☆農業先進地である豊橋市としてのTPP参加に対する備え

　7月15日から25日に、マレーシア・サバ州コタキナバルで、TPP（環太平洋パートナーシップ）の第18回目となる拡大交渉会合が開催され、今回、日本は12番目の交渉参加国として初めて参加した。8月22日から30日にはブルネイで第19回会合も開催され、アメリカは交渉の年内妥結を目指しているとも言われている。
　TPPの農業への影響については、重要5品目の取り扱いなど今後の交渉によるため、品目ごとの具体的対応方策を現時点で議論することは難しいものの、対応の考え方については早急に整理し準備しておくことが必要と考え、今回質問させていただくこととした。農産物の生産のためには、農業機械、施設、材料等、生産開始の数カ月前には発注することが必要であり、ロスを最小限にするためには早急な対応が必要になるはずであり、早過ぎることはないと考える。
　そもそもTPPは、2010年3月に、環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるP4協定参加の4カ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ）に加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始された。その後、マレーシア、メキシコ、カナダも加わり、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われている。
　日本がTPPに参加することになれば、人口7億9000万人、GDP27兆USドルの世界の3分の1に相当する貿易量を有する経済圏となり、タイ、フィリピン、台湾、中国なども関心を示していることから、さらに大きなものとなる可能性をも持っている。
　これまで国内においては、日本のTPP参加について、賛成、反対の様々な議論がなされており、国論を二分する問題となっている。
　その中で語られている我が国の主なメリットとしては、「関税が撤廃されることで輸出企業に有利に働く」、「日本企業が海外へ進出しやすくなる」、「日本全体の生産性が増加する」、「米や肉などといった食料の値段が安くなる」などがあげられている。
　その反面、「食糧自給率が低下する」、「デフレが進む」、「医療格差が広がる」、「国内農家が圧迫される」などの可能性があることが危惧されている。このことから、JAグループなどの農林漁業団体や医療関係団体などは、TPP交渉への参加に対して反対の態度を示してきた。
　今後の交渉の行方はわかりませんが、既に日本はTPP参加に向けた入口に立ったことになる。このことを考えれば、TPP参加による効果を最大化し、不利益を最小限にとどめる方策の確立に向け、一刻も早く検討を行わなければならないのではないか。安倍首相は「今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめる」と発言している。
　悪影響を最小限にするための努力は全て国に委ねるばかりでなく、地方自治体においても積極的に進めなければならないはず。農業先進地を自任する本市においては、全国の先行事例となる取組みが必要だと考える。今こそ、世界に負けない強い豊橋の農業とするために、市として何をなすべきかを考えていただきたいと考える。
　そこで、以下4点について伺う。

【1回目質問】

1. 日本のTPP参加により、本市の農業が受ける可能性のある影響について
   　重要5品目など今後のTPP交渉推移によっては影響の度合いが変わるものの、最悪のケースにおける本市の主な農業生産物の内、大きな影響があると考えられるものはどんなものがあり、どの程度の影響になるか、認識を伺う。
2. 海外の主要な農業国との比較における、本市の農業の特異性について
   　海外農産物の輸入の増加への対応、国産農産物の輸出の振興に向け、考えておくべき本市の農業の長所あるいは短所についての認識を伺う。
3. 市内農業の国内・国際競争力強化の方策について
   　経営形態、マーケティング力、生産技術など、様々な面からの考え方を伺う。
4. 市としてなんらかの支援を要する農産物はあると考えるのか、またその理由について
   　市場原理に任せることにより、ある種の農業が市内で大きく縮小することが懸念され、そのことが全市的になんらかの大きな損失をもたらすことになることも考えられる。それを予防する支援策の必要性の有無に関する認識を伺う。

【2回目質問】

1. TPP参加により想定される、本市農業への影響について答えていただいた。
   　特に「米」「牛肉・豚肉」「乳製品」に大きな影響を受ける可能性があるとのことだった。
   　この影響はその品目だけにとどまらないことも予想される。例えば、本市では市の支援によりホール・クロップ・サイレージ施設整備が行われ、飼料用稲の生産が行われようになり、順調に推移していると聞く。しかし、畜産、酪農の規模が縮小されれば、飼料用稲の需要がなくなり、せっかく投資したWCSの設備の稼働が落ちてしまうことも考えられる。
   　この他、様々な機械・装置や資材の提供をしている企業の他、豊橋市内には生乳を加工する製乳企業があり、ここへの影響も考えられる。
   　いずれにしろ、本市農業さらに関連する分野への影響の根本は国のTPP参加という政策によるものであり、その影響を軽減するため、あるいは新たな活路を見出すため、何らかの施策の実現は国に対して求めるべきものといえる。
   　そして、生産現場の問題を国に伝えるということについては、市として果たすべき役割は大きいはず。農業先進地である豊橋市の役割は他市以上に重く、問題が起こる前に様々なケースを想定し、積極的な国の施策を求めていくことが必要と考える。
   　(1)については終わるが、(2)以下ではこの役割を確実に遂行していただくことを期待して、2回目の質問をさせていただく。
2. 海外主要農業国と本市農業の比較については、長所として、多岐にわたる農産物をそれぞれ高い品質で生産していること、それを実現した先駆的農家、それを支えてきた農業者団体や農業関連企業の存在があげられた。
   　課題としては経営規模が小さいこと、経営基盤が弱いことなどがあげられた。
3. 本市農業の国内・国際競争力強化の方策については、規模拡大のための農地の集積、生産効率向上に向けた新技術や施設の導入、消費者から強い支持を得られる生産地となるための取組み、きめ細やかなマーケティングに基づく取組みなどの必要性があげられた。
   　そこで、(2)と(3)を合わせて、3点伺う。
   　まず、TPPの影響については生産品目の特性により、その程度と対応とは概ね四つに区分して考えることができる。
   　一つは、日本以外のTPP参加国においても関税は下がることにより、輸出の可能性が高まる品目。
   　二つ目にはTPPの影響が軽微である品目。
   　三つ目にはTPPの影響が大きく本市での生産が困難になる品目。
   　四つ目には市場原理に任せれば生産の継続は困難ではあるものの、公益的機能や食糧安保の観点から何らかの支援策により生産を維持していく必要がある品目。の四つとなる。
   　この四つの内、一から三までについて、(2)と(3)を合わせた2回目として伺う。四については(4)の2回目として伺う。
   1. 輸出の可能性が高まる品目について伺う。
      　(3)の競争力の強化では、きめ細やかなマーケティングに基づく取組みが必要ということだったが、輸出を伸ばしていくためには、従来の中心的な考え方であるプロダクト・アウトの発想から、海外の消費者の目線による生産、流通を考えるマーケット・インの発想がより重要となるはず。
      　6次産業化ということも含め、マーケット・インの発想による戦略の導入ということについては、行政の指導が重要であると考えるが、どのように認識し対応を考えているのかを伺う。
   2. TPPの影響が軽微である品目について、その影響を軽減する取り組みについて。 (2)では、本市の農業の弱いところとして、経営規模が小さいことに起因する生産効率の低さということが言われた。これまで農地利用集積円滑化事業などで農地の効率的な利用が進められている。
      　一方、相続が行われることにより農地が細分化されるという、経営規模の拡大とは反対のトレンドも底流にある。国の産業競争力会議では農地の中間的受け皿として「農地中間管理機構」の設置も検討されていると聞く。
      　そこで、本市として農業の経営規模拡大に向けて、市としての取り組み、あるいは国への要望などにつき、どのように考えているか伺う。
   3. TPPの影響が甚大であるケースについて。この場合、生産品目を変えていかなければならない。
      　生産品目の転換をしなければならないようなケースにおいて、市としてできること、あるいは国に対して要望すべきことなどの認識について伺う。
4. 市場原理に任せれば市内での生産は困難になってしまうケースについて、「公益的機能」の観点、「食料安全保障」の観点から、存続に向けた支援を行っていかなければならない品目もあるとの認識を示していただいた。
   　2回目として、市場原理と切り離し、公益的機能、食料安保の観点から生産を維持すべき品目への支援のあり方についての認識について伺う。

【3回目質問】

1. 済み
2. (3)に統合
3. 2回目の質問では、TPPの影響についてその度合いに応じて、四つのケースについて聞かせていただいた。できるだけ漏れなく対応策を考える場合にはこのようにカテゴライズしていく方法も必要だと思う。また、今回質問した以外のことについても、様々な関係者との意見交換等により、重要な課題を見落とすことのないようにしっかり検討していただくことを期待する。
   　(2)(3)の2回目(A)については、「高糖度トマトなどの海外にない農産物の新しい食べ方」などを提案していくとのことだった。まず、販売ターゲットを明確にすることが重要だと思う。そのターゲットに最もアプローチの可能性が高まる販売経路を考えることが必要になる。販売ということについては、行政の皆さんの経験は決して多いとは言えないわけで、商社の方など、多くの経験と蓄積を持った方に議論に加わってもらうことも考えるべきではないか。
   　また輸出の可能性が高いケースでは、「知的財産権」ということについてもその保護とについても、考える必要があるかと思われるので、今後の検討に期待したい。
   　(B)については、経営規模拡大をこれまで以上に推進するため、農地の集約を話し合える新たな環境づくりをしていく他、新たな制度として検討されている中間管理機構については、必要な予算や体制の確保について要望していくとのことだった。
   　中間管理機構は県の組織となるということであることから、答弁にもあった体制確保ということについて、市町村がきめ細かい運用に携わることができるよう、しっかり要望していただくことを期待する。
   　(C)については、意欲ある地元農家が新たな農業で再起できるように、新たな取り組みを経営的・技術的に支援できる体制を構築することと、国・県に対して具体的な支援策を要望していくことの必要性の認識を示していただいた。期待したいと思う。
   　ただ、既存の農産物については既に受給バランスが一定成立しているわけで、品目転換をして新規参入していくのが難しいケースが多いことも予想される。そういう意味では、例えば薬草生産など新たな需要の開発ということも考える必要があるのかもしれないと思う。
4. の2回目については、対策は農水省が中心になって考えるべきものであり、市としては日本の農業の中核にある生産現場の声をしっかり届けることと、地産地消推進など市民の農業の大切さの理解促進活動の重要性の認識を示していただいた。
   　これらの課題への対応策を考えるにあたっては、答弁にもあったように、TPP参加という政策が課題の原因を作る可能性があるわけで、対応策についてはしっかり国の力を引き出す努力を期待する。
   　現在、アベノミクスの成長戦略の一環で国家戦略特区提案の公募が行われている。本市が必要とする規制緩和を実現していくことは、TPPへの対応策として大きな力となることが期待できる。
   　6月14日の閣議で「日本再興戦略 -Japan is Back-」において、「国家戦略特区」の創設が位置付けられた。そして、8月12日から9月11日にかけて、特区において実施すべきプロジェクトに関する提案の募集が行われている。これは国の成長戦略の中で進められているものだが、7月15日からTPP交渉会合に参加したことを考えれば、TPPへの対応として特区を活用することもしっかり考えていくべきだし、国もそれを想定しているものと思う。
   　そして、報道によれば、愛知、岐阜、三重、静岡、の4県と名古屋、静岡、浜松の3市により、8月26日に「モノづくり産業強靭化スーパー特区」、「有料道路コンセッション特区」と合わせ「アグリ・フロンティア創出特区」が提案された。「アグリ・フロンティア創出特区」では�@企業活力の導入による農業の活性化、�A農家レストラン等を活用した6次産業化の促進、�B農業と都市の調和による都市構造の構築、�C畜産における大規模・効率経営の実現、を掲げ、特区のエリアとしては、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の全域としている。
   　そこで、(2)から(4)をまとめた3回目の質問をさせていただく。「アグリ・フロンティア創出特区」の提案については本市もエリアに含むものとなっているが、この内容について、TPPの影響への対応の観点からどのような感想を持っているか伺う。
   　また今後、農業先進地である本市として、国に対する規制緩和等の提案に向けて検討を進めていく考えはないか、認識を伺う。

【まとめ】
　アグリ・フロンティア特区に関する感想については、農業生産法人の要件緩和や6次産業化に必要な施設の設置要件緩和など、本市の農業施策にも効果的であるという期待と、営農規模拡大のための土地賃貸借の制限緩和など、さらなる規制緩和を求めたい部分も残っているという認識だった。
　また、これらを広域的な連携の中で国に働きかけていく必要があるとの認識も示していただいた。
　広域的な連携ということについては、まず、発信力を最大化することができる枠組みから考えていただいたらどうか。農業産出額全国1位の田原市、4位の浜松市が隣接してあり、全国6位の本市を加えた発信力は大きなものになるはず。東三河＋浜松ということでもいい。
　そして、その枠組みの中で、TPPの影響への対応に必要な規制緩和策について議論を進めていく、という手順を考えていただくのがいいのではないか。農業において日本をリードしている地域であるからこその提案が期待できる。
　第五次総合計画では「意欲のある農業者を支援することにより、活力と魅力のあふれる農業を推進し、日本一の農業を目指します」とある。TPPへの参加はもしかすると豊橋の農業に大きな影響を及ぼすかもしれない。しかし、このことに積極的に対応策を考える中で、豊橋らしいユニークな農業を実現することも期待できる。大きな変化に積極的に対応することで日本一の農業の実現につながるものと確信する。
　今、日本は大きく変わりつつあるという印象がある。アベノミクスの成長戦略、TPP参加などが契機となり、地方がその地域にあった国の施策を発信しやすくなり、国がそれを求める機運が高まっているように感じられる。積極的な提案をすることが大切であるし、その意欲の有無が地域間格差につながるのではないか。
　今年の6月議会で、「国の成長戦略」への対応について質問をさせていただいた際、答弁の中で「国などへの具体的な提案をより積極的に展開していけるよう、迅速な対応に努めていきたい」と答えていただいた。今日、答弁していただいた内容と合わせ、着実に実行していくことを期待する。