【条例の概要】

• 昭和32年に現在の農業委員の定数が定められて以来、50年間定数の変更が行なわれていない。
• この間に農業従事者数は半減、農地面積は30％減になった。農業委員会運営の適正化と効率化を図るため、43人の農業委員の内、選挙により選出される委員を38人から35人に定員削減をするというもの。
• 農地部会と農業振興部会があるが、農地部会の定員は変更せず、農業振興部会の定員を3名減とする。

【質疑要旨（豊田）】

1. 現在の四つにわかれている選挙区のあり方については、見直しをしなかったのか？
2. 農地の相続税納税猶予に関する調査頻度が上がるなど農業委員への負荷拡大が予定される中、さらにエリアも拡大ということになる。地域事情を詳細に把握することが必要とされる農業委員活動に支障が出ないか？

【答弁要旨（農業委員会事務局主幹）】

1. 現状の4選挙区を1選挙区にしてはどうかという議論もあった。しかし、豊橋の農業は地域によって農業の形態に特性がある。4選挙区にすることによって農業委員の選出の地域的偏在を防ぎやすい、また、特色ある各地区の事情等に精通した委員の選出がしやすくなる、との理由から従来どおり4選挙区とする方が適当であるとの結論に達した。
   選挙区の区割りについても検討したが、農協支店の統廃合が予想される中、この時期に選挙区の変更を行うことは混乱を招きかねないとの判断により、今回は行わないこととした。
2. 既に1人の委員が農協の複数の支店を担当している事例もある。一方、農協の支店等の統廃合計画が進められている。そこで、検討委員会ではそうしたことも踏まえ、今後、必要に応じた担当エリアの調整をおこなうことにより、地区担当制は堅持できるとの結論に至った。

【まとめ（豊田）】
　世界的な人口増加による食糧危機の恐れ、地球温暖化に伴う気候変動による農業への影響など、今後、農業への期待が高まることと合わせて、従来にない様々な問題の発生が危惧される。農地の保全と有効活用など、農業委員への期待は益々高まっている。委員の定数削減が、この期待に逆行することのないように万全の対応をしていただくことを期待する。
以上