- 「2060年において人口33万人も展望できる」と人口の目標を示すことの効果について
人口ビジョンの目標値として高い数値を掲げたとすれば、実行しなければならないまち・ひと・しごと創生総合戦略は、大きな効果を生むものでなくてはならなくなる。効果の高い施策を数多く行うことが必要となる。実行するのは大変だが、交付金を受ける可能性は高くなることが期待できる。また、そのビジョンに基づく実効性の高い戦略が示されれば、民間の事業者の事業意欲を喚起することも考えられる。
逆に、人口ビジョンの目標値として低い数値を掲げたとすれば、必要な施策は少なくなり、交付金を受ける可能性も低くなる。民間事業者の事業意欲はそがれ、むしろ事業縮小をも生じさせかねない。それは雇用の場の縮小を意味し、人口減少に歯止めをかけるどころか加速することにもなり兼ねない。
人口ビジョンp.28のアンダーライン部にある「2060年において人口33万人も展望できる」という表現によって、奮起を促される人がいるとは思えないが、どんな効果を期待して2060年に人口33万人を掲げたのかについて伺う。
【答弁要旨】
この人口ビジョンは複数の合理的な仮定値を用いて、将来人口を客観的に推計したものです。そのような将来見通しを示し、多くの方々と将来こうなる、こういう見込みだという認識の共有をはかり、それに向けて市民の意識や行動も変わっていくことができれば、総合戦略の2060年の目指す人口としてもふさわしいものだと考えています。認識の共有、それから意識行動の変革を促すといった効果を期待しています。
【2回目質問】
合理的な推定値を示すことによって、その将来像を関係者が共有をして、対策を考えていくということが大切だということをお答えいただいた。ただ、出生率2.07が合理的と言えるのかということについては、疑問がある。むしろ、人口移動がどれくらいかという具体的な数値を考えていけば、もっと合理的な数値があり得るのではないかと思う。
本市市政に利害関係を持つ人達に最大限の力を発揮してもらうのが、戦略の求めるべきことではないのか？ さらに、この機会に転入超過を最大にするための方策を徹底的に絞り出していくためにも、人口の目標値をもっと上げるべきではないかと考える。
より効果の高い戦略を考えなければならないという必要性が少なく、民間事業者の市内における事業推進意欲を削ぐような目標値は、戦略としての意味が薄いと考えられる。それでは逆効果になってしまう。
戦略をつくる意味を考え直した上で、人口の目標値を再検討する考えについて伺う。
【答弁要旨】
この人口ビジョンにおける人口推計は、進んでいる人口減少、これに対する対策を進める上で一つの目安となるものと考えています。何分、2060年における人口を推計するものですから、45年後ということで、様々な要因があり、なかなかこれは困難なものであろうと思います。そうしたことから、本市としては、人口推計においては、我が国の人口推計、2060年において1億人を維持しようという、これが2030年に1.8、2040年に2，07という合計特殊出生率を掲げるものであり、それに沿った推計を行ったわけです。
それが正しいのかどうなのかということが、本当のことはわかりませんが一つには、こういった数値を掲げることによって、何もしなければ30万に終わるという危機感を市民みんなで共有していただいて、さらにそれを何とかするための施策を講じるための目安として掲げるものですので、こういうことで今回は3つに推計を分けるものです。
【まとめ】
目標人口については見直す考えはないし、人口移動の程度の違いによる人口推計グラフもつくる考えはないということだった。お答えの中にはなかったが、2060年における右肩下がりのグラフの状況、これでは将来の豊橋市民に対する責任を果たしていないのではないか。そこで、2060年に30万人を下回らない、その前に右上がりになるのだという状況まで見通してこそ、将来の豊橋市民に対する責任を果たした戦略になると思うわけです。是非そこのところについては、考えていただきたい。
今回の計画というのは、非常に計画期間が短い。そこで一番何が大事かということについては施策と結果との間の相関関係を緻密につくるということではないのではないと思う。むしろ一番だいじなのは、このまちが自立可能なまちであるために、人口がどれだけ必要なのかということを、先ほど申し上げた財政的自立が可能であかというシミュレーションも含めて、どの程度の人口であれば、このまちが自立可能であるかということを見定めて、その目標値を定める、そのことが一番大事なことではないかと思う。
国では現時点、先行型の交付金をだしているが、平成28年度以降も様々な形での新型交付金が予想されている。このことを考えれば、今、目標値に対して、必要な施策を全て取り揃えておくという必要はないのではないか。現状できる施策はこれだけであり、そのことによる人口減少抑制効果はこの程度ということを明らかにし、目標に対してまだこれだけの不足があるということを示すこと。この不足分については平成28年度以降に検討すべき部分として残していくというような形もありではないかと考える。
人口ビジョンについて市民の方と話をすると、とにかく人口を減らさないように市の皆さんに頑張って欲しいという声をよく聞く。豊橋市内では、就業者数の約6割が第三次産業に就いている。その第三次産業は、人口減少により皆マイナスの影響を受ける。そのことを考えたら、とにかく人口減少を食い止めるのだ、ということを強く前面に押し出し、一旦は下がるかもしれないが、何年か後には戻れるというような目標を作っていくことが非常に大事ではないかと思う。このことを強く申し上げたい。
- 少なくとも30万人規模の人口が必要とされることについて
少なくとも30万人規模の人口がなければ、質の高い住民サービスを維持できないとか、自立した行政運営を確保することができないと言われていることについて、その根拠を伺いたい。言い換えれば、人口が30万人を下回ることにより、行政運営上にどのような制約が生じるためと考えるのかについてお聞かせいただきたい。
【答弁要旨】
国土交通省は、サービス施設の立地に関する資料を出しており、一例としては、百貨店が30万人以上、大学それから先進医療を実施する病院などは、一般に37万5千人といったところに分布があるということです。そうした自治体の人口規模を見ても、高度な都市機能が成り立つには人口30万人規模を維持する必要があります。また都市のインフラなどを維持管理していく上でも、それくらいの人口規模はどうしても必要だと考えています。そのような行政運営上の制約を外すためにも必要だという意味です。
【2回目質問】
人口が30万人を下回ることにより行政上に様々な制約が生まれ、質の高い住民サービスを維持することや、自主的で自立した行政運営を確保することができなくなるということについて、その理由を説明していただいた。人口30万人を下回ることがあってはならないと思う。
そこで、2点伺う。
まず、人口30万人では自立した行政運営を確保することができなくなるということだったが、人口33万人で自立した行政運営ができるということが確認できたわけではない。人口33万人でどのような財政状態になるのか、自立した行政運営ができるのか、シミュレーションを行うべきではないのか。認識を伺う。
次に、人口推計グラフをよく見ると、2060年において低位推移では人口30万人を下回っている。中位推移、高位推移については、かろうじて30万人を上回っているが、グラフの傾きを見る限り右下がりであり、数年先には30万人を割り込むことが予想されるものとなっている。「一定の人口規模を維持していかなければならない」とも記載されているが、そうなっていない。
2060年以降であっても、人口30万人を下回らないために、2060年にはグラフが横ばいになるあるいは右上がりになるような目標を立てるべきではないのか。それが将来の豊橋市民に対する責任だと思うが、認識を伺う。
【答弁要旨】
自立可能な財政規模、財政運営というのは、常に我々が考えなければいけないことだと認識しています。今回、30万人規模ということですが、人口推計として、2060年という大分先の話ではありますけれども、どのような形でその30万人の想定をするのか、いろいろな推計の仕方、あるいはそのシミュレーションのしかたがあるかもしれませんが、どのような方法があるのかということも検討あるいは勉強しながら、していく必要があると考えています。
本市も過去には30万という人口の時代もありましたが、当時と比べて当然、行政、インフラ関係は比較できないような形になっていますので、1からどのような形がとれるのかというのは、我々だけではなくて、各自治体、例えば、同規模の中核市の自治体の財政運営を行う自治体にとっては共通の課題でもあり、そうしたところからもいろいろ情報を共有しながら、対応を図っていきたいと考えています。
- 人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係について
人口推計のグラフでは、2020年の推計値は低位推計から高位推計まで、いずれも37万2千人となっている。
人口移動については、年齢5階層別の2000年から2005年の純移動率と2005年から2010年の純移動率の平均値を用いたとある。
様々な戦略が記載されているが、これらは2020年までを計画期間とするものである。実質的には4年強という短い期間の計画であるだけに、この期間については移動率を過去の平均値ではなく、目標とする転入超過数を用いることが可能だったのではないかと思う。その方が推計の値がより現実に近いものとなると思われる。
戦略の1「活力あるしごとづくり戦略」や戦略2「ひとの流れづくり戦略」の数値目標にも関わるものである。なぜ2020年までの人口推計に目標とする転入超過数を活用しなかったのかについて、理由を伺う。
【答弁要旨】
人口推計はベーシックな作業です。それともう一つ、住民基本台帳の転入、転出はゆらぎの大きいものですので、移動率の平均値を用いて人口を推計し、そうした転入超過数は活用しなかったというものですので、移動率の平均値を用いる、そういったベースで人口を推計し、そうした転入超過数は活用しなかったということです。
【2回目質問】
人口推計グラフでは人口移動を固定した形で作成されているが、総合戦略の多くの部分は如何に転出を抑制することができるか、さらに言えば如何に転入を促進することができるかということに重きをおくものであるはず。
このことを考えたら、人口推計グラフにおいても人口移動の目標値の達成度合いによる人口推計値の違いを示すものであることは、大変大きな意味を持つと考える。人口推計グラフに人口移動の目標値の達成度合いの違いを加味したグラフを作成する考えについて伺う。
【答弁要旨】
人口推計に当たっては、国の推計方法を投じたということです。人口移動については、基本的に住みよいもちになれば人が移動してくる、住みよいまちだからこそ、そこに住み着いて出生率が上がるということです。したがって、結果的には合計特殊出生率にそれが集約されるものと考えています。
そうしたことから、改めて、人口移動を盛り込んだグラフとつくるという考えは、持ち合わせていません。
- 活力のあるしごとづくり戦略について
「新産業等の創出支援」が記載されている。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、重要性の高い部分だと思われる。
具体的な施策について三点が記載されているが、これまでに言われていることと大きく違わない。現状の施策で十分と考えているわけではないと思うが、今までより一層大きな成果を期待される部分であるだけに、新産業創出の課題と対応策についてどのような議論が行われた結果、こういうことになったのかについて伺う。
【答弁要旨】
将来に向けたやりがいのある仕事には、新産業の創出は欠かせないものと考えています。また、事業の具体化については、今後検討を進めていく予定ではありますが、大学と企業との共同による研究開発、それから起業創業、そういった事業者の取り組みの支援、そういったものを現在想定しているところですが、現在そういう議論を行っていますが、引き続き議論を深めていきます。
【2回目質問】
ここであげられている手法は、連携による新たな技術による産業の創出や、販路の開拓ということになる。
企業が発展していくためには、技術や販路だけが重要ということにはならない。企業活動をしていくための経営資源としては、「ひと・もの・かね・時間・空間・情報」などの要素が挙げられる。既に成長した企業にあってはこれらはかなりのレベルまで充足していると思われるが、新規企業においては、その充足バランスは崩れていると考えられる。これらの要素の充足度をレーダーグラフにしてみると、新規企業では相当いびつになっているとみるべき。
その不足している部分を補うことを手助けするような仕組みとか、人材マッチングなどの仕組みをつくることは、起業や新産業の育成には大きな力になるのではないか。このような仕組みづくりを検討する必要があるのではないかと考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
起業創業を目指す事業者の方というのは、なかなか単独では、実施に困難を抱えるという方が多いと伺っています。そうした中では、人材マッチングなどを地域ぐるみでその取組を支援する仕組みづくりというのは、重要な観点だと考えています。
そのため、現在、私どもも進めています産学官金労による、総合戦略推進協議会の団体などとの連携も視野に入れながら、そうした仕組み作りも検討していきたいと考えています。
- ひとの流れづくり戦略について
施策の方向性として三点が挙げられている。
6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中には、「地方への新しいひとの流れをつくる」というテーマの中に「企業の地方拠点強化等」とか「地方大学等の活性化」ということが挙げられている。
地方大学等の活性化ということについては、愛知大学の一部学部が名古屋移転したことによるマイナスの人口移動効果が生じており、是非、これを挽回することを考えていただきたい。
企業の地方拠点強化ということについては、「本社機能の移転や地方での拡充に取り組む事業者への支援」と説明されている。日本における豊橋のロケーションの優位性はフォルクスワーゲングループジャパンの本社が置かれていることからも、高いポテンシャルがあると考えるべきではないか。
企業の地方拠点強化ということについて、施策を追加していく考えはないか認識を伺う。
【答弁要旨】
東京圏から地方への移住、定住を進める上でも、企業の地方拠点化というのは、大変有効な施策であります。しかし、一自治体として取り組むには、少し大きな施策です。そのため今後、国の支援措置、促進制度などの動向を見極めながら、必要に応じ具体化に向けた意見、動きも視野に入れて検討を進めていきたいと思います。
【まとめ】
企業の地方拠点化ということについては、一自治体としては少し大きすぎるテーマであるので国の動向を見極めたいとのことだった。大変重要なことであるので、国の動向をしっかり見極め、積極的な対応を期待する。
- 安心子育て環境づくり戦略について
三つの施策の方向性が記載されている。
子育てを考えた時には、祖父母の役割は重要であり欠くことができないと思われるが、三世代同居・近居の推進ということに触れられていない。今年に入ってから、佐原市長が北陸地方の事例を基に、三世代同居は子どもの学力向上にもつながるものであり、大切にしなければならない、というお話をされたことを記憶している。
安心子育て環境づくりには、三世代同居あるいは近居の施策を盛り込むべきではないかと考えるが、認識を伺う。
【答弁要旨】
三世代同居あるいは近居の施策を盛り込むべきではないかということであります。私どもも検討をしております。まだ、具体案をお示しできるような段階ではありませんが、引き続きどのような形がいいのか、勉強をしていきたいと考えています。
【まとめ】
他都市では三世代同居・近居の推進のため、家の建て替え費用の補助とか、固定資産税減免など、経済的な支援を行うところがよく見られる。しかし、日本において三世代同居から核家族に移行してきた経緯を見ると、まずは家の近くで仕事を見つけることが難しかったこと、次に多人数で暮らすことの様々な課題がある。
この総合戦略の中で働く場づくりに取り組むが、多人数での暮らしをよりストレスなく楽しいものにするための方策を見出し普及していくことが必要なのではないか？
- 快適で暮らしやすいまちづくり戦略について
この戦略の数値目標の例として、「総人口のうち市街化区域人口が占める割合・・・等」と記載されている。
基本目標で言っていることは、「コンパクトで利便性の高いまちづくりを進める」ということ。人口減少社会の到来に備えて、財政の縮小均衡を図るための戦略であると理解できる。
であるならば、数値目標はもっとストレートに「固定資産の総額」や「純経常行政コスト」の値などとすべきではないか？ 認識を伺う。
2点目。快適で暮らしやすいまちづくりということについて、共助が高い水準で行われるまちという要素は不可欠であると考える。本市においては共助を進めるため、その核となる施設として校区市民館をコミュニティセンター化するということを第五次総合計画の中で示している。
まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージの中には、「ICT等の利活用による地域の活性化」も含まれている。校区市民センターのコミュニティセンター化を促進するため、豊橋版まち・ひと・しごと創生総合戦略において校区市民館の情報発信能力をあげるためのネット環境づくりをするということについても検討をしていただくことを期待する。
【答弁要旨】
快適で暮らしやすいまちづくりの戦略について、固定資産の総額や純経常行政コストの値など、数値目標をおっとストレートにすべきではないかということだが、こうした数値目標は今掲げているのはあくまで項目例であり、現在検討を進めているところです。以降、委員のご指摘ももらいつつ検討を進めていきたいと思います。
【まとめ】
まだ現在検討中とのことなので、先ほど申し上げたことを含めて検討していただきたい。
- 前期基本計画の総括報告書について
この中では、前期計画期間の取組を振り返り、その成果や課題の認識をまとめたということである。分野別政策については、それぞれの政策の評価や課題を、戦略計画については目標の達成状況などが示されている。
しかし、この5年間で市政全体を見た時に、どのように変わってきているのかということがわかりにくい。後期計画を考えていく時、庁内全般の取り組み体制がよかったのかどうかを判断するためにも、後期計画全体の中で特に力を入れなければならない部分を把握するためにも、前期の取組全般に対する評価をしておくことが大切ではないかと考える。認識を伺う。
【答弁要旨】
総括報告書は、主に成果等課題を整理し、後期基本計画への個別の課題を洗い出すといったことに主眼を置いているものです。取り組み全般については、報告書の中の政策の総括評価一覧表というものでお示ししています。成果が上がっている政策が24、おおむね成果が上がっているものが20とした評価になっており、計画全般は順調に進んできたと考えています
【2回目質問】
市政の状況が、この5年間にどのように変わってきたかについては職員の皆さんはよくわかっておられると思う。しかし、その認識をこの時点で一般市民と共有することは、今後の総合計画等の施策を進めていく上で、大変重要なことなのではないか。
市政全体の変化の様子を客観的にわかりやすく表現するものとしては、財務諸表の数値がある。税収の変化、行政コストの変化、資産・負債・純資産の変化などを分析し評価したものを報告書に記載すべきであると考える。認識を伺う。
【答弁要旨】
現在の総括報告書も、かなりたくさんの数字ですとか、情報を満載しており、なかなか読み込みが困難な部分も多々あります。そのため、分野別計画の総括として、6つの分野ごとに44の政策ごとにおおむね7〜8行で前半に成果、後半に課題をまとめ、さらに詳しく研究されたい方には、決算データも含めてお示しています。従いまして、本市財政全般を示しているものでもありませんし、細かすぎる部分もありますが、今の形が市民にとってもわかりやすいと思っています。現時点では、財務諸表をここにつけるとか、評価の一つの形にするということは考えていません。
【まとめ】
全体の評価として、財務諸表をつける考えはないとのことでしたが、私もその必要はないと思う。私が申し上げたのは、5年の間に財務諸表の重要な指標がどう変わっていき、そのトレンドから何を読み取るのか、その分析を載せる必要があるのではないかということを申し上げている。役所の人だけがわかっているのではなく、市民にもわかってもらうためには、数字の裏付けをもって、市政を取り巻くじょうきょうがこの5年間にどのように変わってきたのかをわかりやすく説明していただくという努力が必要ではないかと思う。
- 前期基本計画総括報告書の戦略計画について
各戦略計画の目標達成状況を見ると、目標を達成しているものも多くあるが、産業活力創造プラン、まちなかにぎわいプラン、生涯安心健康プラン、地域力強化プランについては、目標未達の部分がある。後期計画において、目標未達の部分をどのように取り扱っていくのか、方針を伺う。
【答弁要旨】
戦略計画の目標未達部分については、その要因を分析し、さらに重点的に対応していく必要があると考えています。当然後期にも引き継いで取り組んでいきたいと考えています。そのあたりは今後の戦略計画の立案作業の中で詰めていきたいと考えています。
【2回目質問】
後期においても、重点的な課題に対して戦略計画を作り取り組んでいくことは有意義なことだと思う。そこで、前期の戦略計画の課題抽出をどのように行ったのか、また、後期においてはどのような方法を考えているのかについて伺う。
【答弁要旨】
先ほど、政策それぞれの個票の中に、政策の総括評価とともに、後期基本計画の策定に向けてというところで課題を整理しているわけですが、これは単純に言葉を書いているだけではなく、取り組みの目標の指標の動き、それからアンケート調査の分析、再事業の決算データ、実績、そういったものも全て積み上げた上での抽出をしたものです。
【まとめ】
どの課題に重点的に取り組んでいくかは大きな意味を持つことになる。財務諸表の数値の推移からの分析、あるいはSWOT分析などを通して、論理的に課題抽出していただくことを期待する。
- 後期基本計画の骨子について
「社会潮流と基本認識」が記載されている。
社会潮流と基本認識の中で述べていることに対して、どの分野別計画あるいは戦略計画で対応しようとしているのかということまで、記載をすることが必要なのではないか。それぞれのトレンドに対する認識の軽重を市民と共有するために大切なことだと考える。認識を伺う。
【答弁要旨】
どこにあるのかわかるような表現にするいうことを工夫していきたいと思います。