豊橋市議会での発言

2009年6月15日(月) 予算委員会
青字は答弁
☆地域活性化・経済危機対策臨時交付金ついて【質疑1回目】一般会計補正予算15億9503万円の財源の内、約6億6千万円は国庫支出金である地域活性化・経済危機対策臨時交付金が充当されている。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象として、どのような方針で事業を選択されたのか伺う。　また、これら事業の執行に当たり、留意すべき点についてどのようにお考えかも合わせて伺う。【答弁1回目要旨（財政課長）】交付金の創設にあたり、国は①地球温暖化対策、②少子高齢化社会への対応、③安全・安心の実現、④その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業の実施をするものとしている。　地球温暖化対策として、太陽光発電システムの設置、道路、公園の照明灯に消費電力の少ないLED電球を使用するなどの事業に1億4010万円。少子高齢化社会への対応として、新型インフルエンザ対策用備品等の整備、西部地域の防災拠点である西分署の整備事業のほか、道路、公園等の改良、修繕等の事業に5億3386万円。その他将来に向けた事業として、小中学校をはじめとした教育施設のデジタルテレビなどの購入に3億4960万円。などの各分野にわたり、市民生活に直結したきめ細かな事業配分とした。　この交付金は、現在の経済危機への対策として交付されるものであり、地域の活性化を図ることが第一の目的。予算の執行にあたっては、地元企業の受注に配慮することはもとより、なるべく早期に発注するなど地元経済への波及効果に配慮することが地域の活性化に必要であろうと考えている。【質疑2回目】今回の地域活性化・経済危機対策実施計画のご説明で、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などの事業にかかる予算の考え方については理解した。しかし、太陽光発電システムやLED照明の設置ということについては、この程度のCO２排出削減が地球温暖化対策として緊急の効果を生むことは考えにく、補正予算で急いで行う意味が理解し難い。CO２排出削減については、効果がじんわりと生じてくるものであることを考えると、本予算の中で、計画性を持って着実に進めていくべきもの。一方、昨年8月集中豪雨による水害などを考えれば、むしろ、地球温暖化による気候変動への適応策こそ、緊急対策として必要なことなのではないか？この点については、今年3月の私の一般質問に対する答弁として、「体制づくりを含めた影響把握の必要性を認識している」とか「環境部としても関係分野の計画策定に参画し、温暖化の影響による将来予測の視点や適応策の必要性などについて働きかけることにより、庁内での連携を深めてまいりたい」などとお答えいただいている。今回の事業計画を選択するにあたり、どのような議論が行われたのか伺う。【答弁2回目要旨（財政課長）】太陽光発電システムやLED照明等については、早期に設置し、長期にわたり使用することでCO２排出削減効果を生むもので、将来に向けた施策であり交付金の活用に適した事業として選定した。大雨災害への対策については、優先して取り組むものとして認識しているが、施設設計や水利権者等との調整などが必要であるため、早期に着手が可能であり緊急性の高い事業の中から山崎川改良事業を実施することにしている。　その他の事業についても、交付金の要件を考慮し、市民生活に直結した事業であること、早期に着手できること、地元企業の受注機会の増となることに配慮して選定した。【まとめ】気候変動への適応策としては、洪水防止ばかりではない。まず、気候変動がどのように起こりつつあるのかを把握することが重要であり、さらにその影響の現れ方を把握することも重要。しかしながら、これらは未知の領域であり、今回の補正に準備が間に合わなかったことは理解できる。近年、地球温暖化対策イコールCO２削減という風潮にあるが、これだけでは不十分。CO２削減は国をあげての大目標となっていることから国のリーダーシップの下で着実に進めるべきも。これに対して、本市への気候変動がもたらす被害の防止策については、本市が積極的に考えない限りだれも進めてくれるものではない、ということはしっかり自覚しておかなければならない。 ☆デジタルテレビ購入1170台について【質疑1回目】この事業の財源は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と学校情報通信技術環境整備事業費補助金による。アナログテレビからデジタルテレビへの更新は、学校の情報通信環境の向上という意味や、省電力テレビとなることからCO２排出削減による地球温暖化対策としての意味は理解できる。しかし、地域活性化の意味を実現し得るかどうかは発注方法にかかっていると思われる。どのような発注方法で地域活性化を考えているのか？【答弁1回目要旨（教育委員会総務課長）】デジタルテレビについては、小学校・中学校・市立高校・家政高等専修学校で合計1170台、電子黒板は小学校・中学校で74台の整備を計画している。　発注に関しては、必要な仕様を示すことで対応し、メーカーや機種を指定する考えはない。　次に、発注方法については、小中学校へのデジタルテレビ導入の財源の内50％を地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当を予定していることから、地域活性化に配慮する必要があると認識している。一括発注による経済性、分割発注による地域へのメリット、地元業者の対応の可能性等検討する中で、契約担当課とも協議を行ってまいる予定。【まとめ】これだけの台数を調達するに当たっては、是非、地元経済の活性化に貢献し得る発注方法を考えていただきたい。価格の問題、調達能力の問題など難しい面があることは理解するが、前向きに検討していただくことを期待する。

2009年6月15日(月) 予算委員会

青字は答弁

☆地域活性化・経済危機対策臨時交付金ついて

【質疑1回目】

一般会計補正予算15億9503万円の財源の内、約6億6千万円は国庫支出金である地域活性化・経済危機対策臨時交付金が充当されている。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象として、どのような方針で事業を選択されたのか伺う。
　また、これら事業の執行に当たり、留意すべき点についてどのようにお考えかも合わせて伺う。

【答弁1回目要旨（財政課長）】

交付金の創設にあたり、国は①地球温暖化対策、②少子高齢化社会への対応、③安全・安心の実現、④その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業の実施をするものとしている。
　地球温暖化対策として、太陽光発電システムの設置、道路、公園の照明灯に消費電力の少ないLED電球を使用するなどの事業に1億4010万円。少子高齢化社会への対応として、新型インフルエンザ対策用備品等の整備、西部地域の防災拠点である西分署の整備事業のほか、道路、公園等の改良、修繕等の事業に5億3386万円。その他将来に向けた事業として、小中学校をはじめとした教育施設のデジタルテレビなどの購入に3億4960万円。などの各分野にわたり、市民生活に直結したきめ細かな事業配分とした。
　この交付金は、現在の経済危機への対策として交付されるものであり、地域の活性化を図ることが第一の目的。予算の執行にあたっては、地元企業の受注に配慮することはもとより、なるべく早期に発注するなど地元経済への波及効果に配慮することが地域の活性化に必要であろうと考えている。

【質疑2回目】

今回の地域活性化・経済危機対策実施計画のご説明で、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などの事業にかかる予算の考え方については理解した。しかし、太陽光発電システムやLED照明の設置ということについては、この程度のCO２排出削減が地球温暖化対策として緊急の効果を生むことは考えにく、補正予算で急いで行う意味が理解し難い。CO２排出削減については、効果がじんわりと生じてくるものであることを考えると、本予算の中で、計画性を持って着実に進めていくべきもの。一方、昨年8月集中豪雨による水害などを考えれば、むしろ、地球温暖化による気候変動への適応策こそ、緊急対策として必要なことなのではないか？この点については、今年3月の私の一般質問に対する答弁として、「体制づくりを含めた影響把握の必要性を認識している」とか「環境部としても関係分野の計画策定に参画し、温暖化の影響による将来予測の視点や適応策の必要性などについて働きかけることにより、庁内での連携を深めてまいりたい」などとお答えいただいている。今回の事業計画を選択するにあたり、どのような議論が行われたのか伺う。

【答弁2回目要旨（財政課長）】

太陽光発電システムやLED照明等については、早期に設置し、長期にわたり使用することでCO２排出削減効果を生むもので、将来に向けた施策であり交付金の活用に適した事業として選定した。大雨災害への対策については、優先して取り組むものとして認識しているが、施設設計や水利権者等との調整などが必要であるため、早期に着手が可能であり緊急性の高い事業の中から山崎川改良事業を実施することにしている。
　その他の事業についても、交付金の要件を考慮し、市民生活に直結した事業であること、早期に着手できること、地元企業の受注機会の増となることに配慮して選定した。

【まとめ】

気候変動への適応策としては、洪水防止ばかりではない。まず、気候変動がどのように起こりつつあるのかを把握することが重要であり、さらにその影響の現れ方を把握することも重要。しかしながら、これらは未知の領域であり、今回の補正に準備が間に合わなかったことは理解できる。近年、地球温暖化対策イコールCO２削減という風潮にあるが、これだけでは不十分。CO２削減は国をあげての大目標となっていることから国のリーダーシップの下で着実に進めるべきも。これに対して、本市への気候変動がもたらす被害の防止策については、本市が積極的に考えない限りだれも進めてくれるものではない、ということはしっかり自覚しておかなければならない。

☆デジタルテレビ購入1170台について

【質疑1回目】

この事業の財源は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と学校情報通信技術環境整備事業費補助金による。アナログテレビからデジタルテレビへの更新は、学校の情報通信環境の向上という意味や、省電力テレビとなることからCO２排出削減による地球温暖化対策としての意味は理解できる。しかし、地域活性化の意味を実現し得るかどうかは発注方法にかかっていると思われる。どのような発注方法で地域活性化を考えているのか？

【答弁1回目要旨（教育委員会総務課長）】

デジタルテレビについては、小学校・中学校・市立高校・家政高等専修学校で合計1170台、電子黒板は小学校・中学校で74台の整備を計画している。
　発注に関しては、必要な仕様を示すことで対応し、メーカーや機種を指定する考えはない。
　次に、発注方法については、小中学校へのデジタルテレビ導入の財源の内50％を地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当を予定していることから、地域活性化に配慮する必要があると認識している。一括発注による経済性、分割発注による地域へのメリット、地元業者の対応の可能性等検討する中で、契約担当課とも協議を行ってまいる予定。

【まとめ】

これだけの台数を調達するに当たっては、是非、地元経済の活性化に貢献し得る発注方法を考えていただきたい。価格の問題、調達能力の問題など難しい面があることは理解するが、前向きに検討していただくことを期待する。

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