2008年9月17(水)〜18日(木) 決算委員会
青字は答弁
1.[水道事業会計]流動比率について

【質疑1回目】

  • 貸借対照表における流動資産と流動負債の比率を見る流動比率が492.5%となっている。決算意見書では流動性確保のために200%以上あり良好であるとされている。しかし、流動資産の大半は現金預金であり32億円もある。これでは資金が有効活用されているとは言えないのではないか? なぜこんなに多額の現預金を持つ必要があったのかについて伺う。

【答弁1回目要旨(料金課長)】

  • 流動資産38億4千万円の内訳は、現金預金が32億円、未収金が6億円となっている。現金預金の95.3%に相当する30億5千万円は大口定期預金として運用している。今期、地方債について繰上げ償還できるものについては実施したが、残りのものについては違約金が伴うため繰上げ償還ができなかった。

【質疑2回目】

  • 一般的に言って金利は短期より長期の契約の方が高くなる傾向にある。運用先についても、国債や地方債なども考えられるのではないか? なぜ短期の大口定期預金のみの運用となっているのか?
【答弁2回目要旨(料金課長)】
  • ペイオフ対策として本市では、安全かつ効率的に管理する上で、必要な事項や金融機関の選定を審査するため、豊橋市公金管理検討会議を平成14年3月6日に設置した。この会議において「豊橋市資金管理並びに運用指針」や「豊橋市金融機関選定並びに預託基準」等を設けた。その基準に基づき、資金計画を参考にして、3ヶ月から4ヶ月の期間の大口定期預金での運用を行ってきたということである。

【質疑3回目】

  • ネットで他都市のペイオフ解禁対策を調べたところ横浜市の資金管理方針があった。横浜市では「元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、地方債及び政府保証債により運用する」としている。
     豊橋市資金管理並びに運用指針では、なぜ国債や地方債の購入を認めていないのか? この指針を定めた平成14年以後これまで、豊橋市に関連する全ての公金がこのような指針の元で管理されていたとすれば、甚大な機会損失をもたらしていたのではないか?

【答弁3回目要旨(上下水道局長)】

  • 今年9月1日に「豊橋市資金管理並びに運用指針」が示され、国債、地方債、政府保証債などの債権による運用ができるようになった。この中で、他都市事例を参考にしながら資金の有効活用を図る方策を検討していきたい。

【まとめ】

  • 流動比率を200%程度にすれば15億円程度は長期の運用ができるはずである。そこで1%金利が変われば年間1,500万円の利息を得ることとなる。マネジメントとは持てる資源を有効に活用して経営目標を達成することである。資金という重要な資源が十分に活用されていると言えない状況にあることを認識していただきたい。今後の重要な課題とすることを期待する。

2.[下水道事業会計]最大稼働率について

【質疑1回目】

  • 下水処理施設の最大稼働率について、平成17年度、18年度は160%強だったが、19年度は214%と約50ポイント増加している。1日の処理能力の2倍以上の下水を処理したと言える。この214%を記録したのは何月何日でその時の降水量はどの程度だったのか? また、能力以上の下水を処理することで、放流水質の低下を招くことにはならないのか?

【答弁1回目要旨(下水道施設課長)】

  • これは平成19年7月15日に記録された値。この日は午前10時までに45.9mmの雨が降った。前日の降水量96.7mmの影響もあったと思われる。処理能力を超えた流入があった場合は、活性汚泥を守るために活性汚泥処理を行わず、沈殿処理の1次処理のみで放流する。これは全国の合流式処理場の一般的な方式である。BOD除去率は32%となっており、水質は問題ない。

【まとめ】

  • 水質としては問題ないということだが、水量が膨大になっており、汚染物質の総量としては間違いなく増えていると思われる。三河湾の汚染防止ということで言えば、排出汚染物質の総量が問題になる。現状設備による対策は困難と思われるが、分流式への早期転換の推進などの対策について、今後の検討課題とすることを期待する。

3.[病院事業会計]経営改善に対する取組みについて

【質疑1回目】

  • 19年度収益的収支の赤字が5億8千7百万円にもなっている。経営改善に対する具体的な取組みと課題について伺う

【答弁1回目要旨(管理課主管)】

  • 支出について、アウトソーシングの推進と効率的な予算執行に努めた。管理課の物品管理業務の一部を委託化して事務職員1名を減員、人件費を抑制。ベンチマーク分析の活用などにより診療材料などについて、約1億1千5百万円の経費縮減効果をあげることができた。
     看護士の採用増員による7対1看護体制の実現、東病棟9階の活用などが課題となる。

【質疑2回目】

  • 7対1看護や東病棟9階の活用ができるとどの程度の利益改善が期待できるのか?
【答弁2回目要旨(管理課長)】
  • 約4億円の利益改善効果が期待できると考えている。

【まとめ】

  • 4億円の利益改善ができても、まだ約2億円の赤字が残る。引き続き改善課題の発掘と対策を努めることを期待する。


戻る