☆生活保護費について
【1回目質問】
21年度決算額3,394,876,304円と比較し、7億3千万円強、パーセンテージにして約22％の増加となっている。22年度の生活保護世帯増加の状況について伺う。また、不正受給防止対策をどのように行ったかについても教えていただきたい。
【答弁要旨】
生活保護世帯の状況については、雇用情勢の急激な悪化のあおりを顕著に受けた平成21年度は、457世帯という過去に例のない世帯が増加しました。平成22年度においては、208世帯の増加となりました。依然として多くの申請はありましたが、増加のピークは過ぎ、増加の率も順調に減少してきました。
この原因としては、豊橋ハローワーク管内の有効求人倍率が、年平均で0.61と前年度の0.40に比べて回復してきたこと、派遣切りなどによる申請が、22年の秋頃から減少してきたことなどによるものと考えております。
次に、不正受給の防止対策についてでありますが、当初の面接時において、経歴などを詳細に聞き取り、生活保護法第29条に基づく金融機関調査や資産調査などを全員に行っております。また、暴力団等の所属が疑われる場合は、関係機関に照会するなどして対応してきております。
【2回目質問】
生活保護世帯の増加は、21年度に雇用情勢の急激な悪化があり、終息傾向にあるもののまだその影響が残っていた、また、不正受給対策については、当初面接時を中心に厳密に調査して不正受給の防止を図っているとのことだった。生活保護扶助事業の入り口において、しっかりチェックしていただいていることは理解した。そこで、出口のことについて伺う。
出口とは、一旦、生活保護を受けることになっても、その後、再び自立できるように指導していくことが大切ということ。生活保護費の増加を抑制することと併せ、一度挫折した市民が再び自信を持って暮らしていくためにも重要なことと言える。
指標には自立件数が示されているが、22年度は前年度に比べ28件、14％減少している。減少の要因と自立に向けた指導への取り組み状況を伺う。
【答弁要旨】
はじめに、指標の自立件数が減少した要因でありますが、22年度においては、就労自立による保護廃止世帯が前年度より12世帯減少したことが要因の一つですが、これは、派遣切りなどの現役世代が集中した21年度において、就労意欲が途切れない早い時期に、再就労のための支援を強化した結果であります。逆に、死亡による廃止世帯が22世帯多かったことも要因であります。
次に、自立に向けた取り組みです。22年度においても、依然として世帯類型でいう高齢・障害・傷病などの要因によらない「その他世帯」の方が増加しております。その世帯には、稼働年齢層にある方が増加しております。その世帯には、稼働年齢層にある方が多くを占めているため、就労による自立を早い時期から目指していただく方を、申請の段階で見極めまして、7名の就労支援員を雇用して集中的に支援してまいりました。
その結果、当該年度において72世帯が就労による自立に結びついています。
【3回目質問】
生活保護を一旦受給するようになった後に、自立に向けて指導・援助をしていくのは、市のケースワーカー職員の仕事である。ケースワーカー職員は、非保護世帯の指導・援助を日々行っているが、国は生活保護世帯80世帯に1名以上を置くことを基準数として示している。その体制が整っているかは重要なことと言える。
そこで、本市のケースワーカー配置の状況について伺う。
【答弁要旨】
非保護世帯に対する適切な人員配置を示した国の基準数を本誌に当てはめますと、平成22年度当初は21名で、年度末時点で23名となります。
こうした急激な生活保護世帯の増加に対応するため、22年度は当初4名を、年度末までに1名の計5名のケースワーカーを増員し、18名で対応してまいりました。
【まとめ】
生活保護扶助事業費の抑制は本市の財政の弾力性を確保していくためには、大変重要な課題である。経済情勢の変動の中で、生活保護を受けることになった人達を少しでも早く、自立できるようにその支援体制を強化することは極めて意義深いことと考える。
おおざっぱに言って、生活保護扶助事業は対象1世帯あたり年間200万円かかるということである。一人のケースワーカーが4〜5人の自立をさせることで、結果的には市の支出は減らすことも可能となるはず。生活保護を受けることになってしまった人の自立のためにも、ケースワーカーの増員など体制強化を期待する。
☆水質浄化対策事業費について
【1回目質問】
この事業の大きな目的の一つは、豊かな海、三河湾の水質改善ということであろうと思います。22年度には三河港が重点港湾に指定され、地域経済の支えとしての意味合いが一層重要性を増している。三河港は今まで以上に施設の充実をすることが期待され、もっと活性化することが期待されている。それだけに、三河港や三河湾の水質浄化ということについては、今まで以上に精力を傾けていくべきことと考える。
そこで、あらかじめ三河湾の水質について伺ったところ、ＣＯＤ値、赤潮発生回数などはここ10年程、ほぼ横ばいであり以前として改善を必要とする状況にあると言えるとのことだった。
前年度と比べ事業費は、約16％減少しているが、この事業による三河湾浄化への効果をどのように認識しているか、伺う。また、事業費が前年度より44万円強減少していることについても、事業費の削減をどのような部分で行ったかについても伺う。
【答弁要旨】
本市の三河湾の浄化の取り組みにつきましては、市民の意識改革が重要であると考え、啓発に重点をおいて、意識の高揚を図っているところです。
事業の内容につきまして、河川や三河湾の水質浄化意識の高揚を図るため、汚濁原因の60％を占める生活排水対策を中心に、「梅田川ふれあいクリーン作戦」「エコクッキング講習会」「三河湾上化フェア」を開催し、また「港フェスティバル」「530のまち環境フェア」への参画、さらに、子ども未来館ここにこにおいて、子どもを中心とした体験型の「環境学習」を新たに実施し、浄化・啓発活動を行い、浄化に関する意識の高揚を図ってきました。
その結果、陸域から三河湾へ流入する河川の状況については、一部の小河川で改善を必要とするところがありますが、河川本川では、全て環境基準が達成されており、陸域においては水質の改善傾向が維持されているところです。
次に事業費の削減につきましては、啓発の効果を効率的に図るため、その内容を見直すとともに、啓発資材の精査、会場設営の効率化など総事業費を縮減したものです。
【2回目質問】
しかし、目指すゴールである三河湾の浄化までには未だ至っていない。そこで更に、三河湾浄化に効果を上げるために、21年度に比べて事業内容にどのような改善を加えたのかについて伺う。
【答弁要旨】
改善の内容については、「見て、触れて、感じて」をコンセプトとして、印象に残る、また、記憶に残る啓発活動を行いました。具体的には、（干潟の効果を実感できる）アサリの浄化実験の実演を新たに導入、そして、身近な生活排水の水質実験の参加者には、白衣の貸与を行い、子ども博士のイメージを与えることとし、実験型・体験型の啓発を中心に行いました。
なお、経費につきましては、啓発資材を見直し、消耗品費を削減し、イベント会場の設営に係る委託料を縮減したものです。
【3回目質問】
既に河川の水質が基準内に収まっていることを考えると、着眼点を変えた取り組みの必要があるのではないか？例えば、三河湾には多くの自治体が面しているわけで、これらすべての自治体が浄化に取り組まなければ、湾の浄化は進まないはずである。三河港域だけを見ても、豊橋、田原、豊川、蒲郡、の4市が面している。
三河湾の浄化については、広域的な取り組みが必要である。このことについては、既に三河湾浄化推進協議会として、広域的な体制をとっているが、どのような取り組みをしてきたかについて伺う。
【答弁要旨】
三河湾の平成22年度の水質状況やその傾向を見てみますと、水質汚濁の指標でありますCODの値や赤潮の発生件数がほぼ横ばい傾向を示しており、依然として厳しい水質の状況が続いており、改善が望まれているところであります。
そこで、平成22年における三河湾浄化推進協議会の取り組みについては、平成22年度が同協議会の設立20周年であることから、「里海フォーラム・イン・とよはし」を開催し、閉鎖性海域である大村湾、浜名湖、三河湾の状況報告を実施するとともに、「里海宣言」を発するなど、多方面から浄化推進に関する啓発活動や意識の高揚を図りました。
一方、国などの関係機関に対して、地域の実情を伝え、汚濁要因の解明や下水道整備の促進、干潟・藻場の再生など浄化対策に関する要望など行い、また、国土交通省が主催する三河湾を含めた伊勢湾再生推進会議、愛知県が主催する水循環再生地域協議会へ参画し、水質改善の必要性を訴えてまいりました。
【まとめ】
三河湾は閉鎖性水域であることから、豊かな海であると同時に富栄養化しやすいという面も併せ持っている。この水質を良好に保っていくためには、流入河川の水質を一定水準以上に保つことと併せて、湾内の生物浄化能力をしっかり発揮させることも大切である。
ところが、今年の夏には六条潟で貧酸素水塊が発生したことによりアサリなどの二枚貝が全滅したということも報道されていた。アサリは水質浄化に大きな力を発揮する水棲生物であるにもかかわらずそういうことが未だに起こっている。こういったことをもっと現場で多くの市民に知ってもらい、三河港域に面する市の住民が力を合わせて水質の改善に取り組んでいくということが必要なのではないか。
例えば、藻場の再生に向けて、4市の市民がアマモの植え付けを、ある年は蒲郡市の地先に、ある年は田原市の地先に、協力しあって行うというようなイベントも考えられる。
重点港湾となった三河港を産業基地としてさらに育てていくには、海がきれいであり多様な生物が豊富に存在していることは大変重要なことであると思われる。この事業が、三河湾の浄化に実効性の高い活動となるよう、一層の改善を進めていただくことを期待して終わる。
☆市営住宅の維持管理について
【1回目質問】
この事業の指標となっている市営住宅入居率が20年度までは概ね98％程度で推移しているが、21年度に96％を割り、22年度も回復することはなかった。この原因について伺う。
【答弁要旨】
現状の入居率の認識でありますが、96％という指標は高いとは考えておりません。主な原因としましては、平成21年の経済不況に伴う外国籍離職者の増加と帰国支援により市営住宅の退去者が前年度に比較し30％増加したことによるものであります。一部大規模住宅においては、入居申込者を上回る退去がありましたことから、平成22年度においても、平成20年度以前と比較して低い入居率になったと考えています。
なお、平成22年度に一部市営住宅の申込み要件を見直したことにより回復する方向にあると考えております。
【2回目質問】
入居率が低い状態で推移したことは大変残念なこと。市の財産である市営住宅が有効に活用されたのか、という観点からさらに伺う。
各会計決算付属書のp.25の最下段には住宅使用料が示されている。これが家賃収入になるということだと思うが、22年度の調定額は943,472,232円となっている。21年度を調べてみると941,786,589円、20年度は969,679,684円だった。22年度は20年度に比べて、約2,600万円の減少となっている。
そこで、入退去修繕の件数と金額について、20年度から22年度までの実績の推移を伺う。併せて、その推移状況をどのように認識しているかについても教えていただきたい。
【答弁要旨】
入退去修繕と住宅使用料との関連でありますが、入退去修繕の推移は、平成20年度が351件、約79,800千円、平成21年度が404件、約86,900千円、平成22年度が387件、約97,600千円と退去検査を終えた部屋から修繕を行いまして、次に待機している入居者に備えています。推移に対する認識につきましては、修繕件数は年度により変動はありますが、施設の老朽化に伴い1件あたりの修繕価格は増加する傾向にあると考えております。
住宅使用料の調定額の推移につきましては、家賃の算定式に経過年数係数があることから施設の老朽化に伴い家賃は低くなる仕組みとなっていることや、家賃の減免もありますので、一概には入退去修繕の実施状況が住宅使用料に影響するものではないと考えております。
【3回目質問】
入退去修繕費用については、毎年増加していることとその理由については理解した。しかし、件数については、21年度404件に対して22年度387件に減少していることは理解しにくい。退去が多く入居率が低い状況の中ではむしろこれは増やすべきものだったのではないかと思う。この辺り、予算の制約があったものと思われるが、硬直的であったことは今後に向けた課題とすべきことではないかと思われる。
また、住宅使用料については、施設の老朽化に伴い家賃は低くなる仕組みと言われたが、21年度の941百万円に対して22年度は943百万円であり、2百万円の増加となっており、説明とは合致していない。むしろ、入居率の影響を受けているものと考える方が自然ではないか。この辺りについては、注意深く分析を継続していただくことを期待する。
この事業については、支出もあるが住宅使用料という収入もあるという性格のものである。市の負担額の実態を把握しておく必要があると思うが、市営住宅の維持管理事業の収支はどのような状況にあると把握されているのか、伺う。また、その中で減免がどの程度あるかについてもお示しいただきたい。
【答弁要旨】
市営住宅事業に関する収支につきましては、住宅使用料や住宅管理費補助（国県支出金）、住宅管理費収入などの歳入と、住宅管理に関する人件費や維持管理費、公債費の元金償還金・利子の歳出の額を比較しますと、平成22年度は約75百万円、歳出が歳入を上回っております。
また、収支に対する家賃減免の関係ですが、平成22年度の減免額は84,307千円でありまして、低所得者や福祉世帯に対する減免措置が収支に大きく影響していると考えております。
【まとめ】
平成22年度の収支は75百万円のマイナスだったが、それには減免額84百万円の影響が大きいとのことだった。減免がなければ900万円程のプラスがあり、入居率の改善があればプラスは更に拡大するということが考えられるということになる。
市営住宅の設置は、低所得者や住宅困窮者に対し入居しやすい使用料で住宅を提供するという有意義な事業である。一方、住宅建設は大きな金額を必要とするものであり、建設したからにはしっかり有効活用するということも大切なこと。入居率の改善に向けて課題を整理し、一層の努力をされることを期待する。
さらに、住宅使用料と維持管理費のバランスなど、住宅維持管理事業の健全な運営ということを考えると、今後、この事業の特別会計化ということについても検討の必要があるのではないかと考える。市として、市営住宅に費やす費用の推移を把握していくためにも必要なことと考える。市営住宅事業の特別会計化についても検討を期待する。
☆市立高等学校での外国人生徒教育支援について
【1回目質問】
市立高等学校では外国籍の生徒が増えており、平成22年度には11％を超えていると伺っている。この事業は緊急雇用創出事業を活用し、通訳を雇用し学習指導などの補助を行わせるものと聞いている。この事業の成果について、どのように把握しているかを伺う。
【答弁要旨】
この事業は、緊急雇用創出事業を活用したもので、平成22年10月から平成23年3月までの間、ポルトガル語通訳1名を雇用いたしました。週5日、1日の勤務時間は12時30分から午後9時まででございます。
平成22年5月1日現在で、外国籍生徒約80名、この内ポルトガル語を話す生徒は約60名ほど在籍しておりましたが、これらの生徒に対する学習指導、生徒指導、進路指導などにおける補助や、保護者面談時の通訳、連絡文書の翻訳などを行い、生徒や保護者の理解を深めることに一定の成果があったと考えられます。
特に、保護者との意思の疎通を図る上では、大変有効でありました。
【2回目質問】
このことが生徒の進路に目に見えた違いができるほどの成果を、この時点で求めるのは酷かもしれないが、外国籍生徒の現状、卒業資格取得率、就職や進学など進路の状況について伺う。また、外国籍生徒の指導について、どのような課題をお持ちであるかについても聞かせて頂きたい。
【答弁要旨】
豊橋高等学校における外国籍生徒の現状等でございますが、年々増加の傾向にあり、平成22年度には約30名ほどの入学があり、先に申し上げたように平成22年5月1日現在の在籍者は約80名となっております。
本校生徒の卒業資格取得率は約6割ほどですが、外国籍生徒の場合もほぼ同様であります。
卒業者全体の就職・進学率は、従来7から8割程度でしたが、ここ2〜3年は6割程度に低下しております。外国籍生徒の場合は、在校時のアルバイトを継続する者も多く、さらに芳しいものとは申せません。これまで、特に外国籍生徒の卒業者の増加が見込まれる中、外国籍の立場に配慮した指導も必要であると考えます。
【まとめ】
外国籍の生徒の進路については、アルバイトを継続する子も多く、あまり芳しいものとはいえない、とのことだった。外国人の生徒については、日本語の問題等様々な就職にあたっての難しい要素を抱えています。是非とも産業部との連携などにより、改善に努めていただきたい。
豊橋で育った外国籍の子どもたちが、しっかり職を得て安定した生活を実現するために、市立高校は大変大きな役割を果たしていただいていると思う。
その中で、外国人生徒教育支援事業は大変有効に機能したと思われる。緊急雇用創出事業ということで、いずれ終了することが予想されるが、それ以後については、本市独自の事業として継続することも今後の課題として検討して頂くことを期待する。
外国人子弟の進路の選択肢が広がるように、さらに高い学力を獲得できる環境づくりは共生社会を実現していく上で非常に重要なことだと思う。今後も市立高校の皆さんの一層の頑張りを期待する。
☆総合動植物公園について
【1回目質問】
平成22年度においては、観覧車の修理など修繕費の増加により一般管理費が約8千万円増加したことに加え、酷暑による入園者減も重なり、一般会計からの繰入金は前年より1億円以上増加し11億2千万円となった。総括に記載されているように、新たな取り組みとして東京や名古屋でのPRも行った。そこで、22年度の取り組みと成果の評価について、具体的に以下の4点について伺う。
- 東京、名古屋で行ったPR活動について、訴えた方法や内容についてどのように評価し、課題をどのように考えているか伺う。
- あらかじめ伺ったところでは、PRでは豊橋総合動植物公園の魅力を動植物公園、自然史博物館、遊園地が一体になっていることをアピールしたとのことだった。21年度には、自然史博物館との連携について、サマーイベントでナイトガーデンの開催時に恐竜ナイトツアー、オータムフェスティバルでの落ち葉を利用したしおりづくり、スプリングフェスティバルではアンモナイトの化石づくりをしたとのことだったが、22年度にさらに連携の内容を広げるということはなかったか伺う。
- 動植物公園の各ゾーンにおける利用状況について、どのように把握し、どんな認識を持っているのか伺う。
- 総入園者数が前年比8.1％のマイナスだったのに対し、有料入場者数は9.9％マイナスだったが、有料入場者数のマイナス幅が2％近く大きいことをどのように認識しているのか伺う。
【答弁要旨】
- 東京や名古屋で行ったＰＲ効果の測定とその結果及び評価についてでございますが、8月から10月にかけて園内にて2,688人の方にアンケートを実施したところ、東京でのトレインチャンネルを見たと答えた方が76人、名古屋市営地下鉄での中吊広告を見たと答えた方が102人と回答がありました。
広告などを見たことで来園したとの回答ではありませんが、一定の認知がされたものと考えております。
- 動植物公園と自然史博物館との連携についてですが、平成21年度に行った事業に加えて、平成22年度より自然史博物館で行われている自然史講座において、当園の獣医師が「動物園のなんでも屋」と題し、動物園獣医師の仕事について解説する講座を開催しました。
また、閑散期対策の一環として、平成22年11月20日〜平成23年2月27日まで「二川地区ぐるっとワクワクスタンプラリー」を開催しました。これは動植物公園と自然史博物館にとどまらず、地下資源館、二川宿本陣資料館を含めた二川地区4館との合同により開催したものです。異なる客層の園館が連携することにより、来園者の相互利用の足がかりとなる一歩になったと考えております。
今後も自然史博物館とはイベントや人材の相互活用によりさらに連携を深めていきたいと考えております。
- 利用状況についてでございますが、動物とのふれあいで、動物の鼓動や体温を感じることで理解を深めるなかよし牧場では、モルモットなど抱っこした子ども約4万7千人、乗馬体験約9千人、どうぶつ教室約千百人、職業体験・インターンシップ研修約80人となっています。
植物園では温室内イベントの部屋年間29回・294日の展示が行われ緑化相談・講習会150人、植物関連イベント約千8百人の参加者がありました。
遊園地では年間約59万3千人の方が利用されました。
以上ですが、極地動物館、夜行性動物館また、展望塔などの個別入館数については把握しておりません。
認識についてでございますが、各ゾーンでの特色に応じた利用状況になっているものと考えております。
- 有料入園者数のマイナス幅が総入園者数に比べ２％近く大きいことの認識についてでございますが、総入園者数に占める有料入園者数の割合は、平成４年度に豊橋総合動植物公園として拡張オープンして以来、全体として減少傾向となっております。
これは、入園料免除となる、いきいきパスポート活用事業の定着や同じく入園料免除となるシルバー優待カード所持者、障害者手帳等所持者の割合が増加傾向であることなどが、その要因として考えられます。
平成２２年度につきましては、障害者手帳等所持者の増加に加え、入園無料となる幼稚園児、保育園児の遠足等の増加が特に目立っており、以上のことが有料入園者数のマイナス幅が２％近く大きくなった主な要因であるものと認識しております。
【まとめ】
- 東京・名古屋でのPR方法については、「一定の認知がされた」との認識が示されたが、アンケートの取り方・集計の仕方があまりにも雑と言わざるを得ない。このやり方では、豊橋在住で名古屋勤務の人が、通勤途中でPRを見たというケースまで含んでしまう。少なくとも、在住都市とのクロス集計をすべきだし、来園した理由とPR内容との相関についても調べるべきだと思う。PRのあり方について、向上の努力をもっとすべきだと思う。
- 自然史博物館との連携については、いくつか挙げられたが、いずれも一時期のイベントの中でのことである。その機会に遭遇する人は一部に過ぎない。必要なことは、常時展示の中でどのような連携をしていくかであり、それがのんほいパークの大きな特徴になるはずと考える。
- 各ゾーンの利用状況についても、部分的にお答えいただいたが、網羅的に継続的に把握し、それぞれの改善に努めるべきものと考える。
- 有料入園者数の減少については、「総入園者数に占める有料入園者数の割合は、平成4年以来、全体として減少傾向にある」とのお答えだったが、それはもっと危機感を持つべきことなのではないのか？ 有料入園者数が減少すれば、一般会計からの繰入金はもっと増やさなくてはならない。そうならないためには、もっと市外からの観光目的の来園を増やすことが必要なのではないか。
観光ということについては、今時の人はいろんなものを見ており、チャチなものはすぐ見抜いてしまう。本物でないと受け入れられない。本物が求められる時代。チャチなものじゃだめ。
高度な専門知識を現場で生きた動植物を見せ、わかりやすく示し、生物の来し方の理解を深め行く末を見つめることのできる場とし得る、動植物園と自然史博物館がしっかり連携すればそれができる施設であり人もいる。一層の連携を進めていただくことを期待する。
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