2015年8月10日(月) 東三河広域連合8月議会一般質問
青字は答弁
質問テーマ [広域連合強化充実に向けて目指す方向性について]

広域連合強化充実に向けて目指す方向性について

 東三河広域連合は今年1月設立された。設立合意書によれば、東三河8市町村の力を結集し、新たな魅力と活力の創造に努め、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現を目指すもの。
 少子高齢化、人口減少が進む中、市町村はそれぞれその対応策に取り組んでいるが、大きな変化に対してはより大きな力を必要とすることも多いはずであり、広域的な取組みをすることによる効果には大いに期待する。
 一方、国は地方創生を掲げており、人口減少に歯止めをかけること、また東京一極集中の是正に向け、各自治体に対しては地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めている。地域間競争の激化が予想される中、全国でも稀な、成長する広域連合の力を最大限に発揮させることができるように、早急な取組みが期待されている。
 しかしながら、地域住民にとって東三河広域連合はわかりにくい組織であり、どのような仕組みでどんなことに取り組んでいこうとしていくかの理解が進んでいない。広域連合の成果を最大化するためには、行政の力ばかりでなく、民間の力を十分に発揮してもらうことが必要。そのためには、東三河広域連合の目指す方向性を行政が地域住民と共有していくことが不可欠と言っていい。
 そこで、以下の点について質問する。

  1. 東三河広域連合の成長を推進する体制のあり方について
     組織図を見ると、正副連合長の下に事務局があり、委員会としては選挙管理委員会、監査委員、公平委員会の三つが置かれている。事務局には総務部、福祉事業部、消費生活事業部、税務部、都市計画事業部の五つの部がある。
     これら五つの部は総務部を除けば、いずれも共同処理事務を行うことになっている。成長する広域連合として、広域連携事業や権限移譲事務は積極的に検討すべき重要部門だと思われるが、事務部門はどこが担当し、これらを検討する会議体はどのようなものがあるのかなど、東三河広域連合の成長を推進する体制について伺う。

    【答弁要旨】
     広域連携事務や権限移譲事務は、事業の実施に向け各関係機関と総合的な調整が必要となることから、広域連合の事業部の所管ではなく、総務部総務課で所管することになります。
     会議体につきましては、現時点では総務課を中心とした内部の検討組織での調査・研究に留まっていますが、今後は、調査・研究の進捗に応じ、県や経済団体、更には観光団体、大学などといった関係機関も含めた推進体制に順次拡大してまいりたいと考えております。
     合わせて、議会をはじめ住民の皆様にもご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

    【2回目質問】
     広域連携事業や権限移譲事務について、事務部門は総務部総務課が所管し、会議体としては今後、県や経済団体、大学などにも参加してもらう推進体制を考えているとのことだった。
     民間の力を十分に発揮してもらうためには、新たな広域連携の検討のために、有識者を含めた事業ごとの協議会のような形で、より多様な観点からしかも迅速な事業検討を行うことを期待する。
     本定例会では、広域連携調査研究費の大幅な増額補正が審議される予定になっているが、このように広域連携調査研究事業が本格化してきたことを考えると、有識者を含めた会議体の設置は急がなければならないと考える。そこで、広域連携事業におけるこのような会議体をいつ設置するのか、考えを伺う。

    【答弁要旨】
     広域連携事業の会議体の設置については、先ほどお答えしたとおり、それぞれの調査研究の進捗状況に応じ、必要な時期に体制のあり方も含めて検討することになります。
     広域連携事業の実施にあたっては、関係団体、関係機関の協力なくしては成しえないものであり、スピード感を持ちながら適切な時期に対応してまいりたいと考えています。

    【3回目質問】
     広域連携事業の会議体の設置については、「必要な時期に体制のあり方も含めて検討する」ということだった。「スピード感を持って適切な時期に」ということも言われた。
     昨年7月に豊橋市議会の広域連合調査特別委員会で示された資料によれば、「広域連合事業で取り組む事務・事業」の中で、「新たな広域連携事業」については、「広域観光振興」「広域産業振興」「広域環境・新エネルギー」「広域防災」について「設立当初から具体的な内容について検討」となっている。
     「具体的な内容について検討」ということであれば、会議体の設置は必要なことだと思われるが、まだ会議体の検討もなされていない。新たな広域連携事業の事務局担当も総務課が行うということで、専従部署も作られていない。これらを見ると新たな広域連携事業の検討が設立当初からという想定していた予定よりも遅れているという印象を受ける。
     そこで、新たな広域連携事業の検討の進捗状況について当初想定スケジュールとの比較について認識を聞きたい。

    【答弁要旨】
     四つの事業について広域連携事業のテーマとして検討しています。どういう順で進めるかという優先順位を決めることが重要です。今回、補正予算で具体的な提案をさせていただいています。東三河振興ビジョンの中で定められている優先的にやっていくということになっているテーマについて、広域連合が受け皿となってやっていこうということで、事業を取り上げているわけです。アンテナショップによる調査の中で、幅広い効果が期待できることを優先的にやっていこうと考えています。
     会議体の設置については事業実施に至る前までには設置すべきと考えています。

    【4回目質問】
     昨年7月に豊橋市議会の広域連合調査特別委員会で示された資料によれば、「「設立当初から具体的な内容について検討する」新たな広域連携事業のほかにも、「権限移譲事務」については、「児童相談所設置」「保健所設置」について「設立後に検討」としている。
     大変多くの事業について検討していかなければならないし、これらの検討には多くの時間と労力を必要とすることから、会議体の設置ばかりでなく、責任を分担する体制が必要ではないかと思われる。
     東三河広域連合と同様に「成長する広域連合」を標榜する関西広域連合では、「広域連合委員会」というものを設置している。「構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成団体の長が事務分野毎の「担当委員」として執行責任を担う仕組み」と説明されている。
     そこで、広域連合の成長を推進する体制として、共同処理事務、広域連携事業、権限移譲事務などにつき、それぞれの執行責任を担う仕組みとして担当委員制の導入が必要ではないかと考えるが、その設置について考えを伺う。

    【答弁要旨】
     現在東三河広域連合が取り扱う事務は、6つの共同処理事務をはじめ広域連携事業や権限移譲事務の調査研究に限られていることから、現時点では担当委員制を導入する段階にはないと考えています。
     東三河広域連合は、「成長する広域連合」を掲げており、今後広域連携事業をはじめとして、取り扱う事務や事業規模が拡大し、担当委員制を導入することのメリットが見出せれば、東三河広域連合のとるべき体制の一つとして検討することになるものと考えています。

    【5回目質問】
     「担当委員制を導入することのメリットが見出せれば、東三河広域連合のとるべき体制の一つとして検討する」ということだった。東三河広域連合においては、連合長も副連合長も市町村長としての仕事ももっておられ大変忙しいことが推察される。負荷の分散という意味でも東三河の力を結集するという意味でも、担当委員制の導入は検討していく価値があると思う。
     1回目の答弁では事務部門や会議体などの東三河広域連合の成長を推進する体制についてお答えいただいた。しかし、その体制の中で、どんな内容についてどのようなスケジュールで検討が行われているのか、ということが地域住民に対しては誠にわかりにくい状態にある。
     例えば、関西広域連合では、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の5分野において、各分野別のビジョンや計画の策定を行い、ホームページ上に公開している。これを見れば、いつまでにどんなことをしようとしているのかが概ね理解できる。
     そこで、地域住民に広域連合事業をどのような方向でどんなスケジュールで進めていこうとしているのかを示すため、分野別のビジョンや計画を策定し公開していくことについて、考えを伺う。

    【答弁要旨】
     東三河広域連合が事業を実施するにあたって、どのようなビジョンや計画のもとに行うのかを地域住民に対し示すことは、東三河広域連合の活動や成果を知っていただくうえで、必要なことであると認識しています。
     今後「成長する広域連合」として、多くの分野で事業を展開することになれば、広域計画の中で分野別のビジョンや事業の推進計画を示していくことも検討していくことになるかと考えております。

  2. 東三河地域の特性を活かす広域連合成長の方策の考え方について
     東三河広域連合が、新たな魅力と活力の創造をしていくためには、東三河地域が国内各地と比べてどのような特性を持っているかを認識した上で、どのように日本の国に貢献していくことができるかを考えていかなければならないと考える。
     日本の国の課題に対して、東三河としてその特性を生かしてどのように国に貢献して行こうとしているのか、という考え方が必要になる。東三河地域の特性をどのように考え、広域連合を成長させようとしているのか、その方策について考えを伺う。

    【答弁要旨】
     経済のグローバル化の進展や人・モノ・情報の首都圏への一極集中は、地域間格差をさらに広げるものと懸念されています。また、人口減少・少子高齢化の進展は今後さらに加速することが予測され、いまだかつて経験したことがない厳しい時代に突入しています。
     そうした中、国おいては分権型社会の構築に向けた動きを進めるとともに、地方創生によって、地方から国を元気にしようとする取り組みを積極的に進めようとしています。
     東三河地域は、多様な地勢と豊かな自然を有しており、歴史や文化も深く根付いています。また、自動車産業や農業をはじめとする国内有数のものづくり産業や小規模ではあるが世界的な技術を持った企業も点在しています。さらには、日本の中心という好立地を生かした交通網、世界的な自動車港湾である三河湾といったインフラも発達しています。
     こうした、東三河ならではの特性を最大限に生かした地域づくりを進めることが、この厳しい時代を生き抜き、この地域を次代に引き継いでいくためには重要であると考えています。
     そのためには、行政はもとより経済界をはじめとした様々な地域づくりを担う主体が共通の理解のもと相互に連携することが必要であり、広域連合もそうした地域づくりの中心を担うことでさらに成長することができると考えています。

    【2回目質問】
     東三河の特性として、自然、歴史・文化、ものづくり、農業、交通、三河港などをあげていただいた。そしてこれらを最大限に活かした地域づくりを進めるという考えを示していただいた。
     このような他地域に勝る特性を活かして日本の国に貢献して行くことができれば、他地域からも必要とされる地域となり、東三河のプレゼンスをあげていくことにつながるはず。
     その方策の一つとして特区制度の活用が考えられる。特区制度は、企業が自由に活動できるようにして競争力を高めたり、その地域で得られる資源を使って地方の活性化につなげ、国内外の投資を呼び込もうというもので、国家戦略特区や構造改革特区などがある。
     この地域の自然や歴史・文化を活かすという意味では、観光の振興は力を入れるべきところであり、この分野での規制緩和も考えられる。例えば、外国人にこの地域の伝統的生活を体験してもらうには民泊が好ましい方法としてあるが、様々な法規制があり容易には行えない。観光特区とすることで、この辺りの規制緩和ができれば、最近よく話題になるAirBnBというスマホアプリを利用して、気軽に訪れる外国人観光客の増加も期待できる。
     ものづくりの伝統や大学の集積を活かす方策として、起業特区とすることで、優遇税制を活用しつつ様々な経営資源を提供することによる創業の支援を行える地域になることも考えられる。
     そこで、東三河の特性を活かし国に貢献していくために、特区制度の活用を積極的に行うべきではないかと考えるが、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     東三河地域が持つ特性を活かした独自性のある地域づくりをしていくためには、あらゆる制度の中から最適な制度を選択し活用していくことが重要であると考えます。
     東三河広域連合としては、特区制度を含めどのような制度を活用すれば、この地域にとって最大の効果を得ることができるかを見極めたうえで施策を実施していきたいと考えています。

    【3回目質問】
     特区ということについてはまだ具体的に考えられていないようだが、広域観光振興や広域産業振興を考えるにあたっては、積極的に検討していただくことを期待する。
     1回目の答弁では、東三河の特性について触れていただいたが、豊川流域にあるということが言われなかった。このことは、今後、治水や利水を考える上で忘れてはならないことだと思う。
     豊川流域としては、静岡県の湖西市も含まれる。湖西市と豊橋市とは市街地が連続しており古くからの交流もある。製造業の盛んな市でありその部分での連携も考えられる。
     湖西市は東三河とは密接な関係を持つ重要な存在であると考える。今後、東三河広域連合成長に向けて、湖西市との連携のあり方をどのように考えているのかについて伺う。

    【答弁要旨】
     東三河地域は、これまで母なる川「豊川」の恩恵を受けて地域が一体となって発展してきました。
     一方、県境を挟んでいますが湖西市も同じ豊川流域であるとともに製造業の立地が進み、また医療や学校といった人々の生活の中でも往来が盛んであり、豊橋市を始め東三河地域の市町村と強く結びつきのあるまちと認識しています。
     しかし、現在、東三河広域連合はスタートしたばかりであり、まずは東三河は一つの実現に全力を注ぐべき時期であると思っています。また湖西市は、定住自立圏構想を湖西市の中で定め、旧新居町との連携強化に力を入れているところであると認識している。
     そうした状況から、東三河と湖西市が互いの住民にとって有益な課題があった場合には、個々の市町村あるいは広域連合なるかわからないが連携にあり方について議論していくべきことであると考えています。

  3. 東三河全体が発展し得る方策について
     東三河8市町村の力を結集することで、分権型社会の中で持続的発展の実現を目指す東三河広域連合において、地域間でその成果が大きく偏在することなく東三河全体が発展することができるように施策を推進していくことが、地域のポテンシャルを最大限活かすために必要となる。
     東三河地域の持てる力をフルに発揮するため、地域的な偏りを少なく地域内のできる限り多くの資源を有効活用していくための方策について伺う。

    【答弁要旨】
     東三河広域連合が実施する事業は、共同処理事務、広域連携事業、権限移譲事務の3つに大別されますが、いずれの事業も、東三河地域の持続的な発展に寄与するものでなくてはなりません。
     東三河の各市町村は、それぞれに特徴ある輝く資源を有しています。それらを伸ばしながら、成果を地域全体で享受できる、そんな事業を広域連合で展開していくことが重要です。
     そのためには、構成市町村間でしっかり協議を行い、東三河地域の共通課題を把握するとともに、事業効果について十分な検証を行ったうえで、将来を見据えた事業を選択して実行する、そうすることが東三河全体の発展に繋がると考えています。

    【2回目質問】
     東三河全体が発展し得る方策として、広域的な効果の検証を十分に行うこと、実施事業について構成市町村間でしっかり協議を行っていくことなどをあげていただいた。
     ただ、広域連合の中で取り組む事業は必ずしも全域に効果が及ぶものばかりが選択されるべきものではないのではないか。例えば、今後は三河港に関連する事業とか、特定の産業に関連する事業など地域特性を活かそうという事業については、東三河全域に効果が及ばないこともあり得る。
     今後、このような様々な事業を行っていく時、東三河各地の様々な資源を有効活用していくためには、早い段階で東三河の将来像とも言うべきグランドデザインを作っておこくことが望ましいと考える。各市町村が行っているような総合計画という形も考えられる。
     そこで、東三河各地の様々な資源を有効活用していくために、東三河のグランドデザインあるいは東三河広域連合の総合計画などをつくることについて、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     東三河ビジョン協議会において行政機関を含め、経済団体など様々な団体と一体となって東三河の目指す姿を明らかにし、その実現に向けて重点的に取り組む施策の方向性が示され、その実現に向けて官民一体となった取り組みが展開されています。広域連合としても、その計画に沿って地域づくりの一翼を担ってまいりたいと考えております。
     今後、共同処理事務の拡充とともに広域連携事業、権限移譲事務において、複数の分野で具体的な事業に取り組む段階になった際には、事業の計画的な実施に資するため東三河広域連合がどのような目標を持って、どのような方策をもって取り組んでいくのかを総合的にわかりやすく示していく手法の検討が必要になってくるものと考えております。

    【まとめ】
     東三河振興ビジョンに沿って、地域づくりの一翼を担っていくことは必要だと思う。しかし、それが全てということであったのでは、広域連合の自主性自立性が危うい。広域連合として、できるだけ早い時期に、東三河の誰もが真の豊かさを実感できるという、設立趣意書にある地域のあるべき姿を主体的に描いていくことを期待する。

  4. 事業進捗評価の手法について
     東三河の市町村においても行政評価を行い、その結果を公表しているところは豊橋市をはじめいくつかの例が見られる。豊橋市においてはその目的として、「市民の視点にたった行政執行」「職員の意識改革、政策形成能力の向上」「わかりやすく透明性の高い行政運営の実現」としている。
     東三河広域連合においても、「地域住民の視点にたった行政執行」「わかりやすく透明性の高い行政運営の実現」は求められるところであり、なんらかの形での行政評価とその公表の仕組みが必要と考える。この意味で、各事業進捗評価の手法についての考えを伺う。

    【答弁要旨】
     多くの自治体で、行政評価が導入されており、市町村の事務を共同処理する広域連合においても、行政サービスに対する住民の満足度を向上させるため、事務事業の効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価をし、その結果を反映させる仕組みづくりが必要であると考えます。
     効果の把握については、事務事業の特性に応じた合理的な指標を用いて、できる限り定量的に行えるような方法を検討したいと考えています。
     また、住民によく理解していただくため、評価の結果をわかりやすく公表する必要があると考えます。
     公表の方法については、ホームページへの掲載をはじめ、議会に提出する主要施策成果報告書の中でもその結果をわかりやすくまとめるなど、広く周知に努めていきます。

    【2回目質問】
     広域連合においても、行政サービスに対する住民の満足度を向上させるため、自ら評価し、ホームページへの掲載や主要施策成果報告書の中で示していきたいとのお答えだった。
     3月の臨時議会で質疑させていただいた際の答弁で、「広域連合が単に処理事務を行うというばかりでなく地域づくりの一端を担うという大きな役割を作っていこうという考えがあるので、その地域づくりがどのように進んでいるのかを一つの指標で表せるのかを将来的には考えていかなければならない」ということを言われた。
     各事務事業の評価をすることは大切なことだが、さらに重要なことは広域連合事業全体が成果をどれ程あげることができたのかを総合評価することなのではないかと考える。そういう意味で、3月議会の答弁にあった「地域づくりがどのように進んでいるのかを一つの指標で表す」ということは大変有意義なことだと思う。そして、その客観的な指標として考えられるのは、構成団体の連結財務諸表ということではないかと考える。
     そこで、広域連合事業の総合評価をするために統一的基準による連結財務諸表を作る考えはあるのか、そうでなければどのような方法を考えているのかについて、認識を伺う。

    【答弁要旨】
     各団体においては、平成27年度から29年度にかけて統一的な基準による財務諸表が作成されていくことが要請され、広域連合自体も財務諸表を作成してまいりますが、広域連合が構成団体の連結財務諸表を作成するということは考えておりません。
     広域連合として地域づくりの一端を担うという大きな役割を果たしていくため、広域連合事業による地域づくりの進捗状況をあらわす成果指標としてどのようなものがふさわしいか検討していきたいと考えております。

    【まとめ】
     広域連合事業の総合的評価指標ということについても、まだ議論がされていないようなので早急に検討していただくことが必要だと思う。
     まず理念があって、次に目標が設定され、それから事業計画がなされていくというのが、あるべき手順なのではないか。既に東三河広域連合は発足して半年以上経過している。順番が後先になることがあってはいけない。

     今回は、広域連合の成果を最大化するために、行政の力ばかりでなく、いかにして民間の力を十分に発揮してもらうかということを出発点に質問させていただいた。民間の力を発揮してもらうために、従来の行政は外発的動機付けによる施策をとることがよく見られた。飴と鞭の施策ということ。具体的には補助金であるとか、罰則などの手法ということになる。
     しかし、民間の力を本気で発揮してもらうためには、内発的動機付けになり得る施策が重要だということを考えていただきたい。具体的には行政と民間とが明るい未来を共有するということになると思う。広域連合が目指す姿を早期により具体的に示すことができるように、一層の努力を期待する。


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