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「学校体育施設開放にかかる見直しの方向性」について、スポーツ開放、小学校校庭の夜間開放ともに「利用者負担の導入」ということが示されている。「学校体育施設開放の現状における」課題、障害スポーツ推進市民会議の提言書との関係から3点伺う。
☆新規登録団体が利用しにくい状況について
【質疑1回目】
- スポーツ開放の課題にある「新規登録団体が利用しにくい状況もある」ということに対して、利用者負担を導入することでどのような効果を期待することができるのか？
【答弁1回目要旨】
- 使用料を徴収することにより無駄な予約がなくなり、グループが合同で利用できるなど、より効率的、効果的な利用が図られると考えております。
【質疑2回目】
- 現状、スポーツ開放における無駄な利用状況はどの程度あると把握されているのか？
【答弁2回目要旨】
- 現状、予約したにもかかわらず、使用していないということも聞いております。例えば、グラウンドを予約する際に、雨天の場合も想定して体育館も同時に予約し、晴れた場合には体育館を使用しないなどがあります。
基本的には、予約申し込みしたものは利用していただいていますが、一部の利用団体で、人数が集まらなくて突然キャンセルする場合があります。有料化することにより、利用日7日前までに取り消しの報告をしてもらい、空き状況をきちっと把握することが可能になると考えております。
【まとめ】
- 無駄な予約の事例をご紹介いただいたが、実際に関係者にお話を聞く限りでは、そういうことは希なことだという。つまり、有料化をしても新規登録団体が利用しにくい現状の改善策としては大きな効果を期待することはできない可能性がある。引き続き、新規登録団体が利用できる方策の研究を進めていただくことを期待する。
☆使用承認から鍵の貸出方法までの管理について
【質疑1回目】
- 小学校校庭の夜間開放に関する課題の「使用承認から鍵の貸出方法まで、校区によって統一されていない」ことに対して、利用者負担を導入することでどのような効果を期待することができるのか？
【答弁1回目要旨】
- これは利用者負担を導入することではなく、これまで学校体育施設開放における体育館・武道場と小学校校庭の夜間照明の管理や鍵の貸出について、所管がスポーツ課と社会教育課とに分かれており、利用者にとってわかりにくい状況にありました。そこで、これを一元化し、各校区に置かれているスポーツ開放管理指導員にお願いしていくことで、市民に対し、利用しやすく、わかりやすい管理体制とするものであります。
【質疑2回目】
- スポーツ開放管理指導員は個人に委託をしているが、それだけにその指導員が毎日必ず自宅にいるとは限らないわけで、時には買い物に出かけたり旅行に行ったりということもあるはず。これらを考えると、スポーツ開放管理指導員に一元的に管理をお願いすることが本当に市民にとってわかりやすく利用しやすいものになるのか、認識を伺う。
【答弁2回目要旨】
- スポーツ管理指導員は、地元自治会の推薦をいただいて委嘱していますので、地元校区自治会とも相談し、管理指導員が不在になる場合にはあらかじめ利用者に連絡をいれるなど、利用者に不便をおかけしない対応をしてまいりたいと考えております。
【まとめ】
- わかりやすいということが、結果として不便になったということにならないように、しっかり準備していただく必要があると考える。
☆提言「市が推進する総合型スポーツクラブについては、当面利用料の減免措置を講ずること」について
【質疑1回目】
- 「生涯スポーツ推進市民会議」の提言書の4番目の項目にある、「市が推進する総合型スポーツクラブについては、当面利用料の減免措置を講ずること」に対しては、どのように対応するお考えか？
【答弁1回目要旨】
- 総合型スポーツクラブは、現在４つのクラブが活動しております。南部・南陽校区には「FINSスポーツクラブ」、清陵・東陵校区には「RYOZスポーツクラブ」、東陽地区には「東陽いきいきスポーツクラブ」、石巻地区には「SKITSクラブ」とあり、市としても、総合型スポーツクラブ」、を発展、充実させるためにも一定減免措置が必要と考えております。
【質疑2回目】
- 総合型スポーツクラブについては使用料の減免を考えていただいているとのことだったが、総合型スポーツクラブの育成ということを考えると、使用料の減免ばかりでなく、優先的使用などについても考える必要はないのか？
【答弁2回目要旨】
- 優先順位といたしまして、１学校関係、２校区自治会、３総合型地域スポーツクラブ、４一般利用者と考えております。
【まとめ】
- 総合型スポーツクラブの優先的使用も考えていただいているとのことだった。先ほど新規登録団体の利用困難なことが課題として残ると申し上げたが、新規に活動したい方が総合型スポーツクラブに加入できれば、双方にメリットが考えられる。この辺りについても研究の余地があるのではないか。以上について、さらに検討していただくことを期待する。
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