡大を目指しています。また、長期的展望として水素発電や再エネ由来水素の活用などの技術実証などを通じたCO2フリー水素供給システムの確立を目指すとしています。
本計画においては、家庭用エネルギー設備におけるエネファームや次世代自動車におけるFCVについて拡充の方向を示しているところですが、新たな技術の活用も含めた取組などについて推進会議の委員などから意見を伺い、水素利用に関する記載について検討していきたいと考えています。
【まとめ】
水素供給インフラの構築と水素利用機器の普及は鶏と卵の関係であり、水素社会の発展を促すためには行政としての支援やビジョンの提示などが必要となる。行政が社会の目指すべき方向を積極的に示していくことを期待する。
- 地球温暖化の適応策について
11月に行われた本委員会では、豊橋市環境基本計画改定版についての議論が行われた。その際に、農作物の品質・生育や病虫害、人の病気、洪水や渇水などについて、モニタリングし公表していくことについて考えをお伺いしたところ、「今後、モニタリングの実施項目やその方法などについて関係部局と検討を行うとともに、気候変動による中長期の影響など、市民生活や産業活動に係る関連情報の提供についても方向性を定めていきたい」との答弁をいただいている。
今回の改訂は今後5年間の計画を策定するというものであるが、モニタリングということについては平成33年度以降にならないと始まらないようにも感じられる程度の表現になっている。早急にモニタリングを始めるために、モニタリングに関する記載をさらに充実すべきではないかと考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
平成27年11月に策定された国の適応計画においては、気温、降水量などの気候変動に係るデータや農作物の生産量、洪水の発生状況など気候変動の影響に係るデータを政府において、」地方公共団体や事業者などの協力を得ながらモニタリングを実施するとしています。
各省庁における取組みや先進自治体の状況などの把握をしながら、計画期間中でのモニタリング実施のあり方について、検討していきたいと考えています。
【2回目質疑】
モニタリングすべき主な項目としては、感染症の発生状況、農作物への影響、気候災害の発生状況などが考えられる。市役所内においては、環境部内のみでは把握が困難のものと思われるが、モニタリングのあり方についての検討体制をどのようにすべきか、考え方を伺う。
【答弁要旨】
今回、計画を改定するにあたり、健康部、建設部や産業部などの関係部局に適応等における影響・対策に関する記述について、調整行ってきています。
モニタリングのあり方については、対策の大きなくくりに合わせ、関係課との連絡会議を部門別に開催することなどにより整理を行った上で、検討体制のあり様を定めてまいりたいと考えています。
【まとめ】
庁内の関係課との検討体制を検討するとのことだった。モニタリングの結果の全庁的周知ということについても考えていただくといいのではないかと思う。
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