☆外国語版「豊橋ほっとメール」

【1回目質問】
　24年3月から外国語版「豊橋ほっとメール」の配信が開始されたが、あらかじめ担当課でお伺いしたところ、その登録状況は日本語版の登録アドレスが18,098件に対し、英語版が23件、ポルトガル語版は94件とのことだった。日本語がわからない外国人にとって、リアルタイムで災害情報を入手できるこのほっとメールは大変貴重なものだと思うが、登録数があまりにも少ない。是非、もっと多くの外国人の利用を奨めていただくことを期待するが、25年度では目標登録数をどの程度と考え、登録促進に向けてどのような方策を考えているのかについて伺う。

【答弁要旨】
　外国語版ほっとメールを整備し、1年が経ちましたが、現在、外国語版ほっとメール登録者数の豊橋市外国人登録人口割合は約1％弱の状況です。多くの方が登録することが、速やかな避難行動に結びつくと認識しており、現在の登録数の2倍増を目標に働きかけをしてまいりたいと考えています。
　登録に向けた取り組みですが、これまで、広報とよはし、市ホームページ、災害時通訳ボランティア説明会や外国人就労研修会などで啓発を進めてまいりました。
　今後は、関係部課はもとより、外国人の多く居住している自治会や、豊橋市国際交流協会、豊橋ブラジル協会など民間団体とも協力、連携し、様々な方法でほっとメール登録に向けた啓発を行うとともに、ポルトガル語、英語版だけでなく、他の言語に対応したメールについても検討を行ってまいりたいと考えています。

【まとめ】
　自治会はじめ民間団体とも協力して啓発を進めていくとのことだった。現状の倍にすることが目標とのことだが、それでもまだ少ない。いろんな機会をとらえて宣伝して欲しい。
　現状を見る限り、ほっとメールのことが口コミで伝わっていないように思われるが、もしかすると今のほっとメールが使い勝手が悪い部分があることも心配しなければならないのかと思う。そういう意味で、現在の利用者に使い勝手などについて、感想や意見を聞くことを考えてはどうか。是非、検討していただくことを期待する。

☆多文化共生の視点を取り入れた防災訓練

【1回目質問】
　資料によれば「外国人集住地域での多文化共生の視点を取り入れた防災訓練や講座を開催」となっている。この防災訓練や講座では、日本人市民対象とどのような点が異なるのか？ 24年度には外国人市民会議が行われているが、また、外国人市民会議の議論が活かされた内容はあるのか。あるとすれば、どのような部分かについて伺う。

【答弁要旨】
　災害発生時には、外国人市民にもいち早く非難を促す必要があり、また、避難所では、日本人市民との間での言葉や文化、習慣の違いから様々な問題が発生することも懸念されます。そこで、地域の防災訓練に外国人市民の参加を促し、実施してまいりたいと考えております。
　また、外国人市民会議で議論された成果が、この口座にどのように活かされているかについてですが、会議の議題として、「地域防災」をテーマに取り上げ、特に「優しい日本語」についての効果を議論いただきました。本市には60を超える国籍の外国人市民が住んでおり、災害時の情報を全ての母語に翻訳することは困難なため、直接、外国人市民に「やさしい日本語」で災害時に必要な情報を伝達することができるか議論いただき、今回の訓練の中で、その有効性を確認してまいりたいと考えております。

【まとめ】
　「やさしい日本語」で直接外国人に災害時必要な情報などを伝えることを確認していきたいということだった。 内容的には、先ほど申し上げた外国語版ほっとメールについても、こういう機会に是非しっかり周知を進めていただくことを期待する。
　また、外国人との共生に関わるイベントでは、外国人は多く参加するが、日本人の参加が少ない、あるいはその逆となるケースが多い。双方の出席者が多数集まるように、告知の仕方についても工夫をしていただくことを期待する。

☆多文化共生推進計画の策定

【1回目質問】
　これは平成25年度に計画期間が終了する「豊橋市多文化共生推進計画」の次期計画の検討を行うものであるという説明だった。現在の計画がつくられた5年前と比べて、この間にリーマンショックなどの影響もあり、外国人の数が大幅に減少するなど、多文化共生をとりまく市内の情勢はかなり変わってきていることが考えられる。
　そこで、多文化共生推進で考えなければならないことについて、どのように変わっているという認識があるのか、またその検討を行う委員が現計画を策定する際と同じでいいのかどうか、について認識を伺う。

【答弁要旨】
　現行の計画策定後に、外国人市民を取り巻く環境は厳しくなり、日経ブラジル人を中心に外国時人口は減少しております。次期計画の策定にあたりましては、こうした人口の減少はもちろんのこと、雇用、生活、教育など様々な観点からの検証を行い、次期計画に反映させる必要があると認識しております。
　次に、検討委員会の委員についてです。次期計画の策定にあたりましては、「豊橋市多文化共生推進計画検討会議」を改めて設置し、前回と同様に学識経験者を始め地域の外国人協会、NPO、自治会、教育関係者など、多文化共生に関わる様々な分野の方にご協力をいただき、ご意見をいただく予定でございます。
　いずれにいたしましても、現在の厳しい社会情勢を踏まえた有効なご意見をいただける委員をお願いしたいと考えております。

【2回目質問】
　検討会の委員には、前回同様、様々な分野の方の協力をいただくということだった。
　リーマンショック後、帰国する外国人は多く、現在残っている人たちの多くは日本社会に根付いていこうという気持ちを持つ方だと思われる。であるとすれば、大きな課題はこれら外国人の子弟が日本社会で、安定した職場につき、確固とした生活基盤をつくることが大きな課題になると思われる。このことに対する対策の検討をしていくために、どのような分野の方の意見が必要となると考えるのか、認識を伺う。

【答弁要旨】
　日本で生まれ育ちながら、日本語指導を必要とする児童生徒に対する教育や、その後の就労支援は必要性が高いと認識しております。
　今回の委員選定にあたりましては、地元経済界をはじめ、教育委員会、日頃現場で外国人児童生徒の教育に携わって見える方にも委員としてご参加いただけるよう働きかけて参りたいと考えています。

【まとめ】
　地元経済界、教育関係の委員を考えるとのことだった。
　外国人子弟の就労ということを考えるのであれば、既に若い外国人を正規の社員として雇用している企業の方の意見は参考になると思う。是非、検討していただきたい。

☆高齢者用肺炎球菌の予防接種費の一部公費負担

【1回目質問】
　肺炎は日本人の死亡原因の第4位に位置付けられるものであり、肺炎の予防や重症化を防ぐために、肺炎球菌ワクチンの接種による効果が期待されていることから、大変有意義なものと考える。
　接種にあたっては、公費負担額は3,000円を差し引いた金額を医療機関で支払うことになると伺っているが、さらに具体的な部分について、以下に伺う。

1. 予定人員8,000人の根拠は何か。
2. ワクチンの効果は5年程度持続すると言われているが、接種履歴の管理、あるいは毎年接種を防止するための方策をどのように考えているのか。

【答弁要旨】
　高齢者用肺炎球菌の予防接種は、任意の予防接種ですので、ご自身が希望する場合に接種していただくことになり、個人通知は行いません。
　この予防接種は、免疫効果が5年以上は持続する、また、再接種を5年以内にすると注射部位が硬くなる、痛くなるなどの副作用が強く出ると言われていますので、毎年の接種ではなく、間隔をあけた接種が勧められています。
　既に自費で接種された方もみえるようですし、近隣や他市の状況から、多くの方が接種していただけるように、予防接種対象者となる75歳以上の方、約40,000人のうち20％を見込み、8,000人を計上させていただきました。
　次に、接種履歴の管理、毎年予防接種を防止する方策についてです。
　市では、今までの高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種歴を把握しておりませんので、予防接種をする時に、医師の問診の中で接種歴の確認をしていただき接種を行います。今後は、助成した方については接種履歴を管理していく予定です。
　接種後の対応としては、医療機関のご協力のもと接種日を入れた「肺炎球菌ワクチン接種済みカード」を配布して、記録を残していただき、再接種の場合に間隔をあけることの周知をしてまいりたいと考えております。
　また、子どもは母子健康手帳で予防接種履歴の管理をしておりますが、成人では、40歳以上の希望者に対し健康手帳を交付しており、予防接種の記録の欄もありますので、高齢者のインフルエンザの予防接種同様に活用をお願いしていきたいと考えております。

【まとめ】
　75歳以上の方の20％というのは、かなり高い目標だと思うが、大変有意義な助成であるので、是非しっかり周知に努めていただきたい。
　一般的に言って、病気が重症化するのは体力が低下しているケースが多い。この施策が肺炎の予防あるいは重症化を防ぐということであれば、体力が低下している高齢者に情報が届かないということでは意味がない。重症肺炎の減少がどの程度になっているかを検証しながら、周知方法についても改善を加えながら進めていただきたい。また、広報に際しては、毎年接種はよくない、5年に1度で十分、ということもしっかり伝えていただくことを期待する。

☆東三河ジオパークに関する展示

【1回目質問】
　「日本ジオパーク」への認定を目指すためということで、「東三河ジオパークに関する展示・イベントの開催」の予算として612,000円が計上されている。
　ジオパークというのは、日本ジオパーク委員会のホームページ上の説明によれば、「ジオ （地球） に関わる様々な自然遺産、例えば、地層、岩石、地形、火山、断層などを含む自然豊かな公園。」と定義されている。
　そこでまず、東三河地域の地形・地質学的な自然遺産とすべきものはどのようなことがあるのか、また、今回の展示・イベントはどのような内容を予定しているのか、伺う。

【答弁要旨】
　東三河の自然遺産についてですが、日本列島の形成に深く関係した中央構造線が縦断しており、西側と東側で大きく地質が分かれています。西側は主に花こう岩類や火山岩類からなり、東側はチャート、緑色石など古生代以降の多種多様な岩石からできています。さらに、浅い海にたまった地層や河川により運ばれた堆積物により覆われています。
　これらの地質を反映した山々、滝、湿地、火成活動に関連した鉱物、岩脈や温泉、浸食・風化による岩礁、海蝕崖、地層中の化石などが、東三河の自然遺産と言えます。
　展示・イベントに関しては、５月末から、これら特徴的な地形・地質が見られる場所（ジオサイト）の解説および写真パネルを中心に構成する予定です。さらに、６月には、ジオパークに関するシンポジウムの開催、微化石や鉱物結晶の取り出し体験、火打ち石の火花体験などのワークショップを計画しているところです。

【2回目質問】
　東三河の自然遺産ということについては、日本列島の形成に深く関係した中央構造線に起因する地形・地質等が特徴であり、これらを知ってもらうためのイベントを行うということだった。
　東三河を中央構造線が貫通していることは以前から知られているものの、そのことに着眼した取り組みというのはあまり見られなかった。東三河の新たな魅力の発掘ということであり、有意義な取組みになる可能性が感じられる。
　そこで、東三河としてジオパークに認定されることの意義をどのように考えているのか、認定までに要する想定されるプロセスについて伺う。

【答弁要旨】
　東三河をジオパークに認定されることの意義および認定までのプロセスについてです。
　まず意義についてですが、１点目として東三河の自然遺産には中央構造線の崖、乳岩・乳岩峡、湯谷温泉、阿寺の七滝、葦毛湿原、片浜十三里、日出の石門など学術上重要なジオサイトもあり、現地を訪れ、それらの成り立ちや仕組みを学ぶことは科学教育の推進につながります。
　２点目としては、自然遺産の整備や保全に取り組むことで、観光資源としての価値も高まり、防災意識の醸成にもつながります。
　想定されるプロセスについてですが、まずは優れた自然遺産を掘り起こし、ジオパークに関する教育普及活動を実施し、ジオパークを運営する組織・体制づくりが前提となっています。ここまで準備が整った段階で、ジオパークをめざす行政が、日本ジオパーク委員会へ認定申請をすることができます。申請に対して同委員会の認定より、日本ジオパークネットワークに加盟でき、ジオパークを名乗ることができます。

【3回目質問】
　意義としては、科学教育推進、観光資源の価値を高めること、広域での防災意識醸成ということだった。
　認定までのプロセスについては、ジオパークを目指す地域団体が申請し、日本ジオパーク委員会が決定するということだった。
　2012現在、日本ジオパークに認定されているのは25地域しかなく、有名なところでは、洞爺湖有珠山、南アルプス、伊豆大島、箱根、磐梯山などがある。認定に向けて積極的に取り組む価値が十分にあると考える。
　そこで、3回目として、ジオパーク認定申請までの概ねのスケジュールと25年度を認定に向けどういう年とするのか、その位置付けについて伺う。

【答弁要旨】
　ジオパークの認定までの大枠のスケジュールと平成２５年度の事業についてです。
　最初に大枠のスケジュールは、この地域ではじめてのジオパークへの取り組みであり、前段階として庁内および関係自治体や各種団体との理解・合意・協調が必要であり、日本ジオパーク委員会への申請までには相当年数がかかるものと思っています。
　平成２５年度のスケジュール一位置づけは、東三河地域でジオサイトとなりうる自然遺産の多い新城市の鳳来寺山自然科学博物館と、拠点施設となりうる豊橋市自然史博物館とが共同で “東三河ジオパーク”への理解に向けて動き出す年と考えています。

【まとめ】
　25年度は東三河ジオパーク理解に向けて動き出す年と認識しているとのことだった。
　ジオパーク認定に向けてはいずれ東三河の他自治体と協議会等をつくることも必要になってくると思われる。準備が進んでしまってからより、早い段階から関係自治体に参加してもらう方が、より主体的な取り組みが期待できるはず。早急に連携を呼び掛けるべきではないか？　個人的には、広域連合のテーマの一つとして取り上げることも考えてほしいと思っている。
　ジオパーク認定に向けた取組みは総合動植物園部だけで行うべきものではない。観光、防災なども関連するわけで、産業部や総務部との連携が必要と考える。自然史博物館は24年度から市長部局で補助執行を行っている。他部局との連携も従来以上に緻密にできる体制となっているはずである。庁内各部署としっかり連携体制を作ることを期待する。 また、大枠のスケジュールとしては、「認定には相当年数がかかる」という認識が示されたが、25年度の重点事業にも掲げられている豊橋市として高い必要性を認識している事業であるだけに、早急に目標年次を定め着実にジオパーク認定に向けて取組みを進めていただくことを期待する。

☆地域の元気臨時交付金事業

【1回目質問】
　25年度補正予算には、国の24年度補正予算第1号に伴う補正として、「地域の元気臨時交付金事業」6億4千5百万円が計上されている。総額では13億円が交付される見込みだが、今回は概ねその半額を計上してというもの。そして、その内訳としては、総務費、衛生費、土木費、消防費、教育費など多岐にわたって使途が示されている。
　そこでまず、地域の元気臨時交付金事業としてなぜこれらを対象とすることとしたのか、その選択基準の考え方について伺う。

【答弁要旨】
　地域の元気臨時交付金は、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、地方の資金調達に配慮し、本対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、創設されたものであります。
　元気臨時交付金の対象となる事業は、24年度または25年度予算に計上され実施される事業で、建設地方債の発行対象であるものとなっています。
　今回、元気臨時交付金の対象とした事業は、国、県の補助メニューがない緊急性、必要性の高い事業であります。そして、地域経済の活性化を図るため、安全安心対策、施設の老朽化対策として、土木、建設など幅広い分野を対象とした事業を選択したものです。

【2回目質問】
　地域経済の活性化を図るため、安全安心対策、施設の老朽化対策として、幅広い分野を対象とした事業を選択したということだった。
　この交付金は当初の予定にはなかった収入。せっかくの予定になかった臨時の収入であるので、薄く広く使うより重点的な使い方を考えた方がいいのではないのか？ 国が行うデフレ脱却に向けた「三本の矢」の一つである財政措置が、豊橋市ではこういう形で行われたということが市民にわかりやすく行われるということも必要なことと考える。そうすることで、より地域の元気につながるはず。
　今回は時間がなかったこともあり、対象を絞った重点的な事業実施を計画することは難しかったことは理解できるが、残りの6億5千万円については、本市にとって特に重要かつ緊急性の高い部分に集中的に投じていくということが必要なのではないか？ もし、今期中に施設の設計等事業実施のための準備が間に合わないのであれば、今期計画中の特別支援学校など起債を予定している事業について、起債額を減額するという方法もあるのではないか。その上で、余裕のできた部分で時間をかけて新たな事業を起こすということも考えられる。
　そこで、「地域の元気臨時交付金事業」の残り半額の使途をどのように検討していくか、考え方を伺う。

【答弁要旨】
　国は、補正により大規模な公共投資を追加し、経済の活性化を図ることとしていることから、市としても、国と歩調を合わせ、地域経済の活性化につながる事業を実施する必要があるものと考えています。
　また、委員ご指摘のとおり、起債を充当している事業の財源更正として元気臨時交付金を充当することは可能なものであります。
　したがいまして、元気臨時交付金の残りの使途については、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るとした元気臨時交付金の趣旨を踏まえ、交付限度額の算定結果を見て、財政状況や事業効果を勘案する中で、活用方法を慎重に検討していきたいと考えております。

【まとめ】
　財政状況、事業効果を勘案する中で、慎重に検討していくとのことだった。
　地域の元気臨時交付金事業のそもそもの狙いは、デフレ脱却ということにある。そういう意味で、厳しい財政事情の中では実現困難だったものに取り組むことや、市民が国の取組みの本気度を感じ取ることができるような形にすることが大切ではないか。そういう意味で、この交付金を豊橋市はこういう形で使うということを、簡潔かつ明瞭に市民に示せるものにすることを考えていただくことを期待する。

☆動植物公園整備基金寄附金

【1回目質問】
　総合動植物公園整備基金寄附金の予算額が50万円となっている。24年度の実績は先日の補正予算で示されたように400万円を超えている。昨年の予算委員会で基金条例設置に関わる質疑の際に目標額を確認したところ1億円という答弁があった。これらを考えた時、予算額があまりに少なすぎるのではないかという印象があるが、どのような経緯で50万円としたのか伺う。

【答弁要旨】
　当該基金への寄附方法といたしましては、園内に設置いたしました募金箱による寄附受入れを行っているところです。また、寄附申出書による個別寄附にはその都度対応しているところです。
　予算額の50万円につきましては、随時行っております募金箱による寄附受入れについて、本年度の実績を考慮したうえで予算計上させていただいたものであり、個別寄附につきましては、寄附者の意向も踏まえ、適宜、歳入時に対応した予算化を考えております。

【2回目質問】
　50万円は募金箱による寄附のみについて計上したものであるとの説明だった。
　そこで2回目としては募金箱以外の部分で、寄附金を募るため24年度はどのような努力をし、25年度は目標達成に向け、課題をどのように考え、どのような対応をしていくのか伺う。

【答弁要旨】
　24年度の取組みといたしましては、明海自治会の事業所の皆様方に季節のイベント情報に合わせて基金のPRチラシなどをお送りするなど、包括的なお願いをさせていただいてきたところです。
　今後、これまで以上にホームページやイベントなど機会あるごとに周知の徹底を図るとともに、事業所等に個別に訪問して直接面会することで、その趣旨等を説明させていただき理解を求めるローラー作戦的な対応が必要であると認識しております。
　なお、目標時期などを計画し、実施することが大切であると認識しており、寄附受領の年次ごとの目標を設定のうえ、鋭意努めてまいりたいと考えております。

【3回目質問】
　昨年、11月22日の建設消防委員会で「100万人プロジェクトの推進に向けて」の計画が示され、総合動植物公園のリニューアルに関する計画について説明があった。平成32年度までに36億円を投じて、「思い出がくりかえし引き継がれる空間づくり」、という目標の下に再整備するというものだった。そして、その財源としては、国庫交付金が5億円、地方債が28億円、一般会計繰入金が3億円ということであり、この整備基金の活用ということには言及がなかった。また、今回の予算では目標額の200分の1しか計上されていない。
　この総合動植物公園整備基金については、先ほど申し上げたように目標額を1億円とするということでスタートしている。しかし、その取り組みに今一つリアリティが感じられないので、さらに2点ほど伺う。
　2回目の答弁では、周知徹底を図ること、ローラー作戦的な対応、計画的な取り組みが必要ということだった。
　そこでまず、整備基金の目標額1億円について、その達成時期はいつを考えているのか？ 昨年質疑した時には、金額のみを答えていただいたが、いつまでということを答えていただいていなかったので、是非教えていただきたい。（目標達成時期）
　次に、その達成に向けて、1回目の質疑に対して50万円は募金箱への寄附のみを計上したものという答弁だったが、募金箱以外の寄附を25年度どの程度を目標として考えているのか伺う。（25年度の募金箱以外の寄附の目標）
　総合動植物公園整備基金条例では、第2条で「豊橋総合動植物公園の動物展示施設等の整備及び動物の確保を図る」としている。このことから、今回のリニューアルの財源とするのであれば、後8年ということになる。この場合、平均で年1000万円以上募金がないと1億円に達しないということになる。

【答弁要旨】
　目標額1億円の達成時期については、今回の整備が完了する平成32年度までにはと考えています。25年度の募金箱以外の目標額については、特に金額を設定することはせず積極的に取り組んでいきたいと考えています。

【まとめ】
　明確に目標を示すことが大切。平成32年度までということであれば、残り8年しかない。平均すれば1年に1,000万円以上の基金を募らなければならないということになる。
　以前の一般質問で、坂柳議員がサポーター制度ということについてお話している。企業に協賛することの意義を作っていくことも大切。そういう意味で、企業等にお願いする方策についてしっかり研究していただくことが大切であると同時に、一般の方についても、こういう基金があることがまだまだ知られていない。周知のための広報活動もしっかり行っていただくことを期待する。