☆ホームページリニューアルについて

　リニューアルの目的として、「最新の市政情報やイベント情報をわかりやすく提供」「ポルトガル語版ホームページのリニューアル」「バナー広告の掲載による財源確保」ということがあげられている。このことに関連して3点伺う。
【1回目質問】

1. 「最新の」ということになると、いち早く読者に見てもらう必要がある。市役所が伝えたい情報を、迅速に伝えるための方策をどのように実現しようとしているのか？
2. 「わかりやすく提供」ということをどのようにを実現しようとしているのか？ レイアウト等デザインの変更で分かりやすさが実現できるのか？
3. ポルトガル語版ホームページのリニューアルに生活情報等を充実とあるが、どんな内容を想定しているのか？

【2回目質問】

1. 1. 迅速な情報提供のため、各課データを更新後、トップページの表示更新を自動的に行うとのことだった。もっと重要なことは、各課がデータを如何に迅速に更新するかということではないか？
   2. 市民に迅速に情報を伝えるためには、ホームページというプル型の情報提供ではなく、メールマガジンなどのプッシュ型の情報提供手段を考えるべきではないか？ 定期的にホームページをチェックする市民が多いとは考えられない。更新情報を定期あるいは不定期の一斉メールで伝えることにより、飛躍的に新規情報の閲覧者を増やすことが期待できるのではないか？
2. 1. わかりやすいページづくりということについて、レイアウトの見直し等を行うとのことだが、「定住者」と「来訪者」とでは、知りたい情報が異なる部分が多い。「来訪者」用の入り口を設置する考えはないか？
   2. 検索については、以前に比べかなり改良されてきてはいる。しかし、条例の検索などはまだ不便な状態にある。その他の部分も含め、検索機能の充実ということについての考えを伺う。
3. 1. 生活情報の中でも最も重要なものは、生命の危険を回避するためのものである。ポルトガル語版ページに地震や台風などの予報、被害状況などを優先して掲載していく考えはないか。
   2. 日本語では「あんしん・防災ネット」により、地震、台風などの予報、被害状況などが、携帯電話宛てにいち早く伝えられるようになっている。携帯メールによる、外国語版あんしん・防災ネット等の充実こそ喫緊の課題ではないか？

【まとめ】
　リニューアルにあたっては、見栄えを変えて満足してしまうことなく、常に迅速性、わかりやすさの改善を進めていただきたい。シティプロモーションを進めるにあたっては、ホームページによりこの町を判断されてしまう機会が増えることをしっかり認識する必要がある。閲覧者の利便性が考えられたページであることを実感できる管理がなされることが最も重要と考える。もてなしの気持ちを感じさせるページづくりを期待する。

☆防災リーダーの養成と自主防災組織活動資機材等整備費補助金について

　市内の一部地域においては自主防災組織が育ってきているものの、未だ組織整備が進んでいない地域も多い。これまでの自主防災組織整備の取り組みについて、見直しが必要ではないかと思われる。このことに関連して2点伺う。
【1回目質問】

1. 防災リーダーの養成講座で教えている現状のメニューと、自主防災組織整備をさらに推進するために、22年度に改善すべき課題と対応策について、認識を伺う。
2. 自主防災組織活動資機材等整備補助金は、どのような資機材の購入補助を行うことを想定しているのか、また、これら資機材の購入補助を、自主防災組織整備促進につなぐためにどのような工夫を考えているのか？

【2回目質問】

1. これらの講座での研修効果を高めるためには、研修方法も重要である。現状の課題と改善の方向性について伺う。
2. 防災訓練経験の少ない地域でも、訓練計画の作成を可能にする方策について、お考えがあれば伺いたい。

【まとめ】
　自主防災組織づくりに向けて、防災リーダーの養成講座の内容充実と併せて、講座がより実践的であるために、ケーススタディやグループワークなどを取り入れること、防災訓練の実施を進めるために訓練の事例の提示をすることを進めて頂きたい。また、自主防災組織同士の情報交流の機会づくりということについても、相互に刺激しあい向上する効果も考えられるので、研究していただくことを期待する。

☆多文化共生モデル地区事業と外国人市民会議の開催について

【1回目質問】

1. 平成21年度より岩田、多米地区が多文化共生モデル地区に指定された。22年度は新規指定地域として汐田、石巻地区が加えられる。そこで、岩田、多米地区の2年目の課題と主な取り組みの具体的な内容について伺う。
2. 外国人市民会議の創設予算が計上されている。どのような課題について議論するのか、メンバーはどのように選定するのか、開催回数や継続性をどう考えるのか？

【2回目質問】

1. 地域活動への参加や相互理解の妨げとなっている大きな要因は何か、またその対応策について伺う。
2. 外国人を取り巻く問題の中で最も重視しなくてはいけない問題は、彼らの師弟が日本の社会で夢を持てるようになることができるかということ。そのような問題意識を持つ会議となるために、メンバーの選考基準はどうあるべきか、お考えについて伺う。

【まとめ】
　多文化共生モデル地区が設定されて以来、行政の皆さんが共生の現場でその実態把握に努めていただいた。更に、団地外においては、ワークショップを契機として、日本人と外国人の人間関係が形成され、その後もいい関係が継続している地域もできたと感じている。しかし、団地の中では問題も多様であり、まだ多くの困難が残されている。住宅課と連携をはかっていただくこと、また、外国籍の子ども達も夢を持って生きることができる社会づくりという意味では、市役所の様々な部署との連携もはかりながら、多文化共生に向けて一層の努力を期待する。

☆地球温暖化対策の推進について

【1回目質問】

1. 地球温暖化対策の施策推進のため、地球温暖化対策推進会議を新たに設置することとなっているが、どのようなメンバーで行われるのか、また、「豊橋市地球温暖化対策地域推進計画」では、豊橋市地球温暖化対策地域協議会により事業推進を図るとあるが、この協議会と会議がどのような関係をもつものとなるかについて伺う。

【2回目質問】

1. 1. 市民への周知のため「とよはしの環境」に市民一人あたりの二酸化炭素発生量の推移を示していくことが必要ではないか？ 掲載する考えの有無、また掲載するのであればどのような数値を載せることが考えられるのか？
   2. 市長は日本一の農業を目指すと言われているが、農業は地球温暖化の影響を最も受けやすい産業ということができる。他市に先んじて、気候変動への適応策を建てて行かなければならない事情が本市にはあると言える。積極的に適応策の検討をすすめるべきではないか？

【まとめ】
　「とよはしの環境」に二酸化炭素発生量のデータを掲載していただけることについては、期待する。しかし、そのデータの取り方が、国の値からの推計値とか、実態を表す数値とは言い難いものである。正確な数値を把握し、報告するように研究を進めていただくことを期待する。
　気候変動への適応策の検討を地球温暖化対策推進会議の課題の一つとしていただけることには期待する。東三河地域の海や山などの地勢、人々の暮らしぶりなど、同様な条件を持つ地域は他にないわけで、温暖化による気候変動への適応ということについては、この地域で独自に変化を把握し対応策を建てていかなければならない。災害に強い町づくりのため、日本一の農業を守り育てていくために、温暖化による気候変動への適応策づくりに積極的に臨むことを期待する。

☆「豊橋農産物販売促進事業」について

　この事業はJA豊橋が行う事業の補助事業であるとのこと。地元ならびに大消費地で豊橋産農産物の積極的なPRを行い、販売促進を行うものとされている。以下の2点について伺う。
【1回目質問】

1. 豊橋産農産物の販売を促進するために行う事業とは、どんな事業の内容を想定しているのか？ また、その販売促進事業のターゲットはだれなのか？（個人消費者、大規模需要家、流通業者、販売業者等のどれかという意味）
2. 補助を行うに際して、市の考えを事業に反映することを可能とする手段はあるのか？

【2回目質問】

1. 1. この事業を行う大都市圏では、このイベントにより豊橋産農産物が個人消費者に好評を得ることにより、量販店は取り扱うことになり得るのか？ 安定的に販売を継続していくためには、流通事業者への働きかけこそ重要ではないか？
   2. このイベントにおいては、豊橋産農産物の販売促進をするためにどのような価値を特にアピールしようと考えているのか？ また、その方法はどのように考えているのか？ またその目標はどの程度を想定しているのか？
2. 事業への市の考えの方策については理解した。

【まとめ】
　広告効果を高めるためには、うまくマスメディアを活用する「パブリシティ」ということを考える必要があるのではないか？ また、マーケティング戦略の中では、マーケティング・ミックスということが言われている。製品、価格、売る場所とか流通経路、そしてプロモーションをあげ、売れる仕組み作りのための重要な方策として、この四つを効果的に組み合わせることをいう。このことも含め、本市がシティ・プロモーションを進めて行くにあたっては、マーケティング戦略についても研究していく必要があると感じる。

☆産業戦略プランの策定、企業誘致活動事業費について

　市民が生活の糧を得る場づくりとして、産業の振興は市政の中でも大変重要な意味を持つ。また、住民福祉の充実に向けては、将来の税収を確保していくことも同様に大変重要な意味を持つ。総合的な産業振興実現に向けて以下2点について伺う。
【1回目質問】

1. 産業を総合的に振興していく方策としては、地場企業の振興策と進出企業の振興策の両面に手だてが施されなければならないはずである。今回提案されている産業戦略プランでは、「農商工連携を基軸とした総合的な産業振興策を展開するための推進計画を策定」としている。これは地場企業の振興策と考えられるが、進出企業の振興策をどのように考えているのか伺う。
2. 佐原市長はシティプロモーションとして企業誘致活動を活発に行うことと合わせて、「既存市内立地企業もしっかりフォローしていく」ということを繰り返し言われている。ところが、企業誘致活動費が21年度予算の720万円と比べ120万円も減少している。「既存市内立地企業もしっかりフォローしていく」ということを、予算を減らしてどのように実現していくのかお示し頂きたい。

【2回目質問】

1. 各地方自治体の財政も逼迫しており、企業誘致競争が激化することが予想される。そのターゲットとなるのが、進出企業である。今市内に立地してくれている企業を守るため、もっと言えば、他地域から移転してくる企業が現れるように、進出企業の振興策を強化・充実していく必要があると考えるが、認識と対応を伺う。
2. 予算は減らすが既存企業への訪問回数は増やすとのご答弁だった。訪問回数をどれ程増やすのか、訪問して何をしてくるのか、その結果を庁内にどのように反映するのかについて伺う。

【3回目質問】

1. ご答弁は、従来の施策を継続していくという趣旨だった。本市に立地する進出企業の中でも、三河港域には自動車関連企業が多く、本市の製造品出荷額の主要な部分を担っている。これらの企業はリーマンショック以来の経済危機の中で大きな痛手を受けているところに加えて、昨今はトヨタのリコール問題が発生し、大変大きな影響を受けている。これら自動車関連企業には大変大きな試練となっており、事業所の集約、移転なども含めて必死の生き残り策を考えていることが推察される。このような事態の中で、本市は進出企業が豊橋で事業を継続していくことができるように、何らかの緊急支援策を講じる必要があるのではないか？本市にとって、大変重大な事態が発生するかもしれない。 認識と対応を聞かせていただきたい。
2. 既存企業への訪問について、回数を増やすことは是非行っていただきたい。しかし、これまでの成果を聞く限りでは、通りいっぺんのヒヤリングをしてきたのではなかったかと感じる。企業の本音を聞き出すためには、訪問先の会社のだれと会うかということも重要。もっと本音を聞き出せるようなヒヤリングの仕方を研究する必要もあるのではないか。聞くだけでなく見ることも大切。しっかり訪問先企業の状況を観察し判断するということも行う必要がある。これらについて、更に研究を進めていただくことを期待する。

【まとめ】
　市民が働く場の確保は、市政の中でもとりわけ重要な課題と言える。自動車関連のウェイトが高い産業構造を持つ本市にとって、昨今の情勢は極めて厳しいものになっていることをしっかり自覚する必要がある。緊張感を持って情報収集に努めていただくことを期待する。

☆総合型地域スポーツクラブ支援事業費について

【1回目質問】

1. これまで市内4地域において行われている、四つの総合型地域スポーツクラブクラブの活動状況には格差があると思われる。順調なクラブもあれば苦戦しているクラブもある。その活性化策と併せて、新規クラブの創設に向けて、考えを伺う。

【2回目質問】

1. 総合型地域スポーツクラブの普及と活性化ということの大きな障害の一つは、そのわかりにくさにあるのではないか。各小学校区には体育委員会があり、体育指導委員もいる。総合型スポーツクラブ、体育委員会、体育指導委員がそれぞれどのような役割を持っているのか、わかりにくい。そのわかりにくさを解消するために、市としてそれぞれの役割分担について、モデルを示すことで効果を期待できるのではないかと考える。認識と対応を伺う。

【3回目質問】

1. 現実的には、後発の総合型スポーツクラブが先発組織である体育委員会や体育指導員をまとめていくというこの理想を、総合型スポーツクラブが独自で実現することは困難と思われる。市が仲介をする必要があるのではないか。認識を伺う。

【まとめ】
　地域スポーツクラブと既存クラブとの調整役をしていただけるとのことであるので期待する。地域においては、体育指導委員、体育委員などの担い手探しに苦労しているところも多い。この辺りの負荷軽減に総合型地域スポーツクラブが貢献することができれば、新規創設の促進も期待できる。仲介も含めて積極的な対応を期待する。

☆総合動植物公園、一般会計からの繰入金について

【1回目質問】

1. 近年、一般会計からの繰入金は概ね10億円程度で推移している（20年度11億、21年度10.5憶、22年度10.9憶？）。平成22年度予算案の作成に当たっては、聖域を設けることなく削減が指示されていたにも関わらず、総合動植物公園への繰入金は減少するどころか若干ながら増加している。そこで、市民にとって総合動植物公園がどんな存在意義を持つものであると考えているのかを伺う。また、予算検討において行われた削減内容と金額をお示しいただきたい。

【2回目質問】

1. 動物園の存在意義について、「自然とのふれあいを通したレクリエーション活動」「動物教室や職業体験などの教育的活動」「動植物の種の保存」などをあげていただいた。しかし、珍しいものを含む非常に多くの種類の動植物を飼育あるいは栽培し、かつ、それらを市民に展示するという事業の意義と言うことからは、ややかい離しているように思われる。様々な生物の展示を本来生息する環境と関連付けて行うようになっていること、豊橋に観光客を誘致する資源として活用の努力が行われるようになっていることなど、時代の変遷の中で動植物公園に対する市民の期待が変わり、動植物公園もそれに対応してきたものと思われる。そのことを誇りに思っている市民は少なからずいる。
   　しかし、現実の整備方向と規定された理念のずれを放置することは、中途半端な施設を作ったり、廃棄すべきものに整備費用を投じて存続させたりというような、無駄を生むことになりかねない。しっかり時代環境と市民の期待を見極め、的確な理念とビジョンを確立することと、それに忠実な施設整備と運営をすることが、無駄をなくす最も合理的な方法であると考えられる。また、職員の目指すベクトルの方向が一致することにより、ユニークな施設となり、入場者の増加にもつながる。一般会計からの繰入金をもっと有効に活用するために、理念の再構築とビジョンの確立が必要なのではないか。認識を伺う。

【まとめ】
　理念を明確にし、ビジョンを確立することにより、より質の高い展示をすることが可能になるはず。コスト削減にもつながる。地球全体を視野に入れた生態系を考える教育の必要性、豊橋市としてのシティプロモーションへの取り組みなどを考えると、総合動植物公園の将来の方向性について、だれのためのどういう意味を持つ施設であるべきかという基本的な部分から再構築を進めるべき時期にきているものと考える。是非、22年度から取り組んでいただくことを期待する。

☆市民病院当年度純損失5億9千2百万円について

【1回目質問】

1. 21年2月に策定した「豊橋市民病院改革プラン」において、効率的・効果的な病院運営の推進を図るための主な取組として、７対１看護体制の整備、ベンチマーク分析の活用さらに休止中の一部病棟の早期再開が掲げられているが、22年度予算において、これらに対しどのように取り組む予定か。

【まとめ】
　東9階病棟を総合周産期母子医療センター整備に向けて有効活用することは、有意義であると理解した。市内診療所との患者さん、助産師さんの競合とならないように留意して検討を進めていただくことを期待する。一方、近年うつ病など心の病を持つ人が増加していることに対応して、市民の期待に応えるように積極的に対応を検討して頂くことを期待する。